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企業診断トピックス Ｎｏ．３１２
１８． ８．１６ ／社団法人 中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）平成１８年度「中小企業経営診断シンポジウム」の論文募集について
（２）平成１８年度ブロック事務連絡会議開催日程について
（３）街元気プロジェクト２００６ 長浜市現地実習参加申し込み募集中!
〜中小企業基盤整備機構より〜
（４）第８回自動認識総合展／ＡＵＴＯ−ＩＤセキュリティＥＸＰＯ開催の
ご案内について
〜（社）日本自動認識システム協会（略称：ＪＡＩＳＡ）より〜
（５）経済産業省主催「ＡＢＬ説明会電子債権」の開催のご案内について
〜経済産業省経済産業局産業資金課より〜
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○平成１８年度「第１回特許ビジネス市in 東京」参加者募集について
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/business/index.html
○ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７出展者募集について
http://vfj2007.smrj.go.jp/
○中小企業庁広報冊子一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.htmll
○「中小企業診断士関係様式及びＱ＆Ａ集」の掲載について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/shindanshi_youshiki.htm
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（１）平成１８年度「中小企業経営診断シンポジウム」の論文募集について
平成１８年度「中小企業経営診断シンポジウム」は、１１月２日（木）に
東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において開催されます。
現在、１１月２日（木）のシンポジウム当日の分科会において発表する研究
論文の募集を行っております。
第１分科会の「中小企業診断士による経営診断・助言事例」の論文の提出
締切は、８月２１日（月）となっております（第２分科会の論文募集は、終了
しました）。
なお、論文募集に関する詳細につきましては、当協会会報「企業診断ニュー
ス」８月号の色刷ページをご参照下さいますようよろしくお願いいたします。
（２）平成１８年度ブロック事務連絡会議開催日程について
全国８地区において開催されるブロック事務連絡会議の開催日程が、次のと
おり決定しました。
本会議は、診断協会本部の事業報告および各ブロック内の支部間における
支部活動の情報交換等を目的に実施しております。
ブロック名（担当支部） 開 催 日
北海道・東北（山形県） １１月１０日（金）
北関東・信越（茨城県） １０月２７日（金）
南 関 東（山梨県） １０月１７日（火）
中 部（石川県） １１月２２日（水）
近 畿（兵庫県） １１月１７日（金）
中 国（山口県） ９月２２日（金）
四 国（愛媛県） １０月１３日（金）
九州 ・ 沖縄（大分県） ９月２９日（金）
（３）街元気プロジェクト２００６ 長浜市現地実習参加申し込み募集中!
〜中小企業基盤整備機構より〜
街元気プロジェクトは、その名の通り、街を元気にするプロジェクトです。
人が集い、笑顔が溢れ、「この街が好き」と思える。自分が住んでいる街を
そんな街にしたい。その気持ちをサポートするのがプロジェクトの目的です。
現在、「街元気プロジェクト２００６」（
http://www.machigenki.jp/ )では、
現地研修等の募集を行っています。
現地研修・実習は、実際に街づくりに取り組んでいる街元気リーダーと
意見交換できる貴重な機会です。
「百聞は一見にしかず」是非、皆様のご参加をお待ちしております。
【現地実習】
滋賀県長浜市（８月２４〜２５日）
http://www.machigenki.jp/modules/tinyd4/
現地研修等へのご参加は、会員登録をしていただければどなたでも参加で
きます。
会員登録は「街元気プロジェクト」公式ＨＰからどなたでも簡単にでき
ます。（登録料無料）
http://www.machigenki.jp/modules/tinyd5/index.php?id=1
問い合わせ先
◆街元気プロジェクト事務局
◆Tel：０３−３４３３−８８１１(内線8008)
◆e-mail: machigenki@smrj.go.jp
（４）第８回自動認識総合展／ＡＵＴＯ−ＩＤセキュリティＥＸＰＯ開催の
ご案内について
〜（社）日本自動認識システム協会（略称：ＪＡＩＳＡ）より〜
（社）日本自動認識システム協会（略称：ＪＡＩＳＡ）は、２００６年９月
１３日（水）〜１５日（金）の３日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）
西１・２ホールにて、「第８回自動認識総合展」および「ＡＵＴＯ−ＩＤセキュ
リティＥＸＰＯ」を開催いたします。
本展示会は、バーコード、２次元シンボル、ＲＦＩＤ、バイオメトリクス、
ＩＣ＆磁気カードなどの先端自動認識の技術、およびこれらの技術を生かした
ソリューション（製造、流通・物流、トレーサビリティ、医療支援、セキュリ
ティ分野の機器、応用システム）を展示するものです。
展示内容は、「参加２１１社９団体（今回３５社が新規出展）によるブース
展示」のほか、テーマコーナー「じゃいさＴｏｗｎ」、「自動認識技術の歴史を
紹介するＪＡＩＳＡコーナー」、「アジア諸団体のパビリオン」など。特に
「じゃいさＴｏｗｎ」では、公共、流通・物流、店舗、オフィスのシーンごと
に、自動認識技術の実活用とそれによって「効率、安全、信頼」が享受できる
生活・社会などを提案。昨年のご好評を受けての開催です。
その他、東京ビッグサイト会議棟にて先端自動認識技術・ソリューションを
紹介する自動認識セミナー（９／８（金）までに展示会事務局への予約が必要。
聴講料は別途。）、展示場内にて出展社によるプレゼンテーションを同時開催
いたします。是非ともご参加下さい。
＜第８回自動認識総合展／ＡＵＴＯ−ＩＤセキュリティＥＸＰＯ開催概要＞
１）日 時：２００６年９月１３日（水）〜１５日（金）
午前１０時〜午後５時（３日間とも）
２）会 場：東京ビッグサイト（東京国際展示場） 西１・２ホール
東京都江東区有明３−２１−１
３）開催テーマ：ＨＵＭＡＮ＆ＡＵＴＯ−ＩＤ
−効率・安全・信頼…自動認識技術−
４）主 催：（社）日本自動認識システム協会（略称：ＪＡＩＳＡ）
http://www.jaisa.or.jp/
５）後 援：総務省／外務省／経済産業省／文部科学省（一部申請中）
６）入場料：１，０００円（招待券持参者・事前登録者は無料）
※ 事前登録は、展示会ＵＲＬにて受付
７）開催規模：２１１社９団体５８１小間（過去最多参加社数）
８）予想来場者数：３日間計４０，０００名
９）展示会ＵＲＬ： http://www.autoid-expo.com/tokyo/
10）展示会事務局：（株）シー・エヌ・ティ
電話 ０３−５２９７−８８５５
（５）経済産業省主催「ＡＢＬ説明会電子債権」の開催のご案内について
〜経済産業省経済産業局産業資金課より〜
このたび経済産業省では、経済産業省の各地域の経済産業局（東北・関東・
中部・北陸・中国・四国・沖縄）主催により下記のとおり「ＡＢＬ説明会」を
開催することとなりました。
この説明会には、講師として財務局担当者と、実際にＡＢＬへ取り組まれた
金融機関の有識者をお迎えさせていただきます。
当説明会では、ＡＢＬ（Asset Based Lending:）の推進にむけて、動産譲渡
登記制度の活用やＡＢＬの有用性の認知と積極的な活用の促進を図ることを
目的に、ＡＢＬ研究会での議論やモデル事業などＡＢＬ推進事業の結果・成果
のご紹介からABLのモデル事業の成果、ＡＢＬの推進に向けた課題などにつき
ましてお話しさせていただきます。
※ ＡＢＬとは
・ＡＢＬ（Asset Based Lending）とは企業の事業そのものに着目し、事業
に基づくさまざまな資産の価値を見極めて行う貸出ですである。主に、
企業が不動産以外の動産（在庫や機械設備等）・債権（売掛金等）などの
流動性の高い資産を担保として借り入れを行うものです。
・動産・債権を活用した資金調達は、すでに米国において不動産担保融資や
無担保融資と並ぶ資金調達手段として広く普及しており、日本においても
金融庁の「地域密着金融の機能強化の推進におけるアクションプログラム」
（以下、新アクションプログラム）において、担保・保証に過度に依存し
ない融資の促進方法に対応する具体的な取り組み事例として取り上げられ
るとともに、平成17年10月より動産譲渡登記制度が開始され、今後の普及
拡大が期待されています。
※ ＡＢＬ推進事業
・経済産業省で実施しているＡＢＬ推進事業は、１）企業のニーズと金融
機関の活用メリットを具体的な案件レベルでイメージアップ、２）評価・
処分インフラの活用と発展の方向性を具体化し、３）案件実績を積み上げ
て中期的には規制監督上の効率的な取扱いも目指すものです。
・主な事業の内容としては、
○ＡＢＬ研究会：当該分野の実務家、有識者による普及に向けた課題検討
○アンケート事業：事業者、金融機関のABLのニーズと課題を定量調査
○モデル事業：先駆的な案件についての成果の紹介
○テキスト事業：一般向けの本編及び概要版、金融機関等の担当者向け
実務編
○シンポジウムの開催：東京その他の地域での開催
よりなっており、最終的に政策課題を報告書としてまとめ、実践用テキス
トも併せて作成いたしましたので、当日配布させて頂きます。
記
１）開催日時・場所：
○平成１８年８月２５日（金）…高松会場
四国経済産業局内（高松市番町1-10-6）第１会議室（１階）
受付１３時 開始１３時３０分〜１５時３０分
○平成１８年９月６日（水）…名古屋会場
中部経済産業局内（名古屋市中区三の丸2-5-2）３階大会議室
受付１３時３０分 開始１４時００分〜１５時３０分
○平成１８年９月２８日（木）…さいたま会場
関東経済産業局内（さいたま市中央区新都心1-1）
さいたま新都心合同庁舎１号館５階 共用５−１会議室
受付１３時 開始１３時３０分〜１５時３０分
○平成１８年１１月８日（水）…仙台会場
ＫＫＲホテル仙台（宮城県仙台市青葉区錦町１−８−１７）
２Ｆ蔵王の間
受付１３時３０分 開始１４時〜１５時３０分
○平成１８年１１月３０日（木）…広島会場
中国経済産業局内（広島市中区上八丁堀6-30）
広島合同庁舎４号館２階（共用１１号会議室）
受付１３時 開始１３時３０分〜１５時
○平成１８年１２月中…富山会場
中部経済産業局北陸支局（富山市愛宕町1-2-26）
○平成１９年２月中…那覇会場
沖縄総合事務局経済産業部（那覇市前島2-21-7）
※ 富山・那覇の両会場につきましては、現段階では詳細が決定してお
りません。開催の２か月前を目途に、中部経済産業局および沖縄総合
事務局のホームページにおいて、説明会の詳細をご案内する予定です。
２）主 催 ：経済産業省、各地域経済産業局
３）参 加 費 ：無 料
４）定 員 ：５０名〜１００名（地域による）
５）講 師 ：経済産業省産業資金課 担当者
高松・仙台会場 商工組合中央金庫 中村廉平法務室長
名古屋会場 岡崎信用金庫 鈴木富久執行役員
さいたま会場 りそな銀行 杉浦信也シニアクレジット
オフィサー
広島会場 日本政策投資銀行 松木調査役
６）申し込み締切日：随 時 （※定員になり次第、締め切り）
７）参加申し込み方法：
「企業名（勤務先名）」「部署名・役職名」「氏名」「所在地」
「電話番号」「Ｅメール」をご記入の上、以下の各会場の参加申込み先に
ファックスまたはＥメールにてお申し込み下さい。
【高松会場】
四国経済産業局 産業部 中小企業課 担当：宮川
ＦＡＸ：０８７―８３１―５９２３
Ｅメール ：miyagawa-tomoko@meti.go.jp
【名古屋会場】 申込締切日：８月２５日（金）
中部経済産業局 産業部 中小企業課 担当：鈴木
ＦＡＸ：０５２―９５１―９８００
Ｅメール ：suzuki-yasuhiro@meti.go.jp
【さいたま会場】
関東経済産業局 産業部 中小企業金融課 担当：志村
ＦＡＸ：０４８―６０１―１２９４
Ｅメール ： kanto-abl@meti.go.jp
【仙台会場】
東北経済産業局 産業部 中小企業課 担当：高坂
ＦＡＸ：０２２―２１５―９４６３
Ｅメール
：kosaka-hidetoshi@meti.go.jp
【広島会場】
中国経済産業局 地域経済部 地域経済課 担当：長尾
ＦＡＸ：０８２−２２４−５７６５
Ｅメール ：qchgis@meti.go.jp
なお、本件に関する内容についてのご質問、ご要望につきましては、以下の
事務局まで直接ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
経済産業省経済産業局産業資金課 担当：新井
TEL：03-3501-1676 FAX:03-3501-6079
Ｅメール：arai-ryuusaku@meti.go.jp
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○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
（社）全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/
○にぎわい広場
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/hiroba/index.html
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○各種説明会・セミナーを開催しています
（財）経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/
○各種助成金制度
（独）雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html
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以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。
■■
■ ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■
■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0243/2006.8.16∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆★巻頭コラム☆★☆★
苦境をテコに世界を狙うパワーを備えたプレス機メーカー
◆製造業の必須設備といわれるプレス機械。油圧方式が主流のこの分野にも技
術革新が進行し、サーボモーターで駆動するサーボプレス機が注目を集めてい
る。その火付け役でもある株式会社アミノ（静岡県富士宮市、網野廣之社長）
は、この新機種で世界最大級の加圧能力を実現して一躍脚光を浴び、業界に新
風を吹き込んでいる。
◆プレス機械は、金属などの被加工材を金型の間に挟み込み、強い力の上下運
動（スライド）によって被加工材を押し付けて金型と同じ形状を作り出す。ス
ライドの駆動には油圧式と機械式があるが、同社はモーターで駆動する新発想
を取り入れ、社運をかけてサーボプレス機の開発に取り組んだ。苦節１０年余。
２１世紀入りと時を同じくして、困難視された加圧能力の世界最高（２万
５０００キロニュートン＝約２５５０トン）を実現し、競争力を備えた。プレ
ス機の生命である強い圧力を達成したうえ、調節が自由で油圧式に比べ省エネ
・低騒音・低振動なのが特徴。これらがセールスポイントとなって、自動車の
高張力鋼板など高強度素材加工分野などにユーザーを急拡大し、いまでは売上
げの６０％以上を占めるメイン製品に育った。
◆もともと同社は油圧プレス機メーカー。１９３０年に創業し、一時は金型メ
ーカー向けのトライ用ダイスポッティングプレス機で国内シェアトップを占め
ていたが、バブル崩壊後に転機が訪れる。売上げ急減して苦境に陥ったが、リ
ストラは避けた。その人員を技術開発とユーザー開拓に振り向け、体質改善に
注力した。その辛抱の結果、サーボプレス機のほか、多品種少量生産に対応で
きる板金加工法などを開発し、併せて設計・製作会社を中核に、販売会社、メ
ンテ会社、金型・少量生産担当会社、米国法人という５社体制を確立した。今
後さらに適材適所の人材を配置して役割を明確にし、そのグループ力で世界市
場を狙うという戦略だ。
◆ものづくりの基本となるプレス機械だが、「工作機械などに比べると技術革
新が遅れていた」と網野社長は振り返る。足元を直視して技術開発を優先した
メーカー気質と、リストラの危機を乗り越えた社員パワーが、新たな発展の原
動力になっているのは間違いない。（編集子）
◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆
番組内容等はこちらをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007865.html
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
１．認定第一弾！「中小ものづくり高度化法」に基づく「特定研究開発等計画」
２．平成１７年中小企業実態基本調査報告書（確報）公表のお知らせ
３．情報モラル啓発セミナー「今、企業に問われる情報モラルと社会的責任
〜個人情報保護・情報セキュリティ対策の効果的な取り組み〜」の開催
４．「ＭＩＣ利用者」の募集
５．「アパレルソリューションフェアセミナー」の開催
６．「インストラクター養成研修」の開催
７．「中小企業のための実践的なＩＴ活用法セミナー」の開催
８．「地域ブランドフォーラムｉｎふくやま」の開催
９．「地域ブランドフォーラム ＩＮ いしかわ」の開催
10．「夏休みモノ作り教室」の開催
11．「第１回モノづくり連携大賞」応募者募集！
12．「産と学の出会いの場 研究報告会」の開催
13．「ちゅうきんだより１８年夏号」発行のお知らせ
14． 商工中金と兵庫県との中小企業支援協力に関する基本協定について
15． 商工中金と佐賀県の連携による新規ローンの創設について
〜「さが仕事と子育て応援企業ローン」〜
16． 商工中金と山形大学との産学連携の推進に係る協定の締結について
17． 愛媛県の環境配慮施策と連携した商工中金の金融支援策について
〜環境配慮に取組む事業者に対する支援〜
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１．認定第一弾！「中小ものづくり高度化法」に基づく「特定研究開発等計画」
◆我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的と
する「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（中小ものづく
り高度化法）が本年６月に施行されましたが、このたび、本法に基づき申請の
あった「特定研究開発等計画」に対する経済産業大臣による最初の認定が行わ
れましたので公表します。認定を受けると低利融資など一定の政策的支援を受
けることができます。なお、認定総数は全国で３９９件、分野別内訳は、金型
技術分野６０件、切削加工技術分野４８件、金属プレス加工技術分野３４件な
どです。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/060810nintei.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 技術課（担当：山岡）
電話：０３−３５０１−１８１６
２．平成１７年中小企業実態基本調査報告書（確報）公表のお知らせ
◆中小企業庁では、平成１７年９月に実施しました中小企実態基本調査の結
果（確報）を公表しました。
この調査は、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報、設備投資動向
等を把握するために、国内の個人事業者を含む中小企業約１０万社を対象に
毎年実施しております。報告書は、下記ＵＲＬからご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h17kakuhou/index.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 調査室 （担当：木下、服部）
電話：０３−３５０１−１７６４
３．情報モラル啓発セミナー「今、企業に問われる情報モラルと社会的責任
〜個人情報保護・情報セキュリティ対策の効果的な取り組み〜」の開催
◆財団法人ハイパーネットワーク社会研究所では、中小企業庁の委託により、
９月１５日（金）にコラッセふくしま（福島市三河南町）にて標記セミナーを
開催します。今や企業活動においてインターネットの利用は不可欠ですが、イ
ンターネットを悪用した誹謗中傷、名誉毀損、顧客情報の漏洩などの人権問題
が急増しており、その利用にあたっては個人情報保護・情報セキュリティへの
十分な対策が企業の社会的責任となっています。
本セミナーでは、こうした情報社会において、企業が高い信頼を獲得し、よ
り効果的に活動するために必要な考え方や取り組みについてご紹介します。参
加費は無料ですが、事前申し込みが必要です。詳しくは下記ＵＲＬをご覧くだ
さい。
http://www.hyper.or.jp/moral2006/fukushima/index.html
[問い合わせ先]
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（担当：渡辺、牧）
電話：０９７−５３７−８１８０
４．「ＭＩＣ利用者」の募集
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、創業しようとす
る方等を対象に、標記の募集を８月１８日から２４日まで行います。今回の募
集は、プレインキュベーション利用者４スペースで、利用者にはＭＩＣに常駐
するインキュベーションマネジャーから事業・営業スキームづくりのサポート
が受けられます。応募資格・申込方法・利用料等詳しくは下記ＵＲＬをご覧く
ださい。
http://www.micim.jp/adminpremain.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）
電話：０３―５４４４―８５３１
５．「アパレルソリューションフェアセミナー」の開催
◆中小機構では、標記セミナーを８月２９日と３０日にＴＯＣ有明（東京都江
東区）で開催します。アパレル業界におけるＩＴ技術を活用したシステム化の
企業事例と今後の展望について、３つのテーマに分けて紹介します。受講料は
無料、事前申込みは行わず、当日先着順。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/qr/kenshu/015291.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：０３−５４７０−１５８９
６．「インストラクター養成研修」の開催
◆中小企業大学校東京校では、中小企業診断士を対象にした標記の研修を９月
２６日から１１月１日までの間、計６日間にわたり同校（東京都東大和市）で
開催します。同校の中小企業診断士養成課程の科目「企業診断実修」における
実習指導員の養成を主たる目的に、自らの診断事例をもとにした教材の作成、
受講者指導のスキル等を学ぶものです。受講料は４万４千円。定員は２０名。
申込の要件等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/instructor/
[問い合わせ先]
中小企業大学校東京校 支援研修課
電話：０４２−５６５−１１７０
７．「中小企業のための実践的なＩＴ活用法セミナー」の開催
◆中小機構では、標記セミナーを９月７日に同機構会議室（東京都港区）で開
催します。企業がＩＴ化を計画する際の検討事項であるＩＴ投資の費用対効果
について、最小の投資で確実な効果をあげるための考え方と具体化策を、事例
を交えて紹介します。参加費は無料。定員は１００名（先着順）。詳しくは下
記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/015284.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
電話：０３−５４７０−１５１８
８．「地域ブランドフォーラムｉｎふくやま」の開催
◆中小機構中国支部では、標記のフォーラムを９月８日にウェルサンピア福山
（広島県福山市）で開催します。行政機関、企業等を対象に、地域ブランドづ
くりや地域団体商標制度に関する講演を行うほか、商品開発等に関する個別相
談会も行います。参加は無料。定員は１５０名（先着順）。申込締切は９月１
日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chugoku/015297.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中国支部
電話：０８２−５０２−７２４６
９．「地域ブランドフォーラム ＩＮ いしかわ」の開催
◆中小機構北陸支部では、標記のフォーラムを８月２９日に石川県地場産業振
興センター（石川県金沢市）で開催します。地域資源の連携やブランド戦略に
関する基調講演を行うほか、地域ブランドの必要性、成功に導くためのポイン
トをパネルディスカッションにより解説します。参加は無料。定員は１５０名
（先着順）。申込締切は８月２４日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokuriku/015311.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北陸支部
電話：０７６−２２３−５７６１
10．「夏休みモノ作り教室」の開催
◆中小機構と国立高等専門学校機構では、標記イベントを８月２２日から２７
日に、国立科学博物館（東京都台東区）で開催の「サイエンス・スクエア」に
おいて行います。小中学生を対象に、モノ作り中小企業の製品などを活用した
さまざまな制作や実演を、高専学生のサポートを受けながら体験することがで
きます。参加は無料（ただし入館料は別途自己負担）。プログラム内容、日時
等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/015317.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
電話：０３−５４７０−１５２０
11．「第１回モノづくり連携大賞」応募者募集！
◆日刊工業新聞及びＮＥＤＯ技術開発機構では、産学官連携に取り組んでいる
大学、機関、企業、グループ等を対象に、標記の募集を８月３１日まで行って
います。大学と企業の技術移転や共同研究などにより、知的財産の社会的活用
に目途のついたモノづくりの取り組み事例を評価し、大賞等の表彰を行うもの
です。応募要領等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.nikkan.co.jp/sangakukan/
[問い合わせ先]
「モノづくり連携大賞」事務局（日刊工業新聞社内）
電話：０３−５６４４−７３３８
12．「産と学の出会いの場 研究報告会」の開催
◆科学技術振興機構では、標記の報告会を８月３１日と９月１日にキャンパス
・イノベーションセンター（東京都港区）で開催します。九州地区の大学等の
基礎研究の中から、共同研究によって将来イノベーションを創出する可能性の
あるシーズ候補を産業界の視点で見出す機会とするもので、化学・材料をはじ
め４つの分野から報告を行います。参加は無料。詳しくは下記ＵＲＬをご覧く
ださい。
http://deainoba.jp/meeting/060831/index.html
[問い合わせ先]
独立行政法人 科学技術振興機構 技術展開部 イノベーション創出課
電話：０３−５２１４−７９９５
13．「ちゅうきんだより１８年夏号」発行のお知らせ
◆商工中金では、広報誌「ちゅうきんだより」１８年夏号を発行しました。本
号では、「環境」をテーマに、中小企業の環境対策への取組み、環境経営が中
小企業にもたらす新たな可能性について特集しています。詳しくは下記のURL
をご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_cyukindayori_h18natsu.html
[問い合わせ先］
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
14． 商工中金と兵庫県との中小企業支援協力に関する基本協定について
◆商工中金と兵庫県は７月３１日、「中小企業等に対する支援協力に関する基
本協定」を締結し、兵庫県の中小企業施策と商工中金の金融機能を活用した連
携を行っていくことに合意しました。これまでにも「兵庫県地域金融支援保証
制度」や「地場産業等災害復旧特別支援制度」等により中小企業金融の円滑化
に取り組んでまいりましたが、今後は、兵庫県施策をより機動的にバックアッ
プする金融機関として連携を強化していきます。詳しくは下記ＵＲＬをご覧く
ださい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kihon-kyoutei_hyougo_20060731.html
[問い合わせ先］
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
15．商工中金と佐賀県の連携による新規ローンの創設について
〜「さが仕事と子育て応援企業ローン」〜
◆商工中金は８月７日、佐賀県と連携し、「さが仕事と子育て応援企業ローン
」を創設し、８月１０日より取り扱いを開始しています。本ローンは、佐賀県
が仕事と子育ての両立等の支援を目的に行っている「子育てサポート企業」事
業、男性の育児休業・休暇等の取得を促進するための「子育て宣言企業・事業
所」支援事業、子育て家庭に対して割引や特典を付与する「子育て応援の店」
事業、に登録された佐賀県内の企業を対象に、事業に必要な設備資金・運転資
金を融資するものです。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_saga_shigorokosodate_200600809.html
[問い合わせ先］
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
16．商工中金と山形大学との産学連携の推進に係る協定の締結について
◆商工中金と国立大学法人山形大学工学部は、地域社会への貢献を目的に、「
産学連携の協力推進に係る協定書」を締結しました。本協定書の締結により、
両者は地域の中小企業の技術ニーズと同大学における研究成果等のシーズとの
マッチングをコーディネートします。また、産学連携に向けた取組みの推進や、
技術相談に関する支援を行います。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_renkei_yamagata_university060726.html
[問い合わせ先］
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
17．愛媛県の環境配慮施策と連携した商工中金の金融支援策について
〜環境配慮に取組む事業者に対する支援〜
◆商工中金は愛媛県と連携し、環境配慮型経営を行う事業者を応援するための
融資制度の取り扱いを８月１０日から開始しました。具体的には、愛媛県が推
進する「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」において、愛媛県から認定を受
けた事業者を、商工中金独自の融資制度「環境配慮型経営支援貸付」の貸付対
象者に追加し、愛媛県の施策を後押しするものです。既に東京都、三重県、京
都府、宮城県、福岡県と環境配慮施策について連携を図っていますが、四国地
区ではこれが初の取り組みとなります。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kankyou_ehime_20060810.html
[問い合わせ先］
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
イベント情報
●「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」出展者募集中！！
（募集期間：９月１日まで）
http://vfj2007.smrj.go.jp
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆「中小企業月次景況観測（2006年7月調査：7月25日発表）（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/kansoku/cb2006_07.pdf
◆「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめについて
（８月１０日発表）
http://www.meti.go.jp/press/20060810006/20060810006.html
◆効果的な技術経営人材育成に向けた「技術経営（ＭＯＴ）教育ガイドライン」
の検討について（８月１１日発表）
http://www.meti.go.jp/press/20060811001/20060811001.html
◆平成１８年６月分規模別製造工業生産指数(確報)（８月１４日発表）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.html
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☆★☆★セレクト地域通信☆★☆★
■岐阜県■
○「ＩＴ活用で儲けよう！実践塾」のご案内
財団法人ソフトピアジャパン（岐阜県大垣市）では、企業の経営者、情報化
企画担当者などを対象として、経営者等自らが経営戦略を立案し、中期計画を
立て、社内の人材育成を図りながら、PLAN-DO-CHECK-ACTIONを繰り返して目標
を実現していく手法を「体得できる」研修会を、９月１５日（金）から全４回
にわたって開催します。定員は２０名（申込み先着順）、参加は無料。申込方
法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://venture.softopia.or.jp/modules/news2/
[問い合わせ先]
財団法人ソフトピアジャパン 情報化支援室（担当：渋谷）
電話：０５８４−７７−１１７７
■京都府■
○ＫＩＴコミュニティフォーラムの開催
関西文化学術研究都市に拠点を置く「けいはんな新産業創出・交流センター」
では、９月１３日（水）、けいはんなプラザ（京都府相楽郡精華町）にて標記
フォーラムを開催します。テーマは、新しく生まれた３つの特定コミュニティ
（１）知的照明コンソーシアム （２）けいはんな創造力ＵＰ実践研究会（３）
情報発信研究会（仮称）をご紹介し、けいはんな発のコミュニティが産業に与
えるインパクトを考える、です。また、「西田 豊明」京都大学大学院教授に
よる基調講演を行うほか、産業クラスター計画やけいはんな特定コミュニティ
についての講演なども行います。定員は１００名、参加費は無料（ただし交流
会参加費は有料。）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.keihanna.biz/kit_community/event/060913/
[問い合わせ先]
けいはんな新産業創出・交流センター ＫＩＴコミュニティ推進本部 事務局
（担当：前野・藤江）
電話：０７７４−９８−２２４０
■大阪府■
○「ネオカデンフォーラム２００６」の開催
クリエイション・コア東大阪では、標記フォーラムを９月９日に同施設（大
阪府東大阪市）で開催します。近未来の豊かなライフスタイルを創造するため
に必要な技術（ネオカデン）の創出を図るため、ネオカデンプロジェクトに参
画する大学教員からの講演、研究シーズ発表を行うほか、成果の事業化を進め
ている企業からの報告などを行います。参加は無料（懇親会は１千５百円）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.osakac.ac.jp/oecu/topics/2006/07.25_topics/index.html
[問い合わせ先]
大阪電気通信大学 寝屋川キャンパス 研究支援室
電話：０７２−８２４−１１３１
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業国際化支援レポート【 NEW！】
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/index.html
●「平成18年7月梅雨前線に伴う大雨災害に関する特別相談窓口」の設置および
災害貸付の実施（７月２０日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060720.pdf
●「平成18年7月梅雨前線に伴う大雨災害に関する特別相談窓口」の追加設置等
（鹿児島県内全支店）（７月２４日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060724.pdf
●「平成18年7月梅雨前線に伴う大雨災害に関する特別相談窓口」の追加設置等
（宮崎県内全支店）（７月２５日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060725.pdf
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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