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企業診断トピックス Ｎｏ．３１３
１８． ８．２３ ／社団法人 中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）「地域ブランドフォーラム in 関東」開催のお知らせについて
〜中小企業基盤整備機構関東支部より〜
（２）「街元気プロジェクト２００６」会員登録者募集について
〜中小企業基盤整備機構より〜
（３）第８回自動認識総合展／ＡＵＴＯ−ＩＤセキュリティＥＸＰＯ開催の
ご案内について
〜（社）日本自動認識システム協会（略称：ＪＡＩＳＡ）より〜
（４）経済産業省主催「ＡＢＬ説明会電子債権」の開催のご案内について
〜経済産業省経済産業局産業資金課より〜
（５）日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ）からのご案内について
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○１０月１日（日）は、平成１８年度「事業所・企業統計調査」です。
総務省統計局 http://www.stat.go.jp/
○平成１８年度「第１回特許ビジネス市in 東京」参加者募集について
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/business/index.html
○ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７出展者募集について
http://vfj2007.smrj.go.jp/
○中小企業庁広報冊子一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.html
○「中小企業診断士関係様式及びＱ＆Ａ集」の掲載について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/shindanshi_youshiki.htm
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（１）「地域ブランドフォーラム in 関東」開催のお知らせについて
〜中小企業基盤整備機構関東支部より〜
地域ブランドに対する理解が進む中、各地で地域ブランドへの取り組みが
活発化していますが、地域ブランド推進の実施主体となる地域の協議会等では
地域ブランドを如何に立ち上げ、運営していくか等のノウハウ、経験が不足し
ている事例が多く見受けられます。
地域ブランドづくりの現場では、地域ブランドを着実に推進する組織作りや
戦略立案等を策定する「地域ブランドマネジメント」の確立が求められて
いるといえるでしょう。
こうしたニーズに応えるため、関東支部管内で支援した地域ブランド作りの
具体的な取り組み事例を紹介しつつ、実践的な「地域ブランドマネジメント」
の理解促進を図ることを目的として、地域ブランドフォーラムin関東を開催し
ます。
１）開催日時
平成１８年９月１９日（火曜日）
１３時００分開演、１６時３０分終了予定
２）開催場所
虎ノ門パストラル 新館１階 鳳凰の間
（東京都港区虎ノ門四丁目１番１号）
東京メトロ日比谷線 神谷町駅（４b出口）徒歩２分
東京メトロ銀座線 虎ノ門駅（２番出口）徒歩８分
３）参加対象者
地域ブランドづくりに関係、関心のある方々
４）定 員
３００名（先着順）
５）参加費
無 料（事前のお申込が必要です）
６）内 容
１．開催挨拶 １３時００分
２．基調講演 １３時１０分〜１４時１０分（６０分）
「地域まるごと販売術」
松崎地域計画本舗代表 地域プランナー 松崎了三氏
３．地域団体商標制度の説明 １４時１０分〜１４時５０分（４０分）
「地域団体商標制度の概要」
特許庁審査業務部商標課商標審査基準室長 林栄二氏
４．休憩（１０分）
５．パネルディスカッション １５時００分〜１６時３０分（９０分）
「地域ブランド〜戦略立案のプロセスを探る〜」
コーディネーター （株）日本総合研究所上席主任研究員 金子和夫氏
パネリスト （株）アムコ代表取締役社長 天野良英氏
パネリスト （有）良品工房氏代表取締役 白田典子氏
パネリスト 富士商工会議所富士ブランド推進スタッフ
鈴木優彦氏
本件に関する参加申し込み等、詳細につきましては次のアドレスにアクセスして
ください。
http://www.smrj.go.jp/kanto/area/015479.html
（２）「街元気プロジェクト２００６」会員登録者募集について
〜中小企業基盤整備機構より〜
街元気プロジェクトは、その名の通り、街を元気にするプロジェクトです。
人が集い、笑顔が溢れ、「この街が好き」と思える。自分が住んでいる街を
そんな街にしたい。その気持ちをサポートするのがプロジェクトの目的です。
現在、「街元気プロジェクト２００６」（
http://www.machigenki.jp/ ）では、
会員登録者を募集しております。
なお登録は、「街元気プロジェクト」公式ＨＰからどなたでも簡単にでき
ます（登録料無料）。
http://www.machigenki.jp/modules/tinyd5/index.php?id=1
（３）第８回自動認識総合展／ＡＵＴＯ−ＩＤセキュリティＥＸＰＯ開催の
ご案内について
〜（社）日本自動認識システム協会（略称：ＪＡＩＳＡ）より〜
（社）日本自動認識システム協会（略称：ＪＡＩＳＡ）は、２００６年９月
１３日（水）〜１５日（金）の３日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）
西１・２ホールにて、「第８回自動認識総合展」および「ＡＵＴＯ−ＩＤセキュ
リティＥＸＰＯ」を開催いたします。
本展示会は、バーコード、２次元シンボル、ＲＦＩＤ、バイオメトリクス、
ＩＣ＆磁気カードなどの先端自動認識の技術、およびこれらの技術を生かした
ソリューション（製造、流通・物流、トレーサビリティ、医療支援、セキュリ
ティ分野の機器、応用システム）を展示するものです。
展示内容は、「参加２１１社９団体（今回３５社が新規出展）によるブース
展示」のほか、テーマコーナー「じゃいさＴｏｗｎ」、「自動認識技術の歴史を
紹介するＪＡＩＳＡコーナー」、「アジア諸団体のパビリオン」など。特に
「じゃいさＴｏｗｎ」では、公共、流通・物流、店舗、オフィスのシーンごと
に、自動認識技術の実活用とそれによって「効率、安全、信頼」が享受できる
生活・社会などを提案。昨年のご好評を受けての開催です。
その他、東京ビッグサイト会議棟にて先端自動認識技術・ソリューションを
紹介する自動認識セミナー（９／８（金）までに展示会事務局への予約が必要。
聴講料は別途。）、展示場内にて出展社によるプレゼンテーションを同時開催
いたします。是非ともご参加下さい。
＜第８回自動認識総合展／ＡＵＴＯ−ＩＤセキュリティＥＸＰＯ開催概要＞
１）日 時：２００６年９月１３日（水）〜１５日（金）
午前１０時〜午後５時（３日間とも）
２）会 場：東京ビッグサイト（東京国際展示場） 西１・２ホール
東京都江東区有明３−２１−１
３）開催テーマ：ＨＵＭＡＮ＆ＡＵＴＯ−ＩＤ
−効率・安全・信頼…自動認識技術−
４）主 催：（社）日本自動認識システム協会（略称：ＪＡＩＳＡ）
http://www.jaisa.or.jp/
５）後 援：総務省／外務省／経済産業省／文部科学省（一部申請中）
６）入場料：１，０００円（招待券持参者・事前登録者は無料）
※ 事前登録は、展示会ＵＲＬにて受付
７）開催規模：２１１社９団体５８１小間（過去最多参加社数）
８）予想来場者数：３日間計４０，０００名
９）展示会ＵＲＬ： http://www.autoid-expo.com/tokyo/
10）展示会事務局：（株）シー・エヌ・ティ
電話 ０３−５２９７−８８５５
（４）経済産業省主催「ＡＢＬ説明会電子債権」の開催のご案内について
〜経済産業省経済産業局産業資金課より〜
このたび経済産業省では、経済産業省の各地域の経済産業局（東北・関東・
中部・北陸・中国・四国・沖縄）主催により下記のとおり「ＡＢＬ説明会」を
開催することとなりました。
この説明会には、講師として財務局担当者と、実際にＡＢＬへ取り組まれた
金融機関の有識者をお迎えさせていただきます。
当説明会では、ＡＢＬ（Asset Based Lending:）の推進にむけて、動産譲渡
登記制度の活用やＡＢＬの有用性の認知と積極的な活用の促進を図ることを
目的に、ＡＢＬ研究会での議論やモデル事業などＡＢＬ推進事業の結果・成果
のご紹介からABLのモデル事業の成果、ＡＢＬの推進に向けた課題などにつき
ましてお話しさせていただきます。
※ ＡＢＬとは
・ＡＢＬ（Asset Based Lending）とは企業の事業そのものに着目し、事業
に基づくさまざまな資産の価値を見極めて行う貸出ですである。主に、
企業が不動産以外の動産（在庫や機械設備等）・債権（売掛金等）などの
流動性の高い資産を担保として借り入れを行うものです。
・動産・債権を活用した資金調達は、すでに米国において不動産担保融資や
無担保融資と並ぶ資金調達手段として広く普及しており、日本においても
金融庁の「地域密着金融の機能強化の推進におけるアクションプログラム」
（以下、新アクションプログラム）において、担保・保証に過度に依存し
ない融資の促進方法に対応する具体的な取り組み事例として取り上げられ
るとともに、平成17年10月より動産譲渡登記制度が開始され、今後の普及
拡大が期待されています。
※ ＡＢＬ推進事業
・経済産業省で実施しているＡＢＬ推進事業は、１）企業のニーズと金融
機関の活用メリットを具体的な案件レベルでイメージアップ、２）評価・
処分インフラの活用と発展の方向性を具体化し、３）案件実績を積み上げ
て中期的には規制監督上の効率的な取扱いも目指すものです。
・主な事業の内容としては、
○ＡＢＬ研究会：当該分野の実務家、有識者による普及に向けた課題検討
○アンケート事業：事業者、金融機関のABLのニーズと課題を定量調査
○モデル事業：先駆的な案件についての成果の紹介
○テキスト事業：一般向けの本編及び概要版、金融機関等の担当者向け
実務編
○シンポジウムの開催：東京その他の地域での開催
よりなっており、最終的に政策課題を報告書としてまとめ、実践用テキス
トも併せて作成いたしましたので、当日配布させて頂きます。
記
１）開催日時・場所：
○平成１８年８月２５日（金）…高松会場
四国経済産業局内（高松市番町1-10-6）第１会議室（１階）
受付１３時 開始１３時３０分〜１５時３０分
○平成１８年９月６日（水）…名古屋会場
中部経済産業局内（名古屋市中区三の丸2-5-2）３階大会議室
受付１３時３０分 開始１４時００分〜１５時３０分
○平成１８年９月２８日（木）…さいたま会場
関東経済産業局内（さいたま市中央区新都心1-1）
さいたま新都心合同庁舎１号館５階 共用５−１会議室
受付１３時 開始１３時３０分〜１５時３０分
○平成１８年１１月８日（水）…仙台会場
ＫＫＲホテル仙台（宮城県仙台市青葉区錦町１−８−１７）
２Ｆ蔵王の間
受付１３時３０分 開始１４時〜１５時３０分
○平成１８年１１月３０日（木）…広島会場
中国経済産業局内（広島市中区上八丁堀6-30）
広島合同庁舎４号館２階（共用１１号会議室）
受付１３時 開始１３時３０分〜１５時
○平成１８年１２月中…富山会場
中部経済産業局北陸支局（富山市愛宕町1-2-26）
○平成１９年２月中…那覇会場
沖縄総合事務局経済産業部（那覇市前島2-21-7）
※ 富山・那覇の両会場につきましては、現段階では詳細が決定してお
りません。開催の２か月前を目途に、中部経済産業局および沖縄総合
事務局のホームページにおいて、説明会の詳細をご案内する予定です。
２）主 催 ：経済産業省、各地域経済産業局
３）参 加 費 ：無 料
４）定 員 ：５０名〜１００名（地域による）
５）講 師 ：経済産業省産業資金課 担当者
高松・仙台会場 商工組合中央金庫 中村廉平法務室長
名古屋会場 岡崎信用金庫 鈴木富久執行役員
さいたま会場 りそな銀行 杉浦信也シニアクレジット
オフィサー
広島会場 日本政策投資銀行 松木調査役
６）申し込み締切日：随 時 （※定員になり次第、締め切り）
７）参加申し込み方法：
「企業名（勤務先名）」「部署名・役職名」「氏名」「所在地」
「電話番号」「Ｅメール」をご記入の上、以下の各会場の参加申込み先に
ファックスまたはＥメールにてお申し込み下さい。
【高松会場】
四国経済産業局 産業部 中小企業課 担当：宮川
ＦＡＸ：０８７―８３１―５９２３
Ｅメール ：miyagawa-tomoko@meti.go.jp
【名古屋会場】 申込締切日：８月２５日（金）
中部経済産業局 産業部 中小企業課 担当：鈴木
ＦＡＸ：０５２―９５１―９８００
Ｅメール ：suzuki-yasuhiro@meti.go.jp
【さいたま会場】
関東経済産業局 産業部 中小企業金融課 担当：志村
ＦＡＸ：０４８―６０１―１２９４
Ｅメール ： kanto-abl@meti.go.jp
【仙台会場】
東北経済産業局 産業部 中小企業課 担当：高坂
ＦＡＸ：０２２―２１５―９４６３
Ｅメール ：kosaka-hidetoshi@meti.go.jp
【広島会場】
中国経済産業局 地域経済部 地域経済課 担当：長尾
ＦＡＸ：０８２−２２４−５７６５
Ｅメール ：qchgis@meti.go.jp
なお、本件に関する内容についてのご質問、ご要望につきましては、以下の
事務局まで直接ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
経済産業省経済産業局産業資金課 担当：新井
TEL：03-3501-1676 FAX:03-3501-6079
Ｅメール：arai-ryuusaku@meti.go.jp
（５）日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ）からのご案内について
ＪＰＢＭシステム委員会が、超簡単操作！ ３０分完成！ の事業計画
システム「Ｅ−経営シリーズ」を開発し、その第１弾としてＥ-予算（利益
資金計画システム）の無料配布をスタートしました。
Ｅ−経営シリーズの入手方法につきましては、ＪＰＢＭウェブサイトから、
もしくは下記ＪＰＢＭ本部宛にお申込ください。ご利用は無料です。
ＪＰＢＭ事務局：金室
Ｅ−メール info@jpbm.or.jp
TEL 03-3526-3051
http://www.jpbm.or.jp
※ ＜Ｅ−経営シリーズの主旨＞
エクセルで、誰でも、簡単に、いい経営が出来るようになる事業計画等
作成支援ソフトです
ＪＰＢＭのノウハウをベースに、ＰＤＣＡサイクルの実践を通じて、中小
企業の経営支援することを目的としたシステムです。
経営者の方はもちろん、士業専門家の方々にも顧問先企業の経営計画作成
支援にご活用いただきたく存じます。
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○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
（社）全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/
○にぎわい広場
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/hiroba/index.html
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○各種説明会・セミナーを開催しています
（財）経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/
○各種助成金制度
（独）雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html
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以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。
■■
■ ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■
■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0244/2006.8.23∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆★巻頭コラム☆★☆★
震災、豪雪に負けてなるものか
◆快進撃していた新鋭企業に突然、天災が襲う。企業経営にリスク管理は欠か
せないと理屈では分かっていても、地震、雪害、水害と、次々と天災に襲われ
た企業の苦労は並大抵ではない。しかし、この苦難をバネに再び成長へ立ち向
かってがんばる企業がある。
◆新潟県を地盤に急成長してきた、牛乳宅配業の有限会社ミルズ（長岡市、林
征司社長）がそれ。斜陽とされてきた牛乳宅配業界をあっといわせた成長振り
で話題となった企業だ。1995年設立の同社が牛乳宅配市場に本格参入したのは
2000年。以後、わずか5年余で年商7億3000万円、従業員100名の有力企業に躍
り上がった。店舗も同県内に止まらず都県含め、10数店舗を開設した。なぜ急
成長したか。“配達革命”を起こしたからだ。牛乳配達の常識、早朝配達は止
め、昼間配達に切り替えた。「毎日配達」も「週２日配達」とした。冷蔵庫が
各家庭にある今、旧来型の配達にこだわる必要がなくなっていたからだ。営業
マンを鍛え、家庭を訪ね各顧客向けにより良いサービスを行い、顧客の心をつ
かんだ。牛乳にこだわらずいろいろな生活用品の注文も徐々に受ける試みも始
めた。営業ネットワークも、市街地だけでなく山の奥まで広がっていった。店
舗も新たに倍増しようという快進撃振りだった。
◆そこへ、突如、中越大震災。県全域に広がっていた店舗網全てが打撃を受け
るという最悪の難は避けられたが、小千谷店、長岡店、三条店の打撃は大きく、
特に小千谷店は顧客が被災した影響を大きく被ることとなった。大災害となっ
た山古志村にも顧客が広がっていたが、全て届けられなくなってしまった、と
いう。日頃の配達・営業網をフル回転して被災者の救援に力を注いだことはい
うまでもない。しかし“閉ざした村”のビジネスが復活するには長い時間が必
要となった。震災に止まらず、水害、雪害も続いた。快進撃してきた経営計画
も、天災の襲来で大きく狂わざるを得なかった。「1年から2年後倒しせざるを
得なかった」。
◆しかし、いつまでもこだわってはいられない。同社は、この困難こそバネに
と再び成長路線に復帰し始めている。震災前に芽が出ていた、牛乳以外の扱い
品目拡大を丁寧に始めている。他の食材、食品の注文も顧客訪問で聞き込み、
セールスチャネルに乗せられるものは乗せていこうとしている。健康食品や産
直ものの扱いも試みようとしている。さらに介護用品リースなど新たな分野も
視野に入れつつある。震災、豪雪を経て、街や村の様子も変わってきている。
少子高齢化の波も一層顕著になってきた。配達革命で発揮された着眼の良さは
、新たな時代の変化にあわせさらに研ぎ澄まされようとしている。（編集子）
◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆
放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007866.html
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
１．「Japan Venture Awards」推薦募集開始！
２．「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」出展者募集締め切り間近！
３．「第２回新事業創出全国フォーラム」の開催
４．平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針のお知らせ（中小企業庁）
５．新たな担保制度による資金調達法「ＡＢＬ説明会」の開催
６．「自社で行う経理入門セミナー」の開催
７．「製品企画開発セミナー・個別相談」の開催
８．「イノベーション・ジャパン２００６−大学見本市」の開催
９．「街元気プロジェクト２００６ 長野市現地実習」の参加者募集！
10．「地域ブランドフォーラムｉｎ関東」の開催
11．「地域ブランドフォーラムｉｎおのみち」の開催
12．「ＭＩＣビジネスデザインスクール」の開催
13．「ＭＩＣ販路開拓セミナー」の開催
14．「ＭＩＣ創業支援セミナー第５回・第６回」の開催
15．「小売業向け無料体験セミナー」の開催
16．福岡県のものづくり施策と連携した商工中金の金融支援策について
〜「福岡ものづくり産業振興会議」との共同支援〜
17．佐賀大学と商工中金の産学連携の協力推進に係る協定の締結について
18．「中小ものづくり法」の第１回目認定先に対して、設備資金融資を実行
〜認定先に対しての商工中金初の融資実行〜
19．ＩＳＯ食品安全認証取得のための特別無料セミナーへの参加者募集！
20．「第７回日韓中小企業商談会 イン・ソウル』の開催
21．「ブルネイ投資情報ウェブサイト」の開設
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１．「Japan Venture Awards」推薦募集開始！
◆創業・ベンチャー国民フォーラム（中小企業庁委託事業）では、「価値ある
起業」をコンセプトに、自らの志を実現するため果敢に挑戦する起業家、起業
を支える支援家を表彰する「Japan Venture Awards 2007」の推薦募集を開始
しました。起業家部門ではシニアとしての経験を生かして評価されている方を
対象とした「シニア賞」を新設。多数のご推薦をお待ちしております。詳細は
下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.j-venture.info/
[問い合わせ先]
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話：０３−３２６３−８６９５
２．「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」出展者募集締め切り間近！
◆中小機構では、「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」の出展者を募集中
です。募集締め切りは９月１日（金）です。同フェアは１月１５日から１７日
に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催します。締め切り間近となっ
ておりますので、お早めにお申し込みください。詳細は下記ＵＲＬをご覧くだ
さい。
http://vfj2007.smrj.go.jp/
[問い合わせ先]
ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７事務局
電話：０３−３５２４−０７８５
３．「第２回新事業創出全国フォーラム」の開催
◆中小機構中国支部と社団法人日本ニュービジネス協議会は、８月２９日（火）
に広島全日空ホテルで「第２回新事業創出全国フォーラム」を開催します。話
題の企業７０社が全国から集結し、成功企業によるトークセッション等盛りだ
くさんの内容となっております。参加費は無料（交流会のみ有料）。申込等詳
細は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.jnb2006.com/
[問い合わせ先]
第２回新事業創出全国フォーラム事務局
電話：０８２−５４１−５８９１
（受付時間土日祝日を除く１０：００〜１７：００）
４．平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針のお知らせ（中小企業庁）
◆官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第４条の規定により、
国は、毎年度、国等の契約に関し、中小企業者に関する国等の契約の方針を作成
することになっています。このたび、平成１８年度中小企業者に関する国等の契
約の方針が策定されました。平成１８年度においては、技術力のある中小企業者
に対する入札参加資格制度の特例措置の対象分野を、全ての物品の製造、役務の
提供等に追加拡大しました。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20060808005/20060808005.html
５．新たな担保制度による資金調達法「ＡＢＬ説明会」の開催
◆関東経済産業局では、９月２８日（木）に、さいたま新都心合同庁舎１号館
（さいたま市中央区）で「ＡＢＬ説明会」を開催します。内容は、動産譲渡登
記制度の活用や、ＡＢＬ（Asset Based Lending）の有用性の認知と積極的な
活用の促進を図ることを目的に、ＡＢＬ研究会での議論やモデル事業などＡＢＬ
推進事業の結果・成果のご紹介、ＡＢＬの推進に向けた課題などについて説明
します。参加費は無料ですが、事前に申込みが必要です。定員は１５０名（先
着申込み順）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20060817abl.html
[問い合わせ先]
経済産業省 関東経済産業局 中小企業金融課
電話：０４８−６００−０４２５
６．「自社で行う経理入門セミナー」の開催
◆中小機構近畿支部では、標記のセミナーを９月８日から２２日までの毎週金
曜日に同支部（大阪市中央区）で開催します。経理の重要性とともに、会計ソ
フトのデモ版を使用しての簡単な記帳のやり方から月次決算の仕方までを学ぶ
ほか、利益管理や管理会計について学びます。参加は無料（ただしノートパソ
コンを持参できる方に限る。）。定員は２０名（先着申込み順）。申込締切は
９月６日まで。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/010890.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０６−６９１０−３８６６
７．「製品企画開発セミナー・個別相談」の開催
◆中小機構東北支部では、標記のセミナーを９月１２日から３回にわたりに同
支部（仙台市青葉区）で開催します。製品開発力を強化し、新規事業を立ち上
げるため、コア技術発掘から市場導入までの新製品開発、原価企画による限界
突破のコストリダクション、成果を実現する開発支援施策の活用の仕方などを
学びます。参加は無料。申込締切は９月５日（先着順）。詳しくは下記ＵＲＬ
をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/tohoku/osirase/soudan/015295.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 東北支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０２２−７１６−１７５１
８．「イノベーション・ジャパン２００６−大学見本市」の開催
◆科学技術振興機構及びＮＥＤＯ技術開発機構では、標記イベントを９月１３
日から１５日まで東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催します。日本
全国の優れた大学の知財を広く産業界に紹介する、国内最大規模の産学マッチ
ングイベントとして、大学、ＴＬＯ等の展示のほか、講演、パネルディスカッ
ション、新技術説明会等多数のプログラムを行います。入場は無料（ただし事
前登録制）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://expo.nikkeibp.co.jp/innovation/
[問い合わせ先]
イノベーション・ジャパン２００６事務局（日経ＢＰ社内）
電話：０３−６８１１−８０８３
９．「街元気プロジェクト２００６ 長野市現地実習」の参加者募集！
◆街元気プロジェクト事務局では、標記の募集を行っています。８月３１日と
９月１日の２日間にわたり、街元気リーダーが活躍する長野県長野市の現地に
おいて、その具体的な取り組みを肌で感じ、実際のまちづくりの考え方や街元
気プランの立て方などについて学びます。定員は１０名（申込み先着順）、受
講料は無料（ただし交通費や宿泊費等は自己負担）。なお、参加手続きの詳細
については下記のＵＲＬをご覧ください。
https://www.machigenki.jp/modules/tinyd4/index.php?id=23
[問い合わせ先]
街元気プロジェクト事務局（中小機構 まちづくり推進課内）
電話：０３−５４７０−１６３２
10．「地域ブランドフォーラムｉｎ関東」の開催
◆中小機構関東支部では、標記のフォーラムを９月１９日に虎ノ門パストラル
（東京都港区）で開催します。「地域ブランド−戦略立案のプロセスを探る」
をサブテーマに、地域ブランドを着実に推進する組織作りや戦略等を策定する
「地域ブランドマネジメント」の確立などを講演とパネルディスカッションで
紹介します。参加は無料。定員は３００名（先着順）。申込締切は９月８日。
申し込み等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kanto/area/015479.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 地域振興課
電話：０３−５４７０−１６２０
11．「地域ブランドフォーラムｉｎおのみち」の開催
◆中小機構中国支部と尾道青年会議所では、標記フォーラムを９月１５日に尾
道国際ホテル（広島県尾道市）で開催します。「尾道」という地域ブランド力
と尾道の価値を高めていくための手段を考えるものとして講演を行います。参
加は無料。定員は２００名（先着順）。申込締切は９月８日。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chugoku/015299.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中国支部
電話：０８２−５０２−７２４６
12．「ＭＩＣビジネスデザインスクール」の開催
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記セミナーを
９月８日から３回にわたり同センター（東京都港区）で開催します。起業を目
指して活動している方及び起業間もない方を対象に、自らの事業内容をプレゼ
ンテーションするための資料作成のワーキング等を行います。参加は無料。定
員は６名。申込締切は８月３０日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.micim.jp/designschool.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
13．「ＭＩＣ販路開拓セミナー」の開催
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記セミナーを
９月４日に同センター（東京都港区）で開催します。マーケティングの重要性
などについて、新商品や新サービスを売り上げに結びつけた成功事例を交え紹
介します。参加は無料。定員は３０名（先着順）。申込締切は８月３０日。詳
しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.micim.jp/openupmarket.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
14．「ＭＩＣ創業支援セミナー第５回・第６回」の開催
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記セミナーに
ついて、９月２日に第５回を、９月９日に第６回を、同センター（東京都港区）
にて開催します。経理・会計の基本や資金計画・資金収支など創業に必要な考
え方や知識などを初歩から体系的に学ぶことができます。参加費は１回３千円
（アントレクラブ会員は１千円）。定員は２０名（先着順）。申込締切は８月
３１日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.micim.jp/startupseminar.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
15．「小売業向け無料体験セミナー」の開催
◆雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センターでは、標記セミナーを９
月２０日にアビリティガーデン（東京都墨田区）で開催します。小売業（ホー
ムセンター、スーパー等）の経営者、人事教育担当者を対象に、社員教育に活
用できる「ケースメソッドで学ぶ小売業のコンプライアンス」について受講者
参加型のセミナーを体験できます。参加は無料。定員は２０名（先着順）。申
込締切は９月１２日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/exchange/index.shtml#kouryu
[問い合わせ先]
雇用・能力開発機構 生涯職業能力開発促進センター
能力開発部 第二能力開発室
電話：０３−５６２４−８０３４
16．福岡県のものづくり施策と連携した商工中金の金融支援策について
〜「福岡ものづくり産業振興会議」との共同支援〜
◆商工中金では、福岡県及び「福岡ものづくり産業振興会議」と連携して、も
のづくり技術を有する事業者への融資制度の取扱いを８月１日より開始しまし
た。具体的には、商工中金独自の融資制度「ものづくり基盤技術支援貸付」の
対象に、「福岡ものづくり産業振興会議」が実施する事業に採択された事業者
を追加するものです。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_fukuoka_monodukuri_200600801.html
[問い合わせ先］
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
17．佐賀大学と商工中金の産学連携の協力推進に係る協定の締結について
◆商工中金と国立大学法人佐賀大学は、平成１８年７月２８日に「産学連携の
協力推進に関する協定書」を締結しました。両者は、今回の協定締結を機に、
新製品・新技術の開発等に向けた県内中小企業の取組みを連携して支援し、地
域経済の活性化、地域振興に一層貢献して参ります。詳しくは下記ＵＲＬをご
覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_renkei_saga_university060727.html
[問い合わせ先］
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
18．「中小ものづくり法」の第１回目認定先に対して、設備資金融資を実行
〜認定先に対しての商工中金初の融資実行〜
◆商工中金尼崎支店では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する
法律」（中小ものづくり高度化法）に基づき、近畿経済産業局より、８月１０
日付で研究開発計画の第１回目認定を受けた株式会社特発三協製作所（本社兵
庫県尼崎市 代表取締役 片谷勉氏）に対し、８月１１日に設備資金を融資し
ました。「中小ものづくり高度化法」に基づく認定先に対する商工中金として
の第１号の融資となります。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_monodukuri_setubisikin_200600814.html
[問い合わせ先］
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
19．ＩＳＯ食品安全認証取得のための特別無料セミナーへの参加者募集！
◆ＮＰＯ法人ＩＳＯ認証取得支援機構では、ＩＳＯ食品安全認証取得の無料セ
ミナーを開催します。東京は９月２０日、大阪は８月２８日。他にも、中小企
業向けに、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、Ｐマーク取得の無料セミナー
を各地で開催します。応募方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
札幌会場 8月25日 ISO、Ｐマーク
東京会場 8月24日、9月21日 ISO、Ｐマーク
9月20日 ISO22000（食品安全）
大阪会場 8月22日 ISO9001、ISO14001
8月28日 ISO22000（食品安全）
名古屋会場 8月24日、9月22日 ISO、Ｐマーク
広島会場 8月21日 ISO, Pマーク
9月21日 ISO9001、ISO14001
[問い合わせ先]
ＩＳＯ認証取得支援機構
東京本部 電話：０３−３４３１−８２１２
大阪事務局 電話：０６−６３４３−２０７１
20．「第７回日韓中小企業商談会 イン・ソウル』の開催
◆日韓産業技術協力財団をはじめとする６団体では、日韓両国における中小企
業のビジネス交流を活発化し、更には両国間の経済連携強化を促進することを
目的として、１０月３１日（火）、韓国（ロッテ・ホテル・ソウル）にて商談
会を開催致します。募集は、日本企業20社（電機・電子・機械・自動車部品・
IT関連・システム開発等）。第一次応募締め切りは９月１５日で、定員に達し
次第締め切ります。なお、商談会参加料は無料ですが、交通費、宿泊費は自己
負担となります。商談会の詳細及びお申込み方法等は下記のＵＲＬをご覧下さ
い。
http://www.murc.jp/1031shodan/koreashodan07.htm
[問い合わせ先］
第７回日韓中小企業商談会事務局
電話：０３−５２２４−６２４３
21．「ブルネイ投資情報ウェブサイト」の開設
◆在ブルネイ日本大使館では、標記サイトを８月２３日から公開します。
ブルネイは、石油川下産業の開発等経済の多様化を目指し、様々な投資優遇策
を設けて、豊富な天然資源と高い所得水準を有する国からの企業誘致を進めて
います。同サイトでは、ブルネイに関する、政治、経済、貿易、投資等さまざ
まな情報を提供します。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.bn.emb-japan.go.jp/Investment_in_Brunei/Investment_in_Brunei.htm
[問い合わせ先]
在ブルネイ日本大使館
電話：＋６７３−２−２２９２６５（担当：大河内）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
イベント情報
◆「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」出展者募集中！！
（募集期間：９月１日まで）
http://vfj2007.smrj.go.jp
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆全産業活動指数、全産業供給指数速報（平成１８年６月分／８月２２日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2abalance.html
◆第３次産業活動指数（平成１８年６月分／８月１５日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v3000j.html
◆全国小企業月次動向調査 平成18年7月実績（8月22日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1808.pdf
◆生活衛生関係営業の景気動向等調査 （８月１８日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/seikatu18_08_18.pdf
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☆★☆★セレクト地域通信☆★☆★
■神奈川県■
○「新会社法活用セミナー」の開催
神奈川県中小企業団体中央会では、９月１３日（水）、神奈川中小企業セン
ター（横浜市中区）にて標記セミナーを開催します。株式会社等の新たな定款
例を交えた新会社法活用のポイントや、日本版ＬＬＰ制度の活用について解説
します。定員は１００名、参加費は有料です。詳しくは下記のＵＲＬをご覧く
ださい。
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=173&wn=
[問い合わせ先]
神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部 新連携開発チーム
電話：０４５−６３３−５１３２
■三重県■
○「みえベンチャーカレッジ（公開講座）」の開催
財団法人三重県産業支援センターでは、標記講座を９月１１日（月）に「メ
ッセウィングみえ」（三重県津市）で開催します。コミュニケーションロボッ
ト分野において産学官の共同研究から事業を立ち上げられた株式会社ビジネス
デザイン研究所代表取締役社長 木村憲次氏に、「家庭に入るパートナーロボ
ットの事業化を目指して〜産学官の共同研究から商品化まで〜」と題してご講
演いただきます。定員は１５０名（先着申込み順）、受講料は無料。詳しくは
下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.marugoshi.com/
[問い合わせ先]
財団法人三重県産業支援センター 新産業振興チーム（担当：中村・稲葉）
電話：０５９−２２８−３５８５
■福岡県■
○「２００６年度 第２回アジアラウンドテーブル」の開催
九州大学知的財産本部では、標記イベントを８月２８日にアクロス福岡（福
岡市中央区）で開催します。国際的ハイテク企業を次々と輩出する台湾屈指の
研究開発機関「台湾工業技術研究院」のビジネスインキュベーションシステム
に焦点を当て、講演とパネルディスカッションを行います。参加は無料（交流
会は１千５百円）。定員は８０名。申込締切は８月２５日。詳しくは下記ＵＲ
Ｌをご覧ください。
http://imaq.kyushu-u.ac.jp/seminar/detail.php?SRN=83
[問い合わせ先]
九州大学 知的財産本部 企画グループ
電話：０９２−６４２−４４３１
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●「中小企業会計啓発・普及セミナー」開催（中小企業基盤整備機構）【 NEW！】
http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/001398.html
●「平成18年7月梅雨前線に伴う大雨災害に関する特別相談窓口」の設置および
災害貸付の実施（７月２０日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060720.pdf
●「平成18年7月梅雨前線に伴う大雨災害に関する特別相談窓口」の追加設置等
（鹿児島県内全支店）（７月２４日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060724.pdf
●「平成18年7月梅雨前線に伴う大雨災害に関する特別相談窓口」の追加設置等
（宮崎県内全支店）（７月２５日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060725.pdf
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」☆★☆★
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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J-Net21）
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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
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