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企業診断トピックス Ｎｏ．３１６
１８． ９．１３ ／社団法人 中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）平成１８年度 中小企業診断士第１次試験合格発表について
（２）会費送金のお願いについて
（３）「中小企業の財務指標」（平成１６年１月〜１２月決算期データ）について
（４）平成１８年度の都道府県等の中小企業支援計画について
〜中小企業庁ホームページ〜
（５）平成１８年版 厚生労働白書（本文・概要版）の公開について
〜厚生労働省ホームページ〜
（６）平成１９年度 農林水産予算概算要求の概要について
〜農林水産省ホームページ〜
（７）平成１８年度 第２回事業化助成金募集のご案内について
〜（独）中小企業基盤整備機構より〜
（８）経済産業省主催「ＡＢＬ説明会電子債権」の開催のご案内について
〜経済産業省経済産業局産業資金課より〜
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○食品残さ等利用飼料の安全性確保のガイドラインの制定について
（独）肥飼料検査所 http://www.ffis.go.jp/sub8/sub1_zansa.htm
○１０月１日（日）は、平成１８年度「事業所・企業統計調査」です。
総務省統計局 http://www.stat.go.jp/
○平成１８年度「第１回特許ビジネス市in 東京」参加者募集について
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/business/index.html
○ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７出展者募集について
http://vfj2007.smrj.go.jp/
○「中小企業診断士関係様式及びＱ＆Ａ集」の掲載について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/shindanshi_youshiki.htm
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（１）平成１８年度 中小企業診断士第１次試験合格発表について
さる８月５日（土）・６日（日）の両日、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・
広島・福岡の７地区において実施しました「平成１８年度 中小企業診断士第
１次試験」の合格者を、９月８日（金）に発表いたしました。
合格者数・合格率は次のとおりです（（ ）は、受験者数）。
合格者数 ２，７９１名（１２，５４２名） 合格率２２．３％
（２）会費送金のお願いについて
例年９月末は、当該年度の中間決算ですので、平成１８年度分の会費を本部
あて納入していただいていない支部は、９月中にご送金下さいますようお願い
いたします。
また、すでに納入いただいている支部におかれましても、現在預かりがござ
いましたら、ご送金下さいますようよろしくお願いいたします。
（３）「中小企業の財務指標」（平成１６年１月〜１２月決算期データ）について
「中小企業の財務指標」は、中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、
中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小企業
８２万社の決算データをもとに作成された財務指標です。
現在、「中小企業の財務指標」（平成１６年１月〜１２月決算期データ）の概要
版が中小企業庁ホームページにおいて公開されておりますので、是非ともご覧下
さい。
なお、当協会では「中小企業の財務指標」を１０月下旬出版の予定で、準備を
進めております。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/zaimu_sihyou/060911_h16.1-12.html
（４）平成１８年度の都道府県等の中小企業支援計画について
〜中小企業庁ホームページ〜
各都道府県及び政令により定める市から届出のあった中小企業支援計画が、
中小企業庁ホームページに掲載されております。是非ともご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/18FYshien_keikaku/index.htm
（５）平成１８年版 厚生労働白書（本文・概要版）の公開について
〜厚生労働省ホームページ〜
厚生労働省ホームページにおきまして、平成１８年版 厚生労働白書の本文
および概要版の公開が開始されましたので、お知らせいたします。是非とも
ご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html
（６）平成１９年度 農林水産予算概算要求の概要について
〜農林水産省ホームページ〜
農林水産省ホームページにおきまして、平成１９年度 農林水産予算概算
要求の概要が掲載されております。是非ともご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h19/yokyu/index.html
（７）平成１８年度 第２回事業化助成金募集のご案内について
〜（独）中小企業基盤整備機構より〜
（独）中小企業基盤整備機構では、このたび平成１８年度 第２回事業化
助成金の募集を実施することとなりました。
本事業化助成金事業は、優れた技術シーズやビジネスアイデアはあるものの、
新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業の方々に
対して、資金面での助成をすることと併せて、ビジネスプランの具体化に向け
たコンサルティングを実施し、事業化を支援するものです。
平成１８年度 第２回の募集期間は、９月１５日（金）〜１０月１３日（金）
となっております。
なお、募集の詳細等につきましては、（独）中小企業基盤整備機構ホーム
ページをご参照下さい。
http://www.smrj.go.jp/venture/grant/index.html
（８）経済産業省主催「ＡＢＬ説明会電子債権」の開催のご案内について
〜経済産業省経済産業局産業資金課より〜
このたび経済産業省では、経済産業省の各地域の経済産業局（東北・関東・
中部・北陸・中国・四国・沖縄）主催により下記のとおり「ＡＢＬ説明会」を
開催することとなりました。
この説明会には、講師として財務局担当者と、実際にＡＢＬへ取り組まれた
金融機関の有識者をお迎えさせていただきます。
当説明会では、ＡＢＬ（Asset Based Lending:）の推進にむけて、動産譲渡
登記制度の活用やＡＢＬの有用性の認知と積極的な活用の促進を図ることを
目的に、ＡＢＬ研究会での議論やモデル事業などＡＢＬ推進事業の結果・成果
のご紹介からABLのモデル事業の成果、ＡＢＬの推進に向けた課題などにつき
ましてお話しさせていただきます。
※ ＡＢＬとは
・ＡＢＬ（Asset Based Lending）とは企業の事業そのものに着目し、事業
に基づくさまざまな資産の価値を見極めて行う貸出ですである。主に、
企業が不動産以外の動産（在庫や機械設備等）・債権（売掛金等）などの
流動性の高い資産を担保として借り入れを行うものです。
・動産・債権を活用した資金調達は、すでに米国において不動産担保融資や
無担保融資と並ぶ資金調達手段として広く普及しており、日本においても
金融庁の「地域密着金融の機能強化の推進におけるアクションプログラム」
（以下、新アクションプログラム）において、担保・保証に過度に依存し
ない融資の促進方法に対応する具体的な取り組み事例として取り上げられ
るとともに、平成17年10月より動産譲渡登記制度が開始され、今後の普及
拡大が期待されています。
※ ＡＢＬ推進事業
・経済産業省で実施しているＡＢＬ推進事業は、１）企業のニーズと金融
機関の活用メリットを具体的な案件レベルでイメージアップ、２）評価・
処分インフラの活用と発展の方向性を具体化し、３）案件実績を積み上げ
て中期的には規制監督上の効率的な取扱いも目指すものです。
・主な事業の内容としては、
○ＡＢＬ研究会：当該分野の実務家、有識者による普及に向けた課題検討
○アンケート事業：事業者、金融機関のABLのニーズと課題を定量調査
○モデル事業：先駆的な案件についての成果の紹介
○テキスト事業：一般向けの本編及び概要版、金融機関等の担当者向け
実務編
○シンポジウムの開催：東京その他の地域での開催
よりなっており、最終的に政策課題を報告書としてまとめ、実践用テキス
トも併せて作成いたしましたので、当日配布させて頂きます。
記
１）開催日時・場所：
○平成１８年９月２８日（木）…さいたま会場
関東経済産業局内（さいたま市中央区新都心1-1）
さいたま新都心合同庁舎１号館５階 共用５−１会議室
受付１３時 開始１３時３０分〜１５時３０分
○平成１８年１１月８日（水）…仙台会場
ＫＫＲホテル仙台（宮城県仙台市青葉区錦町１−８−１７）
２Ｆ蔵王の間
受付１３時３０分 開始１４時〜１５時３０分
○平成１８年１１月３０日（木）…広島会場
中国経済産業局内（広島市中区上八丁堀6-30）
広島合同庁舎４号館２階（共用１１号会議室）
受付１３時 開始１３時３０分〜１５時
○平成１８年１２月中…富山会場
中部経済産業局北陸支局（富山市愛宕町1-2-26）
○平成１９年２月中…那覇会場
沖縄総合事務局経済産業部（那覇市前島2-21-7）
※ 富山・那覇の両会場につきましては、現段階では詳細が決定してお
りません。開催の２か月前を目途に、中部経済産業局および沖縄総合
事務局のホームページにおいて、説明会の詳細をご案内する予定です。
２）主 催 ：経済産業省、各地域経済産業局
３）参 加 費 ：無 料
４）定 員 ：５０名〜１００名（地域による）
５）講 師 ：経済産業省産業資金課 担当者
高松・仙台会場 商工組合中央金庫 中村廉平法務室長
名古屋会場 岡崎信用金庫 鈴木富久執行役員
さいたま会場 りそな銀行 杉浦信也シニアクレジット
オフィサー
広島会場 日本政策投資銀行 松木調査役
６）申し込み締切日：随 時 （※定員になり次第、締め切り）
７）参加申し込み方法：
「企業名（勤務先名）」「部署名・役職名」「氏名」「所在地」
「電話番号」「Ｅメール」をご記入の上、以下の各会場の参加申込み先に
ファックスまたはＥメールにてお申し込み下さい。
【さいたま会場】
関東経済産業局 産業部 中小企業金融課 担当：志村
ＦＡＸ：０４８―６０１―１２９４
Ｅメール ： kanto-abl@meti.go.jp
【仙台会場】
東北経済産業局 産業部 中小企業課 担当：高坂
ＦＡＸ：０２２―２１５―９４６３
Ｅメール ：kosaka-hidetoshi@meti.go.jp
【広島会場】
中国経済産業局 地域経済部 地域経済課 担当：長尾
ＦＡＸ：０８２−２２４−５７６５
Ｅメール ：qchgis@meti.go.jp
なお、本件に関する内容についてのご質問、ご要望につきましては、以下の
事務局まで直接ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
経済産業省経済産業局産業資金課 担当：新井
TEL：03-3501-1676 FAX:03-3501-6079
Ｅメール：arai-ryuusaku@meti.go.jp
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○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
（社）全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/
○にぎわい広場
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/hiroba/index.html
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○各種説明会・セミナーを開催しています
（財）経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/
○各種助成金制度
（独）雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html
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以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。
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■ ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■
■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0247/2006.9.13∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆★巻頭コラム☆★☆★
電子の鼻”でにおいビジネスの一翼を担う
◆人間の鼻に代わって、においを計測する装置が開花期を迎えつつある。にお
いが計測できればコントロールが可能になるので、工場や商業施設の臭気対策、
食品・化粧品の商品開発などの分野で利用が急拡大しているわけ。ここでも先
導役は中小企業で、におい測定のパイオニアを自負する株式会社双葉エレクト
ロニクス（横浜市、川本幸一社長）も“電子の鼻”と銘打つにおい情報管理シ
ステムに注文が増え、本格的なにおいビジネスの到来を実感している。
◆においを計測する技術は、悪臭測定を超える技術領域である。そのにおいを
機械で計測するには、人間の臭覚に匹敵する機能が必要。においの強さ（強度）
だけでなく、性質（香質）も分析しなければならない。同社は従来品の１０数
倍の感度を持つセンサー素子を開発し、軽質系（良いにおい）と重質系（悪い
におい）の測定結果をベクトル表示し、一目で検査結果がわかるようにした。
においのデータベース化に苦労したが、独自の分析ソフトを開発して解析能力
を高めた。生ゴミや産業廃棄物などで発生する複合臭気も測定できる装置を開
発し、定点観測型に加えて、電池で作動する携帯型も実現した。その大半は当
社だけのオンリーワン製品で、これらの技術開発がにおいの機械計測を普及さ
せ、ニュービジネス形成に一役買うことにもなった。
◆同社は１９８２年、現社長の川本さんが大手通信機器メーカーをスピンアウ
トして創業した。当初は電話交換機に関連する仕事を主体としていたが、バブ
ル崩壊の頃から検査機器の開発に比重を移し、多くの生産現場と関わる中から、
におい測定装置の自社開発へと注力していく。未来分野に挑戦して、技術開発
の壁にぶち当たった時に、産学連携を進めて難関を突破した。開発した製品が
オンリーワンであることに自信を深め、地元自治体の助成金を活用し積極的に
打って出た。その後、公的機関から新技術賞を受賞するなどの評価を得たこと
を機に、製品ラインアップを充実し、昨年以降、本格的な市場開拓に乗り出し
ているところだ。
◆時代は、悪臭対策に止まらず、より前向きな環境・商品戦略としての“にお
い”対策を重要視する風潮に変わった。「単なるにおい測定装置メーカーでな
く、ユーザーのソリューション（問題解決）提供が強み」（川本社長）とする
同社にとっては追い風だ。新たなビジネスチャンスの到来が事業発展の本舞台
になるのは間違い。（編集子）
◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆
放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007865.html
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
１．「沖縄に育つ活動的な創業者へのインタビュービデオ」のネット配信の開始
２．「同志社発インキュベーション施設 Ｄ−ｅｇｇ」の入居者募集！
３．「第２回 日暮里経営セミナー」の開催
４．「ＭＩＣプレゼンテーションスタジオレッスン（デザイン相談）」の開催
５．「第２回ＭＩＣビジネスデザインスクール」の開催
６．「ＭＩＣ創業支援セミナー第７回・第８回」の開催
７．「平成１８年度第２回目 事業化助成金」申請者募集！
８．「呉市等の送水隧道の崩落事故に伴う断水に関する特別相談窓口」の開設
９．「モノ作り中小製造業のための新事業展開セミナー」の開催
10．「バリュークリエーションセミナー」の開催
11．「地域ブランド・フォーラムｉｎ四万十」の開催
12．「JETRO BIZMATCH @ CEATEC JAPAN 2006」の開催
13．「中国実務ミッション」の参加者募集！
14．「たけうち関連特別相談窓口」の開設
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１．「沖縄に育つ活動的な創業者へのインタビュービデオ」のネット配信の開始
◆沖縄総合事務局経済産業部では、創業・ベンチャーに対する意識啓発や創業
時の課題や解決策等の情報提供のため、沖縄の特性や資源を生かして地域ニー
ズへの対応や地域雇用創出等に取り組んでいる創業者へのインタビューを行い
ました。このたび、こうしたインタビューを創業事例集としてまとめ、下記Ｕ
ＲＬから配信を開始しましたので、ぜひご覧ください。
http://ogb.go.jp/move/oshirase/oshirase/kougyoku1/index.htm
[問い合わせ先]
沖縄総合事務局経済産業部 地域経済課
電話：０９８−８６６−００６７
２．「同志社発インキュベーション施設 Ｄ−ｅｇｇ」の入居者募集！
◆中小機構では、大学と連携するベンチャー企業（社内ベンチャー含む）、中
小企業等を対象に、標記の募集を９月１５日から１０月６日まで行います。同
施設は、同志社大学京田辺キャンパス内（京都府京田辺市）に整備、入居後は
常駐のインキュベーションマネージャーが産学連携の実現などのサポートをす
るほか、京都府及び京田辺市の助成、各種機関の支援も受けられます。施設概
要、申込要件、賃料等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.d-egg.jp/
[問い合わせ先]
中小機構 Ｄ−ｅｇｇ開設準備室（同志社大学リエゾンオフィス内）
電話：０７７４−６５−６２２３
３．「第２回 日暮里経営セミナー」の開催
◆中小機構関東支部と荒川区では、区内の事業者を対象に標記セミナーを９月
２６日にホテルラングウッド（東京都荒川区）で開催します。「小規模企業の
ための営業力アップセミナー」と題し、新規顧客開拓のための営業手法等につ
いて、中小機構のアドバイザーが紹介します。参加は無料。定員は７０名（先
着順）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://sangyo.city.arakawa.tokyo.jp/foundation/np_seminar/npsem1801.html
[問い合わせ先]
荒川区 産業経済部 経営支援課
電話：０３−３８０３−２３１１
４．「ＭＩＣプレゼンテーションスタジオレッスン（デザイン相談）」の開催
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンターでは、標記の相談会を毎週水曜日
に同センター（東京都港区）で開催しています。港区内在住・在勤者等で、プ
レゼン資料をターゲットへ伝わるようにスキルアップしたい方を対象に、効果
的な図の書き方や話し方などのセンスを高めることを目的とした個別相談会を
行います。相談は無料。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.micim.jp/presentationstudio.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
５．「第２回ＭＩＣビジネスデザインスクール」の開催
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記スクールを
１０月３日から３回にわたり同センター（東京都港区）で開催します。起業を
目指して活動している方、起業間もない方を対象に、事業内容をプレゼンテー
ションするための資料作成のワーキング等を行います。参加は無料。定員は６
名（先着順）。申込締切は９月２２日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.micim.jp/designschool.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
６．「ＭＩＣ創業支援セミナー第７回・第８回」の開催
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記セミナーに
ついて、１０月２１日に第７回を、１０月２８日に第８回を、同センター（東
京都港区）にて開催します。制度融資、補助金の活用など創業に必要な知識を
初歩から体系的に学ぶことができます。参加費は１回３千円（アントレクラブ
会員は１千円）。定員は２０名（先着順）。申込締切は１０月１９日。詳しく
は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.micim.jp/startupseminar.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
７.「平成１８年度第２回目 事業化助成金」申請者募集！
◆中小機構では、標記の募集を９月１５日から１０月１３日まで行います。優
れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むこと
が困難な状況にある創業者又は中小企業者に対して、資金面での助成に加えビ
ジネスプランの具体化に向けたコンサルティングも実施し、事業化を総合的に
支援します。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/venture/grant/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援課 助成金担当
電話：０３−５４７０−１５３９
８.「呉市等の送水隧道の崩落事故に伴う断水に関する特別相談窓口」の開設
◆中小機構中国支部では、標記の窓口を同支部（広島市中区）で開設していま
す。同事故に伴い、経営上の困難等を抱える中小企業者からの相談について対
応しております。相談は無料。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chugoku/015579.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中国支部
電話：０８２−２２３−８８５０
◆国民生活金融公庫は、８月３０日、「呉市等への水道送水隧道の崩落事故に
伴う断水に関する特別相談窓口」を広島支店および呉支店に設置しました。こ
のたびの水道送水隧道の崩落事故に伴う断水により被害を受けた中小企業のみ
なさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関として円滑、迅速かつ
きめ細かな対応を行っていきます。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060830.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話：０３−３２７０−１３８９
９．「モノ作り中小製造業のための新事業展開セミナー」の開催
◆中小機構近畿支部では、標記のセミナーを１０月１日にクリエイション・コ
ア東大阪（大阪府東大阪市）で開催します。「モノ作り２１世紀の開拓に向け
て」をテーマに、モノ作り中小製造業に対する支援の考え方、施策を紹介する
ほか、中小企業経営者を交えたパネルディスカッションを行います。参加は無
料。定員は１００名（先着順）。申込締切は９月２７日。詳しくは下記ＵＲＬ
をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/004481.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部
電話：０６−６９１０−３８６６
10．「バリュークリエーションセミナー」の開催
◆中小機構とジャスダック証券取引所では、標記セミナーを９月２７日に大阪
マーチャンダイズ・マートビル（大阪市中央区）で、１０月１７日に安保ホー
ル（名古屋市中村区）で開催します。企業経営者や実務担当者を対象に、テー
マを「企業価値を創造する健全経営への取り組み姿勢について」として、危機
管理や内部統制構築等について紹介します。参加は無料。定員は６０名（先着
順）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.jasdaq.co.jp/guide/guide_valuecreation.jsp
[問い合わせ先]
ジャスダック証券取引所 プロモーション部
電話：０３−３６６９−１０４０
11．「地域ブランド・フォーラムｉｎ四万十」の開催
◆中小機構四国支部では、標記フォーラムを１０月６日に新ロイヤルホテル四
万十（高知県四万十市）で開催します。「地域ブランド成功へのシナリオ」を
テーマに基調講演を行うほか、四万十の魅力についてのトークセッションを行
います。参加は無料。定員は７０名（先着順）。申込締切は９月２６日。詳し
くは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/shikoku/015625.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 四国支部
電話：０８７−８１１−３３３０
12．「JETRO BIZMATCH @ CEATEC JAPAN 2006」の開催
◆ジェトロ（ＪＥＴＲＯ）では、標記イベントを１０月３日から５日まで幕張
メッセ幕張イベントホール（千葉市美浜区）のＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ展示
場内で開催します。海外企業との提携・技術移転等取引に関心のある国内ＩＴ
関連企業を対象にした商談会で、情報家電やＩＴソリューション分野の関連の
有望技術を有する海外企業が出展します。参加は無料。申し込み等詳しくは下
記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20060606629-event
[問い合わせ先]
ジェトロ 産業交流課
電話：０３−３５８２−４６３１
13.「中国実務ミッション」の参加者募集！
◆全国商工会議所中国ビジネス研究会では、標記の募集を９月２９日まで行っ
ています。１１月１９日から２２日までの日程で、日系企業専門の工業団地で
ある「蘇州日本工業村」、今世紀最大の上海開発プロジェクト「臨港産業エリ
ア」を視察するほか、中国流通事情の現状を把握し、拡大する中国市場の可能
性を探る内容となっています。旅行代金は１２万９千円（予定）。募集人数は
２０名。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.cin.or.jp/china/
[問い合わせ先]
全国商工会議所中国ビジネス研究会（日本・東京商工会議所 国際部 内）
電話：０３−３２８３−７７６２
14．「たけうち関連特別相談窓口」の開設
◆商工中金は、呉服販売チェーン 株式会社たけうち（京都市下京区、代表：
竹内實）を中核企業とする「たけうちグループ」１５社の自己破産手続きの開
始決定（８月３１日）に伴い、平成１８年９月６日、京都支店に「たけうち関
連特別相談窓口」を開設しました。同グループと取引のある中小企業の皆さま
からの借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情
に応じた迅速な対応を行っていきます。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_takeuchi_20060907.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
◆国民生活金融公庫は、９月６日、「たけうち関連特別相談窓口」を京都府内
の全支店に設置しました。株式会社たけうちの破産申請により影響を受けた中
小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関として円
滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。詳しくは下記ＵＲＬをご覧く
ださい。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060906.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話：０３−３２７０−１３８９
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆中小企業の財務指標(概要)（平成１６年１月〜１２月決算期データ）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/zaimu_sihyou/060911_h16.1-12.html
◆中小企業月次景況観測（８月調査）（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/kansoku/cb2006_08.pdf
◆特定サービス産業動態統計速報（平成１８年７月分／９月８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html
◆産業活動分析（平成１８年４−６月期／９月６日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2atop1j.html
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☆★☆★セレクト地域通信☆★☆★
■宮城県■
○「第18回みやぎビジネスマーケット」の開催
財団法人みやぎ産業振興機構では、９月２０日(水)、仙台商工会議所７階大
会議室（仙台市青葉区本町）にて標記イベントを開催します。ベンチャー企業
等数社によるビジネスプランの発表会を通じて、新たなサービス、製品、技術
等を基にした事業展開を図るベンチャー企業や新分野進出企業の方々に、多様
なビジネスパートナーとの出会いの場を提供し、ビジネス上の様々な課題の解
決と新たなビジネスチャンスの獲得をサポートします。参加費は無料です。詳
しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.joho-miyagi.or.jp/mbm/
[問い合わせ先]
財団法人 みやぎ産業振興機構
電話：０２２−２２５−６６９７
■茨城県■
○「ヤングベンチャービジネスプランコンペいばらき」ビジネスプラン募集中！
財団法人茨城県中小企業振興公社では、創業をめざす大学生、大学院生、若
手研究者等や新たな事業展開を図る中小企業者等を対象に、独創性のあるビジ
ネスプランを広く募集します。募集対象者は、４０歳未満で、茨城県内におい
て創業又は新たな事業展開を目指す個人，中小企業者又はグループです。
なお、入賞者及び奨励賞受賞者には創業等資金（最優秀賞１００万円等）が
授与されます。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/young.htm
[問い合わせ先]
財団法人茨城県中小企業振興公社 新事業支援室
電話：０２９−２２４−５３３９
■神奈川県■
○Ｋ−ＰＯＴ（かながわ中小企業ビジネス支援サイト）が１周年を迎えました！
〜閲覧ページ数約６６万件、登録機関１００機関超に〜
財団法人神奈川中小企業センターでは、県内初の取り組みとして、昨年８月
末日に県内の産業振興財団、商工会議所、商工会などの支援情報を集約したポ
ータルサイト「Ｋ−ＰＯＴ」を開設しました。１年経った現在では、閲覧ペー
ジ数約６６６，４８９件（9/5 現在）と多くの中小企業者等の皆様にご利用い
ただき、登録機関（情報掲載機関）も１０７機関と拡充されました。これから
も県内の支援機関等が提供する情報を集約し、さらに一層、多種多様な情報を
提供していくことを目指してまいりますので、ぜひ、Ｋ−ＰＯＴをご活用くだ
さい。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.k-pot.jp/
★Ｋ−ＰＯＴの最新情報をその日のうちに取得したい方は、「すっ飛びメール」
にご登録ください！
https://www.ksc.or.jp/k-pot/mailmagazine/
[問い合わせ先]
財団法人 神奈川中小企業センター 企画情報部情報・研修課
電話：０４５−６３３−５２０１
■東京都■
○デザインセミナー「デザイナーとの付き合い方」の開催
財団法人東京都中小企業振興公社では、９月２８日、城東地域中小企業振興
センター（東京都葛飾区青戸）にて、標記セミナーを開催します。自社が望む
デザインを外部のデザイナーに創ってもらうにはどのように依頼するべきか、
デザイナーの活用の仕方や、デザイン契約についてお話しします。また、中小
企業とデザイナーのマッチングイベント「東京デザインマーケット」の活用術
や成功例などもお話しします。参加費は無料。詳しくは下記ＵＲＬをご覧くだ
さい。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0607/0002.html
[問い合わせ先]
財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部事業戦略支援室（担当：山口）
電話：０３−３２５１−９３３０
■大阪府■
○「ベンチャースクール２００６特別講座 女性・シニア講座」の開催
さかい新事業創造センターでは、標記の講座を１０月７日に同センター（堺
市北区）で開催します。女性・シニア等を対象に、起業家による起業体験のほ
か、専門家による起業の際の基礎知識について講義を行います。受講は無料。
定員は６０名（先着順）。申込締切は９月２９日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧
ください。
http://www.s-cube.biz/content/14_content.html
[問い合わせ先]
さかい新事業創造センター
電話：０７２−２４０−３７７５
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●販路開拓コーディネート事業（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/007490.html
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
●ディスクロージャー誌（２００６）を発行しました。（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/kokukin/gyoumu/disclosure/disclosure_2006_m.html
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