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 企業診断トピックス No.304
          18. 6.21 /社団法人 中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
(1)平成18年度「支部活動調査」へのご協力のお願いについて
(2)支部総会資料提出のお願いについて
(3)平成18年度「中小企業経営診断シンポジウム」の論文募集について
(4)有限責任中間法人日本中小企業経営支援専門家協会
   第2回全国大会のご案内について
(5)「事業承継協議会」の検討成果の公開について
(6)「中小ものづくり高度化法施行規則」制定について
   〜中小企業庁ホームページ〜
(7)「平成17年度ものづくり白書」の公開について
   〜経済産業省ホームページ〜
(8)「がんばる商店街77選」の公開について
   〜中小企業庁ホームページ〜
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○平成18年度版の環境白書・循環型白書ができました!
  http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/18info/

○「中小企業診断士関係様式及びQ&A集」の掲載について
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/shindanshi_youshiki.htm

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(1)平成18年度「支部活動調査」へのご協力のお願いについて
 5月17日付にて、毎年各支部あてお願いしております「支部活動調査」の
調査票をお送りさせていただきました。提出の締め切りは、6月26日(月)
となっております。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

(2)支部総会資料提出のお願いについて
 各支部におきましては、「平成18年度支部総会」が終了していることと存じ
ます。つきましては、例年どおり総会の資料を1部、本部会員事業部あてご提出
下さいますようよろしくお願いいたします。

(3)平成18年度「中小企業経営診断シンポジウム」の論文募集について
 平成18年度「中小企業経営診断シンポジウム」は、11月2日(木)に
東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において開催されます。
 現在、11月2日(木)のシンポジウム当日の分科会において発表する研究
論文の募集を行っております。
 今回の「中小企業経営診断シンポジウム」は、第1分科会では「中小企業診
断士による経営診断・助言事例」の論文を、第2分科会では「協会各支部(支
会)及びその会員グループによる調査研究報告」の論文を、それぞれ募集して
おります。
 論文の提出締切は、第1分科会は8月21日(月)、第2分科会は8月7日
(月)となっております。
 なお、論文募集に関する詳細につきましては、当協会会報「企業診断ニュー
ス」6月号の色刷ページをご参照下さいますようよろしくお願いいたします。 

(4)有限責任中間法人日本中小企業経営支援専門家協会
   第2回全国大会のご案内について
 中小企業経営に必要な3つの視点「ファイナンス」「マーケティング」
「ゴーイングコンサーン」から、具体的な企業支援のスキーム、法務、税務、
資金調達、医業経営等の最新情報を研修いたします。また、会社法改正等、
大きく変わる経営環境、経営者に対して、企業支援の最前線に立たれる診断士
の皆様がどのようなサポートを行うべきか、今最も押さえておくべき情報を
お伝えいたします。

 1.日 時:7月6日(木) 14:00〜 研修会、懇親会
       7月7日(金)  9:30〜分科会(12:00終了)
 2.会 場:神戸メリケンパークオリエンタルホテル

 本件の詳細とお申し込みは下記リンクをご参照ください。
 http://www.jpbm.or.jp/pdf/060605taikai.pdf

(5)「事業承継協議会」の検討成果の公開について
 中小企業庁は、中小企業の事業承継の円滑化に係る総合的な検討を行う観点
から、士業団体、中小企業関係団体等と協力して昨年10月に「事業承継協議
会」を設立し、検討を行ってきたところです。この度、事業承継協議会に設置
された3つの検討委員会において、「事業承継ガイドライン」(本体及び要約
版)、「事業承継関連相続法制検討委員会・中間報告」、「事業承継関連会社
法制等検討委員会・中間報告」がそれぞれ策定されたことを踏まえ、これらの
検討成果と今後の取組について紹介することといたしました。
 是非ともご覧下さい。
 http://www.meti.go.jp/press/20060614002/20060614002.html

(6)「中小ものづくり高度化法施行規則」制定について
   〜中小企業庁ホームページ〜
 このほど「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則」
が制定されました。
 同施行規則は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に
基づき、中小企業が作成する特定研究開発等計画の申請書の様式等を定めるも
のです。詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/060608kisoku_seitei.htm

(7)「平成17年度ものづくり白書」の公開について
   〜経済産業省ホームページ〜
 ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく、ものづくり基
盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書として、経済産業省、厚生労
働書および文部科学省の3省連携して作成したもので、今回で6回目を数えま
す。詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧下さい。
 http://www.meti.go.jp/press/20060609001/20060609001.html

(8)「がんばる商店街77選」の公開について
   〜中小企業庁ホームページ〜
 中小企業庁は、「がんばる商店街77選」を公表しました。同資料は、商店
街の活性化やにぎわいあふれるまちづくりに向けた参考となるよう、全国の商
店街における取り組みやアイデア事例77事例について、「にぎわいあふれる
商店街」「アイデア商店街」「まちづくりと一体となった商業活動」の3項目
に分類してとりまとめられています。
 詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/060530shoutengai77sen.htm

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○人材投資促進税制のパンフレットおよびQ&A集
 経済産業省
 http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm

○特許行政サービスメニュー
 特許庁 http://www.jpo.go.jp/sesaku/gserv_menu.htm

○4つの21シリーズ(総合支援策)をご用意
 商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/

○中小公庫の特別貸付のご案内
 中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp

○特別貸付のご案内
 国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/

○さまざまな保証制度をご用意しております
 (社)全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp

○観光振興ナビゲーター
 日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/

○資金調達ナビ
 J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp

○経営自己診断システム
 J-Net21
 http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100

○中小企業のための法律コラムQ&A
 J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html

○元気印中小企業
 J-Net21  http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html

○中小企業国際化支援レポート
 J-Net21  http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html

○各種説明会・セミナーを開催しています
 (財)経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/

○各種助成金制度
 (独)雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html

○建設業処遇改善チェックシステム
 雇用・能力開発機構
 http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html

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 以下は、中小企業庁より配信された「e−中小企業ネットマガジン」です。

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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
     ■
      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html

                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0235/2006.6.21∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆巻頭コラム☆★☆

“革命期”に挑む雪国のCATV会社

◆「楽しくやわやわやっています。みんな、テレビでつながろうさ!」。新潟
県上越市を中心としたエリアでCATV事業を営む上越ケーブルビジョン株式
会社(JCV)(上越市、大島精次社長)は、ホームページで、市民自らテレ
ビ番組を作りましょうと、ソフトに呼びかけている。ちなみに、「やわやわ」
は、同地方で「ボチボチ、のんびり」の感じだそうだ。

◆同社が、上越市をエリアに放送を始めたのは1986年。89年には、隣り合う妙
高市にもエリアを広げながら、この20年着々と加入世帯を増やし、いまやエリ
ア内普及率64%(エリア内世帯数5万7115、放送加入世帯数3万6450)という高
い普及率を実現している。CATVの世帯普及率は平均30数%とされているこ
とと比べ、極めて高い普及率だ。

◆普及率を押し上げたひとつの要素に、同地の豪雪がある。“雪に弱い”とさ
れるアンテナが不用のCATVは確かに“競争力”抜群。創業時に急普及した
のは雪国という土地柄があったことは否めない。しかし、いまや、ここまで普
及率が上がると、新たな競争力を求められる。ここに大島社長を陣頭とする大
胆な新規投資を軸とする積極経営が浮かび上がってくる。地上デジタル放送を
中心とした放送革命、インターネットを核とする通信革命、それらが、同時・
複合的な大波となって、CATV界に容赦なく襲ってきているからだ。この大
波に対応できる新しい放送・通信技術を取り入れたCATVでなければ生き残
れない時代だ。同社が、地上デジタル放送時代に備えた大投資を行い、この春
からサービスを開始する一方、近く、CATV回線を利用した「光インターネ
ットサービス」を開始するのも、ライバルの大手放送会社、通信会社が、同社
の顧客を奪おうと虎視耽々だからだ。パソコンでTVを見る時代の波がひたひ
たと足元に押し寄せてきているのだ。

◆一方で、高い普及率を維持するために、“地域”のCATVとして定着を図
ろうとしている。市民の手で番組作りを働きかけているのもこの一環。冒頭の
ソフトな呼びかけは「市民ディレクター養成講座」のホームページ案内のキャ
ッチフレーズだ。自分たちの地域のTVとして、自分たちの手で番組を制作し、
放送しようと呼びかけているのだ。大胆な先端投資と地道な“土着戦略”を絡
み合わせながら、雪国のCATV会社は岐路を乗り切ろうとしている。
(編集子)

◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆

放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007866.html

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★☆★今週のトピックス★☆★

1.「事業承継ガイドライン」が公表されました!
2.平成18年6月長雨土砂災害に関する特別相談窓口の開設
3.ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設
4.「メコン川周辺国投資セミナー」の開催
5.「中小企業のための経営計画策定支援研修会」の開催
6.「MIC起業よろず相談」の開催
7.「中小企業・ベンチャー企業のための経営セミナー」の開催
8.「弁理士の日記念シンポジウム」の開催

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1.「事業承継ガイドライン」が公表されました!

◆近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、中小企業の事業承継を円滑化
することが一層重要な課題となっています。このため、中小企業庁は、士業団
体、中小企業関係団体等と協力して昨年10月に「事業承継協議会」を設立し、
事業承継に係る総合的な検討を行ってまいりました。
 この度、事業承継協議会において、事業承継計画の立案の手順や承継の方法
に即した具体的対策の実行方法等を盛り込んだ「事業承継ガイドライン〜中小
企業の円滑な事業承継のための手引き〜」等の検討の成果が公表されましたの
で、御紹介します。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/jigyoushoukei/060614jigyoushou
kei.html

[問い合わせ先]
 中小企業庁財務課
 電話:03−3501−5803


2.平成18年6月長雨土砂災害に関する特別相談窓口の開設

◆商工中金では、今般の沖縄県を中心とする長雨による災害の発生により被害
を受けられた中小企業の方々を対象とする特別相談窓口を、平成18年6月
16日(金)、那覇支店(那覇市久茂地2-22-10、TEL098-866-0196)に開設し
ました。
 被災された中小企業の皆様からの借入申込等に対して、政府系金融機関とし
て懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行って参ります。詳しくは
下記URLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_doshasaigai_okinawa_20060616.html

[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366


3.ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設

◆商工中金では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の
趣旨に沿って、「ものづくり基盤技術支援貸付」を創設しました。本貸付では、
同法の認定事業者に加え、例えば先般中小企業庁が公表した「元気なモノ作り
中小企業300社」に選出された企業も貸付対象とするなど、ものづくり基盤
技術を有する中小企業を幅広く応援します。また、金融面からのサポートのみ
ならず、経営ニーズに対応した情報面からのサポートまでパッケージ化して取
り組みます。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_monodukuri_20060614.html

[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366


4.「メコン川周辺国投資セミナー」の開催

◆東京都中小企業振興公社及び中小機構では、7月6日に東京都立産業貿易セ
ンター浜松町館(東京都港区)で標記セミナーを開催します。メコン川周辺国
(ベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー等)の投資環境や中小企
業が進出する上での留意点を、中小機構の国際化支援アドバイザーがわかりや
すく解説するほか、個別相談会も行います。参加は無料。定員は70名。詳し
くは下記URLをご覧ください。
http://www.trade-tokyo.jp/jp/business_workshop/seminar/index.html

[問い合わせ先]
 財団法人東京都中小企業振興公社 国際化支援室
 電話:03−3438−2027


5.「中小企業のための経営計画策定支援研修会」の開催

◆中小機構中小企業大学校各校では、税理士、公認会計士、中小企業診断士を
対象に標記の研修会を開催します。経済産業省が開発した「財務管理サービス
人材育成プログラム」に準拠し、「中小企業の会計」を経営力強化の武器とし
て活用するための実践手法を学びます。定員は各会場100名。受講料は1万
5千円。日程・会場・申込先等詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/h18/011278.html

[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 人材支援グループ 人材支援課
 電話:03−5470−1560


6.「MIC起業よろず相談」の開催

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、MICアントレ
クラブ会員とその入会希望者を対象に、毎週水曜日に同センター(東京都港区)
で標記の相談会を開催しています。経営知識を学ぶMICの「起業セミナー・
スクール」では解決できない課題について、相談者一人ひとりの実状にあわせ
て、起業支援者であるインキュベーションマネジャーが親身に回答します。
相談は無料(予約制)。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.micim.jp/entreyorozu.html

[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター
 電話:03−5444−8531


7.「中小企業・ベンチャー企業のための経営セミナー」の開催

◆福岡県産業・科学技術振興財団では、中小機構九州支部等との共催により、
標記のセミナーをクリエイョン・コア福岡(福岡県筑紫野市)で開催します。
対象は、新分野進出を計画中の中小企業・ベンチャー企業など。「経営とは何
か、を見つめ直す視点を学ぶ」をテーマに、7月12日から3回にわたり、B
SC、CSR、コンプライアンスについて紹介します。受講料は無料。申込締
切は7月5日。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/venture/incubate/013606.html

[問い合わせ先]
 財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団 ベンチャーサポートセンター
 電話:092−725−2729


8.「弁理士の日記念シンポジウム」の開催

◆日本弁理士会では、7月4日に東商ホール(東京都千代田区)で標記シンポ
ジウムを開催します。企業経営における知的財産の効果的活用が重要となって
いる今般、企業価値を高め、事業発展を図るための特許戦略や、弁理士の有効
活用等について、講演とパネルディスカッションを行います。参加は無料。申
し込み方法など詳しくは下記URLをご覧ください。
http://benrishiday.jp/index.html

[問い合わせ先]
 日刊工業新聞社 「弁理士の日」記念シンポジウム事務局
 電話:03−5644−7338

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☆★☆調査・研究レポート等☆★☆

○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:6月21日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○全国小企業月次動向調査 平成18年5月実績(6月20日発表)
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1806.pdf

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☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■東京■
○公社設立40周年記念「東京ビジネスフェスタ2006」の開催

 財団法人東京都中小企業振興公社では、7月5日(水)と6日(木)、東京
都立産業貿易センター浜松町館(東京都港区海岸) 2・4・5階展示室にて
標記の展示会を開催します。都内の中小企業が持つ優れた製品・技術を一堂に
集め、販路開拓等の積極的なPRをするとともに、マッチング支援を行います。
他にも様々なイベントを実施いたします。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/festa2006/index.html

[問い合わせ先]
 財団法人 東京都中小企業振興公社 企画部経営企画室
 電話:03−3251−7897


■神奈川■
○経営革新支援セミナーの開催

 財団法人神奈川中小企業センターでは、7月11日(火)に経営革新支援セ
ミナー(中小商業者コース)を、7月24日(月)に経営革新支援セミナー(
中小製造業者コース)を開催します。いずれも、場所は神奈川中小企業センタ
ー(神奈川県)、定員は70名(先着順)、参加費は無料。詳しくは下記の
URLをご覧ください。
http://www.ksc.or.jp/seminar/index.html

7月11日(火) 〜中小商業者コース〜
 講演1 「実行可能!元気に活躍する商店の秘訣を紹介」
 講演2 「今すぐできる自店の魅力づくりと経営革新ツールとは!!」

7月24日(月) 〜中小製造業者コース〜
 講演1 「中小企業新事業活動促進法(経営革新)の活用事例の紹介」
 講演2 「生き残る中小製造業の経営戦略の秘訣とは!!」

[問い合わせ先]
 財団法人 神奈川中小企業センター 企画情報部情報・研修課
 電話:045−633−5201 


■三重■
○平成18年度「ベンチャー総合補助金」申請者募集

 財団法人三重県産業支援センターでは、新規性および成長性のある独創的なノ
ウハウやアイデアを活用して県内で事業を行う方に対して、新製品・新サービス
の研究・開発段階から生産・販売段階に至るまで、事業全体に要する経費を総合
的に補助します。応募方法等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.marugoshi.com/mieplatform/vi-subsidy.html

[問い合わせ先]
 財団法人 三重県産業支援センター 新産業振興チーム(担当:中村) 
 電話:059−228−3585

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☆★☆お役立ち情報☆★☆

○中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html

○中小機構近畿支部 大阪駅前教室開講!(中小企業基盤整備機構)【NEW】
http://kansaiko.jp/ekimae.htm

○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html

○商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html

○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/

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