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　企業診断トピックス　Ｎｏ．３２７
　　　　　　　　　　１８．１１．２９　／社団法人　中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）お祝い金などのお知らせについて
（２）街元気プロジェクト２００６「現地研修のご案内」について
　　　〜中小企業基盤整備機構地域・連携推進部まちづくり推進課より〜
（３）平成１８年度　情報モラル啓発セミナー「今、企業に問われる情報
　　　モラルと社会的責任−個人情報保護・情報セキュリティ・電子商取引
　　　を考える−」開催について
（４）発明協会知的財産ライセンス・コーディネータ研修の参加者募集に
　　　ついて〜（社）発明協会知的財産研究センター　研修チーム〜
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
○ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業について
　　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/index.htm
○「中小企業総合展 in Tokyo」来場のご案内について
　　http://sougouten.smrj.go.jp/index.html
○「中小企業診断士関係様式及びＱ＆Ａ集」の掲載について
　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/shindanshi_youshiki.htm
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
（１）お祝い金などのお知らせについて
　当協会では「会員慶弔規程」に基づき、以下の慶弔金を贈呈しております。
　会員本人、またはお知り合いの会員が次に該当する場合には、各支部へ
ご連絡下さい。
　１．会員が叙勲または藍綬褒章、黄綬褒章を受賞したとき
　　　お祝い金２〜３万円
　２．会員が結婚したとき
　　　お祝い金１万円
　３．会員が死亡したとき
　　　弔慰金３万円
　４．災害救助法適用を受けた災害により、自宅が全半壊したとき
　　　お見舞金２万円

（２）街元気プロジェクト２００６「現地研修のご案内」について
　　　〜中小企業基盤整備機構地域・連携推進部まちづくり推進課より〜
　現在、「街元気プロジェクト２００６」では、現地を訪れ実際のまちづくり
を見学するとともに街元気リーダーと様々な意見交換ができる「現地研修」を
開催しております。
　このたび、１２月８日（金）に大分県豊後高田市で現地研修を開催いたしま
す。豊後高田市は、当時人口約１万８千人と、全国で９番目に人口の少ない
都市でしたが、「昭和の町」により、現在では年間２０万人以上の観光客が
訪れるようになりました。
　今回は、豊後高田市の取組の中心となった、金谷リーダーからその取り組み
を説明してもらえ、また、いろいろ質問もできる大変貴重な機会です。
　是非、「昭和の町」の取り組みをご覧になってください！

詳細並びに参加登録は、以下のアドレスから！
https://www.machigenki.jp/modules/tinyd3/index.php?id=46

なお、現在、「街元気プロジェクト」の会員でない方は、以下のアドレス
から会員登録していただければ、インターネットから現地研修並び現地実習に
参加登録できます。なお、会員登録は無料です！
https://www.machigenki.jp/modules/tinyd5/index.php?id=1

　みなさまのご参加をお待ちしております！
また、豊後高田市以外では、現在、以下の地区で開催を予定しています。
こちらのご参加もお待ちしております！

【金沢市】（平成１８年１２月１１日（月）
https://www.machigenki.jp/modules/tinyd3/index.php?id=48

　◇本件に関する問い合わせ先◇
◆街元気プロジェクト事務局　宮崎
◆独立行政法人　中小企業基盤整備機構
　地域・連携推進グループ　まちづくり推進課
◆Tel：０３−３４３３−８８１１(内線8008とお申し付けください)
◆Fax：０３−３５７８−３３７２
　　◆http://www.machigenki.jp

（３）平成１８年度　情報モラル啓発セミナー「今、企業に問われる情報
　　　モラルと社会的責任−個人情報保護・情報セキュリティ・電子商取引
　　　を考える−」開催について
　平成１８年１２月１５日（金）に、名古屋国際会議場において平成１８年
度　情報モラル啓発セミナーが開催されます。
　現在、当日のセミナー参加者を募集しておりますので、ふるってご参加下
さい。
　＜開催概要＞
　１．開催日時：平成１８年１２月１５日（金）　午後１時２０分〜午後５時

　２．場　　所：名古屋国際会議場(レセプションホール)
　　　　　　　　名古屋市熱田区熱田西町1-1
　　　　　　　　(地下鉄名城線西高蔵駅徒歩5分/名港線日比野駅徒歩5分)

　３．参加対象：中小企業の経営者・管理者、実務担当者、企業でインター
　　　ネットを活用する人等

　４．定　　員：３００名
　　　　　　　　 (先着順で定員になり次第締め切らせていただきます)

　５．参 加 料：無　料

　６．主　催：中小企業庁、中部経済産業局、財団法人ハイパーネットワーク
　　　　　　　社会研究所

※ 本件に関する詳細および参加申し込みにつきましては、次のアドレスに
　アクセスしてください。http://www.hyper.or.jp/moral2006/nagoya/

（４）発明協会知的財産ライセンス・コーディネータ研修の参加者募集に
　　　ついて〜（社）発明協会知的財産研究センター　研修チーム〜
　「発明協会知的財産ライセンス・コーディネータ研修」は、その名の通り、
知的財産・特許ライセンスをコーディネートする人材を養成する研修です。
　知的財産・特許技術を“活用”した新規事業の創出や、企業内で事業の
高度化をサポートする専門家は、今後の企業ニーズが期待される分野です。
　また、大学ＴＬＯなどの産学連携の場での活躍も期待されています。
　この研修では、ライセンス契約に関する知識だけでなく、特許技術の評価
の考え方を理解し、ビジネスプランの構築や、技術のマーケティングに至る
までの特許技術の事業化に関する実務的なスキルについての研修を実施します。
　現在、本研修の参加者を募集しておりますので、ふるってご参加下さいます
ようよろしくお願いいたします。

　◆応募に当たって◆
　「発明協会知的財産ライセンス・コーディネータ研修」は、知的財産、
主に特許の活用のための技術移転を行う上で、実務上必要不可欠な内容につい
て、１０日間に渡り講義及び実習を行います。特許の基礎知識、技術評価・
ライセンス契約等の一般的な知識がある方および必修の科目がすべて出席でき
る方の応募をお待ちしております。

　開催日時：平成19年1月10日（水）〜平成19年3月16日（金）
　　　　　（10日間：10時00分〜17時00分）
　開催場所：発明会館７階研修室
　　　　　　東京都港区虎ノ門2-9-14　　TEL03-3502-2870
　定　　員：２０名程度
　受 講 料：（会員）150,000円　（一般）170,000円
　　　　　　テキスト代含む・消費税込み
　※　本研修のカリキュラム、受講の応募方法など詳細につきましては、
　　（社）発明協会ホームページをご参照ください。
　　http://www.jiii.or.jp/topics/chizai_jinzai_annai.htm#licence

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○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
　経済産業省
　http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
　商工中金　http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
　中小企業金融公庫　http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
　国民生活金融公庫　http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
　（社）全国信用保証協会連合会　http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
　日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/kanko/
○にぎわい広場
　J-Net21　http://j-net21.smrj.go.jp/hiroba/index.html
○資金調達ナビ
　J-Net21　http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
　J-Net21
　http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
　J-Net21　http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
　J-Net21　 http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
　J-Net21　 http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○国際化支援ポータル
　J-Net21　 http://j-net21.smrj.go.jp/kokusai/index.html
○各種説明会・セミナーを開催しています
　（財）経済産業調査会　http://www.chosakai.or.jp/
○各種助成金制度
　（独）雇用・能力開発機構　http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
　雇用・能力開発機構
　http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
　以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。


　　　　　 ■■
　　　　　■　　■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
　　　　　■
　　　　　　■■　　編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁／中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0258/ 2006.11.29◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

ゼンマイ一筋、新市場創造に知恵しぼる

◆ゼンマイというと、時計が頭に浮かぶ。そのゼンマイ式時計、最近は見かけ
なくなった。でも、おもちゃ市場ではゼンマイはがんばっている。そのおもち
ゃ用ゼンマイの世界市場の３割を供給する元気企業がある。東洋ゼンマイ株式
会社（富山県黒部市、長谷川光一代表取締役）がその企業。しかし、この会社
が元気なのは、それに安住せず、ゼンマイ式音声ガイド装置など、ユニークな
新製品を開発、ゼンマイの魅力をトコトン開花させようと懸命に取り組んでい
る点にある。

◆同社の設立は1930年（昭和５年）。以来、ゼンマイの製造に特化し、鋼の熱
処理技術を高めてきた。原材料に合わせた熱処理時間や温度のノウハウをもと
に、薄くて小型ながら大きな力を蓄えるゼンマイを供給して、70年を大きく越
す歴史を持つ。時代の変遷とともに時計向けの需要が縮小する中、家電製品や
自動車部品などの分野で用途拡大をはかってきた。玩具向けのゼンマイはとく
に同社は強く、玩具の生産が海外に移った現在でも、高い品質が優位性を持ち、
玩具用ゼンマイの世界シェアの30％を獲得している。とはいえ、ゼンマイ市場
に見切りをつける企業も少なくない。かつては多かった同業もいまや全国で10
社程度になったとされる。同社のがんばりは業界でも光っている。しかし単に
がんばり屋の老舗メーカーに終わっていないのがすごいところだ。ゼンマイの
「小さなスペースで効率的にエネルギーを蓄積できる」という特性をなにかに
活かせないか。長谷川社長が先頭に立ち、社内こぞって新用途創造へアイディ
アを出し合った。

◆立山・黒部の名勝、室堂の展望台に四角いポストのような形の音声ガイド装
置が据えられている。ゼンマイ式でできており、観光客がゼンマイを巻くと、
景色の説明音声が流れてくるのだ。ゼンマイ技術を応用した発電装置が中に組
み込まれ、その力が音声ガイド装置を駆動させるのだ。これこそ、同社の開発
品だ。ヒット商品となった。「電源の無い所でこそゼンマイは力を発揮します」
と長谷川社長。これを弾みに災害対策用をはじめ様々な応用を考案中だ。時代
は、環境にやさしいエネルギーを求める時代に入った。半世紀を越える熱処理
技術の蓄積がまさにいま花を開こうとしている。新分野への挑戦意欲を後押し
するように、今春、「元気なものづくり中小企業３００社」の１社に同社は選
定された。（編集子）　　　　　　　

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　　　　　　　ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」
　
　　　○放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください
　　　http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007866.html

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

１．「ＪＡＰＡＮブランド」各地のプロジェクト進捗状況の公表
２． 下請取引の適正化等に係る通達の発出について
３． イブニングフォーラム参加者募集！第３回は社会的視点から起業を考えます
４．「中小企業のための海外マーケティング戦略講座」の開催
５．「株式公開サポートセミナーｉｎ名古屋」の開催
６．「売れる商品開発の実践セミナー」の開催
７．「貿易実務オンライン講座」の受講者募集！
８．「街元気プロジェクト２００６　豊後高田市・金沢市現地研修」への参加
者募集！
９． 国立大学法人香川大学と商工中金高松支店との産学連携の協力に関する覚
書を締結
10． 協同組合米沢総合卸売センターに対し、団地内保育所開設資金を融資
11．「国際特許流通セミナー２００７」の開催　中小企業に必見！
12．「第９回　情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」への参加者募集！

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１．「ＪＡＰＡＮブランド」各地のプロジェクト進捗状況の公表

◆「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」では、関係者間の理解を深め、連携を
促進するため、現在進行中の各地のプロジェクトの「今」の動きを継続的に情
報発信しています。今回は、９月までの取組みについて進捗状況を公表します。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/jb_getuji/061127getuji_0609.htm
[問い合わせ先]
　中小企業庁経営支援課（担当：福本、星野）
　電話：０３−３５０１−２０３６
……………………………………………………………………………………………

２．下請取引の適正化等に係る通達の発出について

◆経済産業省は、親事業者及び関係事業者団体に対して、下請取引の適正化及
び下請事業者への配慮等に係る通達を、１１月２１日付けで発出しました。併
せて、下請取引関連施策の周知及び相談窓口の設置を行っているところです。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/061121tekiseika_tuutatu.htm
[問い合わせ先]
　中小企業庁事業環境部取引課　
　電話：０３−３５０１−１５１１（代表）
……………………………………………………………………………………………

３．イブニングフォーラム参加者募集！　
　　　第３回は社会的視点から起業を考えます

◆「創業・ベンチャー国民フォーラム」（中小企業庁委託事業）では、創業希
望者、創業間もない方を対象とした無料セミナー「イブニング・フォーラム」
を４回シリーズで開催しています。第３回（１２月２０日（水）秋葉原にて開
催）は、「地味カッコイイ起業！」をテーマに、社会に受け入れられる「価値」
やそれを生み出すために起業家に求められる姿勢について議論します。詳細は
下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.j-venture.info/
[問い合わせ先]
　創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
　電話：０３−３２６３−８６９５
……………………………………………………………………………………………

４．「中小企業のための海外マーケティング戦略講座」の開催

◆中小機構では、標記セミナーを１２月１９日に同機構会議室（東京都港区）
で開催します。海外に新たなマーケットを求めようとしている中小企業を対象
に、海外でビジネスを始める際に最低限知っておくべきマーケティングに係る
ノウハウを中小機構の国際化支援アドバイザーが解説します。参加は無料。定
員は４５名。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/017881.html
[問い合わせ先]
　中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部　経営支援企画課
　電話：０３−５４７０−１５２２
……………………………………………………………………………………………

５．「株式公開サポートセミナーｉｎ名古屋」の開催

◆中小機構中部支部と大阪証券取引所では、標記セミナーを１２月８日に監査
法人トーマツ名古屋事務所（名古屋市中村区）で開催します。大証ヘラクレス
に上場した企業経営者による講演のほか、株式公開をサポートする専門家によ
るパネルディスカッションを行います。参加は無料。定員は先着５０名。詳し
くは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/017803.html
[問い合わせ先]
　大阪証券取引所　上場サポートグループ
　電話：０６−４７０６−０８５６
……………………………………………………………………………………………

６．「売れる商品開発の実践セミナー」の開催

◆本庄国際リサーチパーク研究推進機構では、標記の講座を１２月１３日から
４回にわたり早稲田大学本庄キャンパス・コミュニケーションセンター（埼玉
県本庄市）で開催します。コンセプトからデザインまで一貫した売れる商品開
発の手法を紹介します。参加料は各回３千円。詳しくは下記のＵＲＬをご覧く
ださい。
http://www.ioc-waseda.jp/topics/details/20061110.html
[問い合わせ先]
　財団法人　本庄国際リサーチパーク研究推進機構
　電話：０４９５−２４−７４５５
……………………………………………………………………………………………

７．「貿易実務オンライン講座」の受講者募集！

◆日本貿易振興機構（ジェトロ）では、標記の受講者を募集しています。貿易
(輸出、輸入)を行う上で必要なマーケティング、契約交渉等の貿易実務につい
て、一から学ぶ「基礎編」と実践的なノウハウが身につく「応用編」の２コー
スがあります。開講は来年１月１５日。申込締切は１２月１５日。受講料等詳
細は以下をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/elearning/
[問い合わせ先]
　日本貿易振興機構　人材開発支援課　ｅラーニング事務局
　電話：０３−３５８２−５１６３
……………………………………………………………………………………………

８．「街元気プロジェクト２００６　豊後高田市・金沢市現地研修」への参加
　　者募集！

◆街元気プロジェクト事務局では、標記現地研修への参加者を募集しています。
１２月８日に大分県豊後高田市で、１２月１１日に石川県金沢市で行います。
現地を訪れ実際のまちづくりを見学するとともに街元気リーダーと様々な意見
交換を行います。参加は無料（ただし交通費や宿泊費等は自己負担）。定員は
いずれも１０名。参加手続き等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
https://www.machigenki.jp/modules/tinyd3/index.php?id=32
[問い合わせ先]
　街元気プロジェクト事務局（中小機構　まちづくり推進課内）
　電話：０３−５４７０−１６３２
……………………………………………………………………………………………

９．国立大学法人香川大学と商工中金高松支店との産学連携の協力に関する覚
　書を締結

◆国立大学法人香川大学と商工中金高松支店は、産学連携の推進による地域中
小企業及び地域社会の発展への貢献を目的として、下記のとおり、産学連携の
協力に関する覚書を締結しました。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_takamatsu_sangaku_20061116.html
[問い合わせ先]
　商工組合中央金庫広報部
　電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………

10．協同組合米沢総合卸売センターに対し、団地内保育所開設資金を融資

◆商工中金山形支店は、協同組合米沢総合卸売センターに対し、同組合が行う
団地内の保育所設置に必要な設備資金として２，０００万円を融資しました。
同保育所は、認可外保育所「ベビー＆キッズ　ティコティコ」（伊藤智子代表）
として、１０月２４日にオープンしました。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_yamagata_hoiku_20061120.html
[問い合わせ先]
　商工組合中央金庫広報部
　電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………

11．「国際特許流通セミナー２００７」の開催　中小企業に必見！

◆独立行政法人工業所有権情報・研修館では、２００７年１月２２日〜２３日、
ホテル日航東京（東京都港区台場）にて標記セミナーを開催します。セミナー
では、「契約交渉ネゴシエーション」として、日本の中小企業のもつ注目技術
の特許を米国大手企業に譲渡する契約交渉を再現し、日米での契約成立要件の
違い、規定解釈をめぐる不一致、交渉ポイント等を解りやすく解説します。模
擬交渉のモデルとなった谷啓製作所（プルトップ技術）の谷内会長にも体験談
を語っていただきます。なお、参加費は無料です。参加申込み方法など詳細に
つきましては下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/2007index.html
[問い合わせ先]
　社団法人発明協会　特許流通促進事業センター　国際特許流通セミナー事務局
　電話：０３−５４０２−８４３４
……………………………………………………………………………………………

12．「第９回　情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」への参加者募集！

◆独立行政法人情報通信研究機構・情報通信ベンチャー支援センターでは、
２００７年２月２７日、秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区外神田）
にて開催する標記の発表会において「ビジネスプランの発表」又は「製品・サ
ービスの展示」を希望される企業又は個人を募集します。情報通信分野のベン
チャー企業又は情報通信分野での創業を目指している個人の方のご応募をお待
ちしています。資金調達、事業提携、技術提携、市場開拓など、ビジネスマッ
チングのチャンスです。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/contents/venture/nict__2/node_6575
[問い合わせ先]
　独立行政法人情報通信研究機構　情報通信ベンチャー支援センター
　event3@venture.nict.go.jp
（運営事務局）
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　情報・産業研究部
　電話：０３−３５７２−９６７３
　
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　◆◇◆◇　お知らせ　◇◆◇◆

◆「中小企業総合展２００６ ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」
　　http://sougouten.smrj.go.jp/
◆「全国インキュべーション・フォーラム２００６」
　　http://incu-forum.smrj.go.jp/

　　　本日から１２月１日まで東京ビッグサイト東ホールにて開催中！

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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆全産業活動指数・全産業供給指数（平成１８年９月分／１１月２２日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2abalance.html

◆官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：１１月２９日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

◆「第１１回アセアン進出企業の現地法人実態調査」結果概要
(１１月１７日発表／中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/asean061117.html

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☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■東京都■
○「関東・関西　１０私大産学連携フォーラム」の開催
　　−新産業創出と大学間連携−

　慶應義塾大学、中央大学、東京電機大学、明治大学、早稲田大学、関西大学、
関西学院大学、同志社大学、立命館大学、日本大学（幹事校）の１０大学は、
共催により、１２月１９日（火）、日本大学会館２階大講堂（東京都千代田区
九段南）にて標記フォーラムを開催します。関東・関西の１０私大の知を結集
し、研究成果を広く産業界等に還元することを目的とします。参加費は無料。
（交流会に参加する場合には2,000円）詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.nubic.jp/01-shintyaku/2006/20061219.html
[問い合わせ先]
　日本大学　産官学連携知財センター（幹事校）
　電話：０３−５２７５−８１３９
……………………………………………………………………………………………

■大阪府■
○「平成18年度ひらかた産学公連携フォーラム」の開催

　枚方市立地域活性化支援センターでは、標記フォーラムを１２月３日（日）
に輝きプラザきらら（大阪府枚方市車塚）にて開催します。内外の企業、大学
、行政の方々を講師にお迎えし、「得する産学公連携情報」について、それぞ
れの経験を踏まえてお話し頂きます。参加費は無料。定員は２００名（申込み
先着順）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
https://www.kirara.city.hirakata.osaka.jp/show_event_detail.php?uno=53
[問い合わせ先]
　枚方市立地域活性化支援センター
　電話：０５０−７１０５−８０８０

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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html

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☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」☆★☆★

　中小企業の成功の秘訣が知りたい！！そんな方に、おススメなのが「J-Net
21」の「企業事例」。成長を遂げている企業の事例を一挙公開。今一番 HOTで
元気な中小企業をはじめ、施策、ＩＴを活用して成功した企業、異業種交流で
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　【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/

【企業事例】
http://j-net21.smrj.go.jp/info/

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J-Net21）
E-mail:info@j-net21.jp

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。

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中小企業ネットマガジン編集局）あて電子メールにてお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp

◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ば、ご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ
下さい。
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