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企業診断トピックス Ｎｏ．３２０
１８．１０．１１ ／社団法人 中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）平成１８年度「中小企業経営診断シンポジウム」参加者募集のお知らせ
について
（２）「中小企業の財務指標」の発売について
（３）事業承継ガイドライン ２０問２０答の公開について
〜中小企業庁ホームページ〜
（４）経済産業省主催「ＡＢＬ説明会電子債権」の開催のご案内について
〜経済産業省経済産業局産業資金課より〜
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○食品リサイクル法のリーフレットについて
http://www.shokusan.or.jp/kankyo/shokuH18.pdf
○「中小企業診断士関係様式及びＱ＆Ａ集」の掲載について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/shindanshi_youshiki.htm
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（１）平成１８年度「中小企業経営診断シンポジウム」参加者募集のお知らせ
について
現在、当協会が１１月２日（木）にアルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）
において開催する平成１８年度「中小企業経営診断シンポジウム」の参加者を
募集しております（参加申込み締め切りは、１１月１日（水））。
参加申込書につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」１０月号もし
くは当協会ホームページ（ http://www.j-smeca.or.jp/
）にて入手が可能です。
シンポジウム当日の参加者は、当協会会員の方以外でも大歓迎ですので、
広く友人・知人・関係先の方々などをお誘いの上、参加お申し込み下さいます
ようよろしくお願いいたします。
（２）「中小企業の財務指標」の発売について
「中小企業の財務指標」は、中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、
中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小
企業８２万社の決算データをもとに作成された財務指標です。
なお、当協会では、「中小企業の財務指標」を１０月下旬に（株）同友館
から出版する予定です。定価は、２，６２５円（税込）。
また、当協会会報「企業診断ニュース」１１月号（１１月１日発行）におき
まして、会員特別割引のご案内をする予定となっております。
（３）事業承継ガイドライン ２０問２０答の公開について
〜中小企業庁ホームページ〜
中小企業は、企業数で全体の９割以上、雇用では約７割を占めており、
優れた技術を持つ中小企業も数多く活動しています。たくましい中小企業
の厚みを増し、その健全な発展のための環境を整備してゆくことは、日本
経済が継続的に発展を続けていくために必要不可欠なことです。
日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業承継
問題です。この問題に取り組むため、中小企業庁は、平成１７年１０月に
関係士業団体や中小企業関係団体とともに、「事業承継協議会」を設立し、
中小企業の事業承継円滑化に向けた総合的な検討を行ってまいりました。
平成１８年６月には、同協議会で、中小企業の円滑な事業承継のための
手引きである「事業承継ガイドライン」が策定・公表されたところです。
この小冊子は、「事業承継ガイドライン」の内容について、中小企業
経営者の方々に理解を深めていただくことを目的として作成したものです。
自社の現状に即した事業承継対策について、問答形式で分かりやすく学ぶ
ことができるようになっています。
円滑な事業承継の実現のために、この小冊子を是非活用して下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/index.htm
（４）経済産業省主催「ＡＢＬ説明会電子債権」の開催のご案内について
〜経済産業省経済産業局産業資金課より〜
このたび経済産業省では、経済産業省の各地域の経済産業局（東北・関東・
中部・北陸・中国・四国・沖縄）主催により下記のとおり「ＡＢＬ説明会」を
開催することとなりました。
この説明会には、講師として財務局担当者と、実際にＡＢＬへ取り組まれた
金融機関の有識者をお迎えさせていただきます。
当説明会では、ＡＢＬ（Asset Based Lending:）の推進にむけて、動産譲渡
登記制度の活用やＡＢＬの有用性の認知と積極的な活用の促進を図ることを
目的に、ＡＢＬ研究会での議論やモデル事業などＡＢＬ推進事業の結果・成果
のご紹介からABLのモデル事業の成果、ＡＢＬの推進に向けた課題などにつき
ましてお話しさせていただきます。
※ ＡＢＬとは
・ＡＢＬ（Asset Based Lending）とは企業の事業そのものに着目し、事業
に基づくさまざまな資産の価値を見極めて行う貸出ですである。主に、
企業が不動産以外の動産（在庫や機械設備等）・債権（売掛金等）などの
流動性の高い資産を担保として借り入れを行うものです。
・動産・債権を活用した資金調達は、すでに米国において不動産担保融資や
無担保融資と並ぶ資金調達手段として広く普及しており、日本においても
金融庁の「地域密着金融の機能強化の推進におけるアクションプログラム」
（以下、新アクションプログラム）において、担保・保証に過度に依存し
ない融資の促進方法に対応する具体的な取り組み事例として取り上げられ
るとともに、平成17年10月より動産譲渡登記制度が開始され、今後の普及
拡大が期待されています。
※ ＡＢＬ推進事業
・経済産業省で実施しているＡＢＬ推進事業は、１）企業のニーズと金融
機関の活用メリットを具体的な案件レベルでイメージアップ、２）評価・
処分インフラの活用と発展の方向性を具体化し、３）案件実績を積み上げ
て中期的には規制監督上の効率的な取扱いも目指すものです。
・主な事業の内容としては、
○ＡＢＬ研究会：当該分野の実務家、有識者による普及に向けた課題検討
○アンケート事業：事業者、金融機関のABLのニーズと課題を定量調査
○モデル事業：先駆的な案件についての成果の紹介
○テキスト事業：一般向けの本編及び概要版、金融機関等の担当者向け
実務編
○シンポジウムの開催：東京その他の地域での開催
よりなっており、最終的に政策課題を報告書としてまとめ、実践用テキス
トも併せて作成いたしましたので、当日配布させて頂きます。
記
１）開催日時・場所：
○平成１８年１１月８日（水）…仙台会場
ＫＫＲホテル仙台（宮城県仙台市青葉区錦町１−８−１７）
２Ｆ蔵王の間
受付１３時３０分 開始１４時〜１５時３０分
○平成１８年１１月３０日（木）…広島会場
中国経済産業局内（広島市中区上八丁堀6-30）
広島合同庁舎４号館２階（共用１１号会議室）
受付１３時 開始１３時３０分〜１５時
○平成１８年１２月中…富山会場
中部経済産業局北陸支局（富山市愛宕町1-2-26）
○平成１９年２月中…那覇会場
沖縄総合事務局経済産業部（那覇市前島2-21-7）
※ 富山・那覇の両会場につきましては、現段階では詳細が決定してお
りません。開催の２か月前を目途に、中部経済産業局および沖縄総合
事務局のホームページにおいて、説明会の詳細をご案内する予定です。
２）主 催 ：経済産業省、各地域経済産業局
３）参 加 費 ：無 料
４）定 員 ：５０名〜１００名（地域による）
５）講 師 ：経済産業省産業資金課 担当者
高松・仙台会場 商工組合中央金庫 中村廉平法務室長
名古屋会場 岡崎信用金庫 鈴木富久執行役員
さいたま会場 りそな銀行 杉浦信也シニアクレジット
オフィサー
広島会場 日本政策投資銀行 松木調査役
６）申し込み締切日：随 時 （※定員になり次第、締め切り）
７）参加申し込み方法：
「企業名（勤務先名）」「部署名・役職名」「氏名」「所在地」
「電話番号」「Ｅメール」をご記入の上、以下の各会場の参加申込み先に
ファックスまたはＥメールにてお申し込み下さい。
【仙台会場】
東北経済産業局 産業部 中小企業課 担当：高坂
ＦＡＸ：０２２―２１５―９４６３
Ｅメール
：kosaka-hidetoshi@meti.go.jp
【広島会場】
中国経済産業局 地域経済部 地域経済課 担当：長尾
ＦＡＸ：０８２−２２４−５７６５
Ｅメール ：qchgis@meti.go.jp
なお、本件に関する内容についてのご質問、ご要望につきましては、以下の
事務局まで直接ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
経済産業省経済産業局産業資金課 担当：新井
TEL：03-3501-1676 FAX:03-3501-6079
Ｅメール：arai-ryuusaku@meti.go.jp
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○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
（社）全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/
○にぎわい広場
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/hiroba/index.html
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○各種説明会・セミナーを開催しています
（財）経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/
○各種助成金制度
（独）雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html
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以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。
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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0251/ 2006.10.11∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆★巻頭コラム☆★☆★
売上半減の危機からの大逆転
◆家具小売業界は、売上規模が年々縮小している。１９９１年には２兆７千億
円あった市場規模も２００４年には半分近くまで縮小、かって３万店以上あっ
た家具小売店も約１万２千店まで減少した。地域密着の家具小売店として成長
してきた株式会社インテリア計画（千葉県柏市、川脇秀夫社長）も、バブル崩
壊後売上がピーク時の半分まで減少する。「このままでは商売を続けられない」
と悩んだ時期もあったという。
◆転機となったのは２００４年である。経営革新支援法の認定を受け商工中金
から制度融資で資金を調達、大型の家具アウトレット「メガマックス千葉ニュ
ータウン店」をオープンする。床面積３０００坪の倉庫型店舗に家具を並べ、
ローコストオペレーションにより低価格志向の顧客ニーズを満たす。想定を超
える集客で、「当初は朝の４時半頃まで業務をしなければまわらない程」の盛
況ぶりだったという。
◆新業態の発想は「業界のいいところの掛け合わせ」からきている。家具業界
で比較的好調だった（１）３千坪を超える大型店、（２）低価格のアウトレッ
ト店を組み合わせて、メガマックス千葉ニュータウン店をオープンさせた。狙
いはあたり、千葉市・船橋市・柏市など広い商圏から集客することに成功した。
２００６年３月には神奈川県厚木市にもメガマックスをオープン、経営革新の
認定からわずか２年余りで、売上は２倍以上に急回復している。
◆同社はメガマックスの成功に留まらず、新しいことにチャレンジしつづけて
いる。「ネットワークを用いた共同購入システム」で特許を取得し、インター
ネット販売にも力を入れている。「変化しつづける企業体でありたい」と川脇
社長はいう。時代の変革期に柔軟に対応できる企業にこそ未来は開けてくる。
（編集子）
◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆
放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007866.html
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
１．情報モラル啓発セミナーの開催
「今、企業に問われる情報モラルと社会的責任〜個人情報保護・情報セキ
ュリティ対策の効果的な取り組み〜」
２．「中部知財フォーラム２００６ 〜知財創造の達人が名古屋に集結！〜」
の開催
３．「建設業新分野進出等支援セミナー」の開催
４．「ベンチャープラザ西日本２００６」の開催
５．「全国インキュベーション・フォーラム２００６」の出展者募集
６．「企業の社会的責任（ＣＳＲ）プライベートセミナー」の開催
７．「地域ブランド形成フォーラムｉｎ上士幌２００６」の開催
８．「中小企業のための経営環境のリスクを把握するセミナー」の開催
９．「北陸地域中小企業再生支援セミナー」の開催
10．「知恵の輪ニッポン」の放送開始
11．「新連携」成功のポイントは信頼関係とリーダーシップ
〜「中小企業の新連携事例集」を発行〜
12．中国進出日系中小企業の事業環境に変化の兆し
〜「第７回中国進出中小企業実態調査」の結果がまとまる〜
13．長崎県と連携したローンの創設について
〜「ながさき子育て応援企業ローン」〜
14．環境配慮に取組む事業者に対する支援
〜広島県の環境関連施策に基づいた金融支援策について〜
15．ＩＳＯ認証取得支援機構 現地相談会の開催
16．「平成１８年１０月低気圧に伴う大雨に関する特別相談窓口」の設置
17．「平成１８年１０月低気圧に伴う大雨に関する特別相談窓口」の開設
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１．情報モラル啓発セミナーの開催
「今、企業に問われる情報モラルと社会的責任〜個人情報保護・情報セキュ
リティ対策の効果的な取り組み〜」
◆財団法人ハイパーネットワーク社会研究所では、中小企業庁の委託により、
１０月２３日（月）に松山全日空ホテル（愛媛県松山市）にて標記セミナーを
開催します。
今や企業活動においてインターネットの利用は不可欠ですが、インターネッ
トを悪用した誹謗中傷、名誉毀損、顧客情報の漏洩などの人権問題が急増して
おり、その利用にあたっては個人情報保護・情報セキュリティへの十分な対策
が企業の社会的責任となっています。本セミナーでは、こうした情報社会にお
いて、企業が高い信頼を獲得し、より効果的に活動するために必要な考え方や
取り組みについてご紹介します。参加費は無料ですが、事前申し込みが必要で
す。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.hyper.or.jp/moral2006/matsuyama/
[問い合わせ先]
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（担当：渡辺、中村）
電話：０９７−５３７−８１８０
……………………………………………………………………………………………
２．「中部知財フォーラム２００６ 〜知財創造の達人が名古屋に集結！〜」
の開催
◆中部知的財産戦略本部、特許庁、中部経済産業局では、１１月８日から１０
日の３日間、名古屋市中小企業振興会館吹上ホール（名古屋市千種区吹上）に
て標記フォーラムを開催します。知財に関する講演やパネルディスカッション
のほか、知財関連１７機関による施策紹介・相談会なども実施します。参加費
は無料ですが、申込みが必要です。申込み締め切りは１１月６日まで。知財の
達人が一堂に会するこの機会をお見逃しなく！詳しくは下記のＵＲＬをご覧く
ださい。
http://www.chizai2006.com/
[問い合わせ先]
「中部知財フォーラム２００６」事務局
電話：０５２−２０１−６６２７
……………………………………………………………………………………………
３．「建設業新分野進出等支援セミナー」の開催
◆中小機構北海道支部と北海道地方建設産業再生協議会では、標記セミナーを
１１月８日に札幌すみれホテル（札幌市中央区）で開催します。厳しさを増す
経営環境の建設業において喫緊の経営課題である新分野進出による事業展開に
ついて、講演や事例発表を行うほか、個別相談会も行います。入場は無料。定
員は１００名。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/press/hokkaido/article06/015878.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北海道支部
電話：０１１−７３８−１３６５
……………………………………………………………………………………………
４.「ベンチャープラザ西日本２００６」の開催
◆中小機構近畿支部等では、標記イベントを１１月１日と２日に大阪マーチャ
ンダイズマートビル（大阪市中央区）で開催します。ベンチャーキャピタル、
金融機関、個人投資家（エンジェル）等を対象に、西日本から集まった中小・
ベンチャー企業がビジネスプランの発表を行う、西日本最大級の資金調達マッ
チングイベントです。申込締切は１０月３１日。詳しくは下記のＵＲＬをご覧
ください。
http://vp2006.jp/index.html
[問い合わせ先]
ベンチャープラザ西日本２００６事務局
電話：０６−６４５９−２２０２
……………………………………………………………………………………………
５．「全国インキュベーション・フォーラム２００６」の出展者募集
◆中小機構では、標記フォーラムを１１月２９日から１２月１日まで東京ビッ
グサイト（東京都江東区）で開催、１０月２０日まで出展者を募集しています。
全国のインキュベーション施設に入居する企業及びインキュベーション施設と
その運営者等がブース展示により、ビジネス・インキュベーションの最前線を
伝えるもので、「中小企業総合展２００６」等と同時開催です。出展は無料。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://incu-forum.smrj.go.jp/
[問い合わせ先]
全国インキュベーション・フォーラム２００６事務局
電話：０３−５５３７−５６４７
……………………………………………………………………………………………
６．「企業の社会的責任（ＣＳＲ）プライベートセミナー」の開催
◆京大桂ベンチャープラザ等では、標記セミナーを１０月１９日に京都市産業
技術研究所工業技術センター（京都市下京区）で開催します。京都で新たな事
業に挑戦中の技術開発型ベンチャー・中小企業を対象に、企業自身の持続的発
展のために欠くことのできない企業の社会的責任について解説します。参加は
無料。定員は６０名。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.kkvp.jp/
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 京大桂ベンチャープラザ
電話：０７５−３８２−１０６２
……………………………………………………………………………………………
７．「地域ブランド形成フォーラムｉｎ上士幌２００６」の開催
◆中小機構北海道支部では、標記フォーラムを１０月１７日に上士幌町生涯学
習センター（北海道上士幌町）で開催します。健康サービスと観光の融合によ
る「健康・癒し」をテーマとした地域ブランド化などについて、講演とパネル
ディスカッションにより紹介します。参加は無料。定員は１００名。詳しくは
下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokkaido/015902.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北海道支部 地域振興課
電話：０１１−７４７−７７１４
……………………………………………………………………………………………
８．「中小企業のための経営環境のリスクを把握するセミナー」の開催
◆中小機構では、標記セミナーを１０月２６日に同機構会議室（東京都港区）
で開催します。最近の企業倒産の動向と今後の見通しから、現在の中小企業に
おける経営環境のリスクなどについて解説します。参加は無料。定員は１００
名（先着順）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/015906.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
電話：０３−５４７０−１５１８
……………………………………………………………………………………………
９．「北陸地域中小企業再生支援セミナー」の開催
◆中小機構北陸支部では、標記セミナーを１１月１６日に石川県地場産業振興
センター（石川県金沢市）で開催します。北陸地域の、金融機関再生支援担当
者、中小企業再生支援協議会、自治体及び商工団体の担当者等を対象に、事業
再生実務の最新動向、ファンドを活用した再生支援事例などを紹介します。参
加は無料。定員は５０名。申込締切は１１月６日。詳しくは下記のＵＲＬをご
覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokuriku/015865.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北陸支部
電話：０７６−２２３−５５４６
……………………………………………………………………………………………
10．「知恵の輪ニッポン」の放送開始
◆工業所有権情報・研修館では、標記の番組を１０月からテレビ神奈川、テレ
ビ埼玉、千葉テレビ放送、テレビ新広島及びＢＳフジにて放送しています。番
組では、特許流通アドバイザーが支援した特許活用事例の紹介、特許のミニ知
識、全国の技術シーズの紹介などを行います。また、Ｗｅｂにて番組で取り上
げた特許活用案件等を動画で見ることができます。詳しくは下記のＵＲＬをご
覧ください。
http://www.co-ip.jp/
[問い合わせ先]
工業所有権情報・研修館 流通部（支援普及担当）
電話：０３−３５８０−６９４９
……………………………………………………………………………………………
11．「新連携」成功のポイントは信頼関係とリーダーシップ
〜「中小企業の新連携事例集」を発行〜
◆中小公庫では、「新連携」事業の立上げに成功している取引先中小企業の事
例をとりまとめ、「中小企業の新連携事例集」を発行しました。「新連携」と
は異分野の中小企業等が互いの経営資源を有効に組み合わせて行う新事業活動
で、「新連携計画」を作成し経済産業局から認定されると、中小公庫の特別融
資制度、税制の優遇等の支援措置が受けられる制度です。本事例集では、具体
的な取組内容等についてまとめるとともに、「連携企業との信頼関係の構築」
など、「新連携」事業を成功に導く具体的なポイントを提示しています。本冊
子は、全国の営業窓口にて配布しています。詳しくは下記のＵＲＬをご覧くだ
さい。
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/a400.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 総務部広報室
電話：０３−３２７０−１２６６
……………………………………………………………………………………………
12．中国進出日系中小企業の事業環境に変化の兆し
〜「第７回中国進出中小企業実態調査」の結果がまとまる〜
◆中小公庫では、中国に現地法人を持つ取引先を対象に、「第７回中国進出中
小企業実態調査」を実施しました。前年に比べ増収となった企業の割合は73％
と、前回調査（2005年7月:78％）に比べ減少傾向。損益状況についても、黒字
企業割合は55％と、前回調査（同上：58％）に比べ減少傾向。今後についても、
売上増加、利益増加を見込む企業割合は低下しています。ただし、自動車関連
では中国国内自動車メーカーの増産を反映し、売上、利益の増加を見込む企業
割合が高くなっています。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/180928chugoku.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 総務部広報室
電話：０３−３２７０−１２６６
……………………………………………………………………………………………
13．長崎県と連携したローンの創設について
〜「ながさき子育て応援企業ローン」〜
◆商工中金（長崎支店、佐世保支店）は、１０月１日、長崎県と連携し、「な
がさき子育て応援企業ローン」を創設しました。本ローンは、長崎県が独自に
実施している次世代支援策の「育児休業代替要員派遣制度」を利用している、
もしくは「ながさき子育て応援の店事業」に登録されている、長崎県内に本店
を置く中小企業の皆さまを対象とし、事業に必要な設備資金・運転資金を融資
するものです。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_nagasaki_20061002.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………
14．環境配慮に取組む事業者に対する支援
〜広島県の環境関連施策に基づいた金融支援策について〜
◆商工中金は、広島県リサイクル製品登録制度に基づいた環境配慮型経営を行
う事業者への融資制度の取扱いを、１０月２日から開始しました。これは、同
制度において登録を受けた事業者を、商工中金独自の融資制度「環境配慮型経
営支援貸付」の対象に追加し、広島県の施策を後押しするものです。詳しくは
下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_hiroshima_kankyohairyo_20061003.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………
15．ＩＳＯ認証取得支援機構 現地相談会の開催
◆ＩＳＯ認証取得支援機構では、１０月１９日、２０日に東京ビックサイト
（東京都江東区有明）にて開催予定の「産業交流展２００６」（主催：東京都、
東京商工会議所等実行委員会／入場無料）に出展することとなりました。
ブース内でＩＳＯ専門のコンサルタントが現地相談を随時受付けておりますので
是非お越しください。
[問い合わせ先]
ＩＳＯ認証取得支援機構 東京本部 電話：０３−３４３１−８２１２
大阪事務局 電話：０６−６３４３−２０７１
……………………………………………………………………………………………
16. 「平成１８年１０月低気圧に伴う大雨に関する特別相談窓口」の設置
◆国民生活金融公庫は、１０月１０日、「平成１８年１０月低気圧に伴う大雨
に関する特別相談窓口」を北海道内の全支店に設置しました。このたびの大雨
により被害を受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政
府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。詳しく
は下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi061010.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話：０３−３２７０−１３８９
……………………………………………………………………………………………
17．「平成１８年１０月低気圧に伴う大雨に関する特別相談窓口」の開設
◆商工組合中央金庫は、今般、北海道東部を中心にした大雨の影響により被害
を受けられた中小企業の方を対象とする標記の相談窓口を、１０月１０日、北
海道内の全営業店に開設しました。被害を受けられた中小企業の皆さまからの
借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情に応じ
た迅速な対応を行っていきます。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_aomori_ooame_20061010.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆原油価格上昇の影響調査について(１０月３日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/061003genyudaka_eikyou.htm
◆鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表速報（平成１８年８月分／１０月４日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2abalance.html
◆特定サービス産業動態統計速報（平成１８年８月分／１０月６日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html
◆官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：１０月１１日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
◆家計における教育費負担の実態調査（１０月５日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kyouikuhi_h18.pdf
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☆★☆★セレクト地域通信☆★☆★
■東京都■
○「産業交流展２００６」の開催
東京都、東京商工会議所などからなる産業交流展２００６実行委員会では、
標記の展示会を１０月１９日と２０日の２日間、東京ビッグサイト（東京都江
東区有明）で行います。「情報」、「環境」、「医療・福祉」、「機械・金属」
の４分野から５８０社・団体を超える中小企業が出展します。
また、石原慎太郎東京都知事が出席する「東京都ベンチャー技術大賞表彰式」
のほか、田原総一朗氏による「中小企業の底力〜日本経済の羅針盤」と題した
基調講演など、多彩なプログラムをご用意しています。入場は無料。詳しくは
下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.sangyo-koryu2006.jp
[問い合わせ先]
産業交流展２００６実行委員会事務局
電話：０３−６８１２−８６９０
○東京都中小企業知的財産シンポジウム２００６の開催
東京都、財団法人東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）
では、中小企業の知的財産の創造・保護および活用の促進を目的に、１１月
１３日（月）、六本木アカデミーヒルズ49（六本木ヒルズ 森タワー49F）にて
標記シンポジウムを開催します。４回目となる今回は、より実践的、専門的な
内容を網羅し、中小企業の知財のチカラを鍛えるシンポジウムを開催いたしま
す。なお、参加費は無料ですが、事前申込み制です。詳しくは下記のＵＲＬを
ご覧ください。
http://www.tokyo-chizai.jp/index.html
[問い合わせ先]
東京都中小企業知的財産シンポジウム事務局
電話：０３−３５０３−７８０７
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■埼玉県■
○第２回 ものづくりに活かす先端技術セミナー
産学連携支援センター埼玉では、新潟大学が保有するシーズ（研究成果）を
県内「ものづくり」企業等に広く紹介し、産学連携による新製品、新技術開発
の一助とすることを目的として、１０月１９日(木)、同センター会議室（さい
たま市中央区上落合）にて、標記セミナーを開催します。先端技術はもちろん、
事業化が期待されているシーズを研究者自身が説明いたします。定員は４０名
（申込み先着順）、参加費は無料（ただし交流会に参加する場合は千円）。詳
しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.saitama-j.or.jp/~sangaku/20061019mono.html
[問い合わせ先]
産学連携支援センター埼玉
電話：０４８−８５７−３９０１
○技術経営（ＭＯＴ）フォーラムの開催
埼玉県では、生産管理における技術経営をテーマとして、１１月７日（火）
に産学連携支援センター埼玉で標記フォーラムを開催します。さいたま市の自
動車部品製造業「三輪精機株式会社」の田畑清光社長を講師に迎え、ものづく
りマネジメントについてお話しいただきます。参加費は無料（ただし交流会に
参加する場合は千円）。お申し込み等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BB00/mot/forum.html
[問い合わせ先]
埼玉県新産業育成課
電話：０４８−８３０−３７３８
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
○「モノづくりフェスタｉｎ生野・東成２００６」の開催
東成・生野モノづくりフェスタ実行委員会では、標記フェスタを１０月２７
日と２８日に生野区民センター（大阪市生野区）で開催します。生野区・東成
区の優れた「モノづくり」の企業が出展し、展示商談、企業間交流、情報収集
の機会提供を通じてビジネスチャンスの拡大を図るもので、講演や元気印企業
による自社紹介なども行います。入場は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧く
ださい。
http://www.osaka.cci.or.jp/s/2350/event.php3?sid=7
[問い合わせ先]
大阪商工会議所 東成・生野支部
電話：０６−６９７５−５６６２
○大阪市主催 「事業者のための個人情報保護講演会」の開催
大阪市では、一人ひとりの大切な個人情報が守られるよう、主に中小企業者
を対象に、企業の効果的な個人情報保護対策に役立つノウハウや企業のガバナ
ンスなど、最近の個人情報保護制度にかかわる情勢について学んでいただくこ
とを目的に、１１月１３日（月）、浪速人権文化センター大ホール（大阪市浪
速区浪速東）にて標記の講演会を開催します。定員は1,000名（申込み先着順）
、参加費は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.city.osaka.jp/shimin/topics/0609_01.html
[問い合わせ先]
大阪市市民局人権室「個人情報保護講演会」係
電話：０６−６２０８−７６１２
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■広島県■
○新商品開発実践講座
〜 市場ニーズをつかめ！売れる商品のつくり方 〜 受講者募集！
財団法人広島市産業振興センターでは、商品開発の流れを実践的に習得して
いただくために標記の講座を開催します。商品開発のための基礎知識について
の講義を実施したり、マーケティング・リサーチの方法と、その実施結果を商
品に生かし「売れる商品」にするためのノウハウを、異業種の方々とのグルー
プ演習を通じて学んでいただきます。定員は３０名（申込み先着順）、受講料
は無料。授業日や会場など詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/13_shoko.cgi
[問い合わせ先]
財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
電話：０８２−２７８−８８８０
○自分で作る店・仕事・会社 「ヤングベンチャーセミナー」受講者募集！
財団法人広島市産業振興センターでは、起業に興味のある若者や起業後間も
ない若者（概ね３０歳代までの方）などを対象に、１１月２３日（祝）、広島
市まちづくり市民交流プラザ（広島市中区袋町）にて標記セミナーを開催しま
す。「起業することのすばらしさ」をテーマとした講演や、ビジネスプランの
作り方を学ぶワークショップなどを開くことで、起業意欲をさらに高めていた
だこうとするものです。定員は５０名（申込み先着順）、参加費は無料。詳し
くは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/
[問い合わせ先]
財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
電話：０８２−２７８−８８８０
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●ディスクロージャー誌（２００６）を発行しました。（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/kokukin/gyoumu/disclosure/disclosure_2006_m.html
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