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　企業診断トピックス　Ｎｏ．２９１
　　　　　　　　　　１８．　３．２２　／社団法人　中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）平成１８年度当初予算に係る「中小企業戦略的ＩＴ化促進事業」の公募
　　　について（予告）〜中小企業庁ホームページ〜
（２）平成１８年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業（補助金）の公募
　　　について〜中小企業庁ホームページ〜
（３）第１回ニッポン新事業創出大賞表彰制度のご案内について
　　　〜社団法人　日本ニュービジネス協議会連合会より〜
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○中小企業診断士活用による支援強化事業について
　〜（財）東京都中小企業振興公社〜
　http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shindanshi/index.html
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（１）平成１８年度当初予算に係る「中小企業戦略的ＩＴ化促進事業」の公募
　　　について（予告）〜中小企業庁ホームページ〜
　中小企業庁では、中小企業の経営革新を促進するため、中小企業者が主に
連携して設立するコンソーシアムまたは中小企業者がＩＴを活用して経営革新
を行うことにより、他の中小企業にとってのモデルケースとなりうる事業につ
いて、ビジネスシステムの構築に向けての開発・導入事業等に係る経費の一部
を補助する「中小企業戦略的ＩＴ化促進事業（旧ＩＴ活用型経営革新モデル事
業）」を実施します。
　平成１８年度においては、大企業に比べ、中小企業において対応が遅れてい
るとの指摘がある、受発注の手続き等を電子化して行うＥＤＩ（電子データ
交換：Electronic Data Interchange）システムや電子タグの導入・利用を促
進するための枠を新たに設け、企業間取引におけるＩＴ化、電子商取引化を
進め、中小企業の高度なＩＴ化の推進を図かります。
　平成１８年度も本補助事業を実施する中小企業者等の採択のための公募を
予定しておりますので、お知らせいたします。
　なお、本事業の実施は平成１８年度予算の国会での成立が前提となりますの
で、実際の交付決定及び執行は予算についての国会での成立日以降となります。
　公募予定期間：平成１８年３月３１日（金）〜平成１８年４月２８日（金）
　本事業の詳細につきましては、次のアドレスにアクセスしてください。
　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/060303itkasokushin.htm

（２）平成１８年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業（補助金）の公募
　　　について〜中小企業庁ホームページ〜
　経済産業省中小企業庁では、中小商業者の競争力強化を推進するため、
地域の商工会議所または商工会と連携し、中小商業者等が実施する多様化した
消費者ニーズに対応した新たなビジネスモデルの開発に必要な「調査研究事業」
に対し、支援を行います。
　なお、本補助制度による事業の実施は、平成１８年度当初予算の成立が前提
となりますのでご留意ください。
　本件の詳細および公募要領の入手等につきましては、中小企業庁ホームペー
ジをご参照ください。
　中小企業庁ホームページ
　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/h18_buisiness_model.htm

　【事業の概要】
　１．対象者
　　中小商業者又は中小商業団体

　２．補助金額・補助率
　 　審査を経て採択された場合、以下の補助金が交付されます。
　　１件当たり100万円〜1,000万円程度（補助率は１／２以内）

　３．テーマ
　　次のいずれかに該当するもの
　　１）高齢化・環境対応型　
　　２）業種・業態複合型　
　　３）卸小売連携・リテールサポート型　
　　４）経営革新・地域対応型

　４．公募期間
　　平成１８年３月２０日（月）〜平成１８年４月１４日（金）

　【本件に対する問い合わせ先】
　　※本事業に応募する場合の直接の窓口は、日本商工会議所及び全国商工会
　　　連合会になります。
　　　日本商工会議所　流通・地域振興部
　　　電話　０３−３２８３−７８３８

　　　全国商工会連合会　企業支援部　市場開拓支援課
　　　電話　０３−３５０３−１２５６

　　　中小企業庁　経営支援部　商業課
　　　電話　０３−３５０１−１９２９

（３）第１回ニッポン新事業創出大賞表彰制度のご案内について
　　　〜社団法人　日本ニュービジネス協議会連合会より〜
　第１回ニッポン新事業創出大賞表彰制度は、単独もしくは他との連携に
よる新事業・活動により、革新的な商品・サービスを市場に提供している
企業（またはその代表者）および新事業・活動に係る斬新かつ実効性の
ある支援制度を構築・実施している団体等を顕彰することによって、いわ
ゆる新事業創出促進の一契機とし、もってわが国経済社会・地域の活性化
に資することを目的とします。
　表彰の対象は、１）新事業・活動（起業、第二・第三創業等）を展開し
ている企業、ＬＬＰ、ＮＰＯ等もしくはその代表者（ただし、企業の場合
は、上場・店頭公開企業はのぞく）および２）新事業・活動を支援してい
る団体等です。
　ふるってご応募下さいますようよろしくお願いいたします。

　○表　　　彰
　◇新事業創出大賞・企業部門
　　＜最優秀賞＞
　　　経済産業大臣賞（予定）〜賞状
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾
　　＜優秀賞＞＜特別賞＞
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾
　◇新事業創出大賞・アントレプレナー部門
　　＜最優秀賞＞
　　　中小企業庁長官賞（予定）〜賞状
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾
　　＜優秀賞＞＜特別賞＞
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾
　◇新事業創出大賞・支援部門
　　＜最優秀賞＞
　　　経済産業大臣賞（予定）〜賞状
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾
　　＜優秀賞＞＜特別賞＞
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾

　○審査基準
　　１．企業部門・アントレプレナー部門
　　◇事業・活動の新規性、革新性（商品・サービスもしくは提供システム
　　　の新規性、革新性）
　　◇当該事業・活動の実績（収益性、成長性）、ならびに将来性
　　◇経済・社会、地域への貢献度、波及効果
　　◇アントレプレナーマインド（起業家精神）
　　◇財務の健全性等

　　２．支援部門
　　◇新事業創出に係る支援制度・施策の新規性、革新性
　　◇当該支援制度・施策の成果ならびに発展性
　　◇当該支援制度・施策を活用して成果を挙げた企業等における評価（ヒ
　　　アリング）
　　◇財務の健全性等

　○審査方法：第１次審査　　応募書類による審査
　　　　　　　第２次審査　　面接審査（第１次選抜者のみ）

　○結果発表及び表彰：平成18年８月下旬

【応募方法】
　○応募申込書の提出
　　１．応募者は所定の応募申込書に必要事項を記入の上、下記送付先まで
　　　　お送り下さい。
　　２．推薦がある場合は、推薦者欄に必要事項を記入して下さい。推薦者
　　　　がない場合は、推薦者欄は空欄のままで結構です。
　　３．なお、「応募申込書」については、ＪＮＢのホームページよりダウ
　　　　ンロードできます。
　　　　ＪＮＢホームページ　http://www.nbc-japan.net/

　○添付資料の提出
　　１．決算報告書（貸借対照表・損益計算書）または事業収支報告書、
　　　　歳入歳出決算書〜３期分※注）　注）設立後３期に満たない場合は、
　　　　当該期のみで可
　　２．当該事業・活動等に関する新聞・雑誌等での紹介記事
　　３．会社、団体等の活動に関する案内パンフレット類

　○応募書類（申込書・添付資料）提出締め切り日
　　平成１８年５月８日（月）

　○応募書類（申込書・添付資料）の取り扱い
　　１．応募書類は返却致しませんのでご承知おき下さい。
　　２．応募申込書の記載内容については外部に一切公表致しません。

【応募書類送付先およびお問い合わせ先】
　 社団法人　日本ニュービジネス協議会連合会／ＪＮＢ総合研究所
〒107-0052　東京都港区赤坂１−９−13　三会堂ビル８階
ＴＥＬ　03-3584-6066　　ＦＡＸ　03-3584-5430
Ｅ−mail　inada@nbc-world.or.jp
担当：稲田、久野（ひさの）
　　　
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○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
　経済産業省
　http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○特許行政サービスメニュー
　特許庁　http://www.jpo.go.jp/sesaku/gserv_menu.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
　商工中金　http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
　中小企業金融公庫　http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
　国民生活金融公庫　http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
　（社）全国信用保証協会連合会　http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
　日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/kanko/
○資金調達ナビ
　J-Net21　http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
　J-Net21
　http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
　J-Net21　http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
　J-Net21　 http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
　J-Net21　 http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○各種説明会・セミナーを開催しています
　（財）経済産業調査会　http://www.chosakai.or.jp/
○無料法律相談と裁判費用等の立替を行っています
　（財）法律扶助協会　http://www.jlaa.or.jp/
○各種助成金制度
　（独）雇用・能力開発機構　http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
　雇用・能力開発機構
　http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html

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　以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。

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　　　　　■　　■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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　　　　　　■■　　編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0223/2006.3.22∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆巻頭コラム☆★☆

“広域連携”でプラス経営の波に乗る開発型企業

◆様々なスタイルの新連携事業が続々登場する中、コア企業として埼玉・千葉
・東京の１都２県にまたがる企業との広域連携を推進して、早々と成果を上げ
始めた精密加工業の株式会社ジェイネット（埼玉県越谷市、長谷川浩幸社長）。
新連携事業に取り組んだことで、「最良のパートナーを得て製品開発が一気に
進展したうえ、事業のＰＲ機会が増え、補助金や銀行融資などの選択肢も広が
った」と“足し算”経営に転じた手応えを実感している。

◆同社が新連携に目を向けた発端は、団塊の世代が定年を迎える２００７年問
題だという。熟練社員に支えられて独自の精密加工技術を積み上げてきただけ
に、職人の減少は深刻。技能伝承の解決策として「匠の技」を標準化してフル
デジタル化し、誰でも扱える技術を開発した。さらに、この新技術を自社内に
止めず、半導体や自動車産業の微細加工に役立てるため、新たなパートナーと
連携して普及タイプの装置を共同開発した。それは中小企業仲間の専門的な強
みを結集して共同で新分野を開拓する経営への戦略転換でもある。

◆広く産業界に役立てるために掲げたテーマは、先端的微細加工分野を対象に
した高精度のツール測定装置の開発。高解像度ＣＣＤカメラと高速画像処理技
術を使い、加工ツールの先端位置をサブミクロン単位で測定するオンマシンタ
イプの装置だ。製品開発に向けては首都圏内に目を広げてパートナー探しを行
った結果、開発型企業の同社を中心に精密加工に精通した製造企業、ソフト開
発企業、それに市場開拓に強い商社を選択して新連携を組んだ。この体制がズ
バリ的中し、僅か１年余という異例のスピードで新装置を開発し、量産化にめ
どをつけたところだ。

◆製品開発のポイントになった連携先選びは、コア企業である同社の取引銀行
が仲介したが、「企業同士の相互利益と長期的なパートナーシップを考えて冷
厳に選んだ」と長谷川社長。「技術と技術、人と人の融合が要点だ」とも。新
連携の成否は、足し算になるパートナーとの出会いにかかっている！（編集子）


◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆

一部の局で放送時間の変更があります。お聞き逃しなく！
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007865.html

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★☆★今週のトピックス★☆★

１．平成１８年度予算による中小企業戦略的ＩＴ化促進事業（補助金）の公募　
２．中小企業診断士の更新登録および再登録についてのお知らせ
３．「地域ブランドプレミアムフォーラムｉｎ串本」の開催
４．「新しいまちづくり・商店街活性化のためのセミナー」の開催
５．「ＭＩＣアントレプレナーセミナー第１８回」の開催
６．「クリエイション・コア福岡施設賃借申込み」の受付
７．「国際化支援アドバイス」のための相談窓口の新設
８．ＮＩＣＴ起業家経営塾 情報交流会の開催
９．日本商工会議所著「実践！まちづくり」　購入申込み好評受付中
10. 中国知的財産セミナーの開催

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１．平成１８年度予算による中小企業戦略的ＩＴ化促進事業（補助金）の公募

◆経済産業省中小企業庁では、中小企業のＩＴを活用した経営革新を図ること
を目的として、平成１８年度予算による標記事業の新規採択のための公募を行
います（旧ＩＴ活用型経営革新モデル事業）。　　
　平成１８年度においては、大企業に比べて対応が遅れていると指摘されてい
る受発注手続等のＥＤＩ（電子データ交換）システムや電子タグの導入・利用
を促進するための枠を新たに設け、企業間取引におけるＩＴ化、電子商取引化
など中小企業の一層のＩＴ化を図ります。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/060303itkasokushin.htm
[問い合わせ先]
　　中小企業庁　経営支援部 技術課（担当：平井、柿町）
　　電話：０３−３５０１−１５１１（内線：５３５１〜５）


２．中小企業診断士の更新登録および再登録についてのお知らせ

◆中小企業診断士の更新登録対象者（有効期間：平成１８年３月３１日までの
方）、再登録対象者（有効期間：平成１７年３月３１日までで更新手続が済ん
でいない方）は、手続きの締め切りが迫っておりますので御注意下さい。期限
は平成１８年３月３１日（金）です。
　なお、平成１７年３月３１日までに更新登録の必要があったが更新手続きが
済んでいない方は、登録の最後の機会となりますのでくれぐれも御注意下さい。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/051206shindanshi_shikakukoushin.htm
[問い合わせ先]
　 中小企業庁 経営支援部 経営支援課
　 電話：０３−３５０１−１７６３


３．「地域ブランドプレミアムフォーラムｉｎ串本」の開催

◆中小機構近畿支部と近畿経済産業局では、標記のセミナーを４月２１日に串
本ロイヤルホテル（和歌山県串本町）で開催します。地域ブランド確立に役立
つ戦略、方法等について講演、パネルディスカッションを行います。参加は無
料。定員は１５０名（先着順）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/012136.html
［問い合わせ先］
　中小企業基盤整備機構　近畿支部
　電話：０６−６９１０−２２３５


４．「新しいまちづくり・商店街活性化のためのセミナー」の開催

◆中小機構近畿支部と近畿経済産業局では、標記セミナーを４月２０日にガー
デンホテルハナヨ（和歌山県田辺市）で開催します。エコポイント導入につい
て講演、報告、パネルディスカッション等を行います。参加は無料（意見交換
会は２千円予定）。定員は１５０名（先着順）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/012134.html
［問い合わせ先］
　中小企業基盤整備機構　近畿支部
　電話：０６−６９１０−２２３５


５．「ＭＩＣアントレプレナーセミナー第１８回」の開催

◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記のセミナー
を４月１４日に同センター（東京都港区）で開催します。一流企業のＣＭ制作
を手掛けている会社の代表が起業体験などについて講演します。参加費は１千
円（港区在住・在勤・在学者は５百円）。定員は４０名（先着順）。申込締切
は４月１２日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry04.html
［問い合わせ先］
　中小企業基盤整備機構　ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
　電話：０３―５４４４―８５３１


６.「クリエイション・コア福岡施設賃借申込み」の受付

◆中小機構では、標記の新事業創出型事業施設（福岡県筑紫野市）において高
度技術を開発・利用することにより、新製品開発または新分野への進出を図ろ
うとする方を対象に、施設賃借の申込受付を３月２９日まで行っています。施
設概要・条件、賃借人の資格等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/012114.html
［問い合わせ先］
　中小企業基盤整備機構　九州支部　支援拠点サポート室
　電話：０９２−７７１−９１８２


７．「国際化支援アドバイス」のための相談窓口の新設

◆中小機構では、標記アドバイスのための相談窓口を、これまでの中部支部、
九州支部に加え、新たに４月から中国支部においても設置することとなりまし
た。窓口では、海外展開等を検討している中小企業の方のご相談に応じます。
相談日、相談対象国等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/
［問い合わせ先］
　中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部　経営支援課
　電話：０３−５４７０−１５２２


８．ＮＩＣＴ起業家経営塾 情報交流会の開催

◆情報通信研究機構（NICT）では、情報通信分野のベンチャー企業関係者や創
業をめざす方々を対象に、「起業家経営塾」を開催してまいりました。
　この度、講師や受講者等関係者の皆様と一年間を振り返りながら一層交流を
深めていただくため、「情報交流会」を開催することになりました。下記の豪
華ゲストによる講演も予定しています。
◇株式会社ネクシィーズ 代表取締役 近藤 太香巳 氏
◇ソフトブレーン株式会社 取締役副社長 小松 弘明 氏
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/event/kigyo/info060323.html
[問い合わせ先]
　独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
　情報通信振興部門　情報通信ベンチャー支援センター事務局
　電話：０３−３７６９−６８１５


９．日本商工会議所著「実践！まちづくり」　購入申込み好評受付中

◆日本商工会議所では、今国会に法案を提出しているまちづくり３法の見直し
案に関して、新たな仕組みや支援策について詳報するほか、先進的な地域・人
物事例等を紹介する「実践！まちづくり」を発刊しました。初版は完売しまし
たが、このほど増刷を決定し、ただいまご購入のお申し込みを受け付けており
ます。ご関心のある方は以下をご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/machi.html
[問い合わせ先]
　日本商工会議所　広報部（編集担当）
　電話：０３−３２８３−７９０１


10．中国知的財産セミナーの開催

◆財団法人経済産業調査会では、東京と大阪において、中国北京市高等裁判所
高等裁判官「陳　錦川」氏、中国商務部科技発展及び技術貿易司副処長「呉　
智君」氏、そして北京林達劉知識産権代理事務所長「劉　新宇」氏ほかを講師
にお招きし、日本と中国との間の知的財産権と知的財産ライセンスの諸問題に
ついてのセミナーを開催します。なお、参加費は有料です。詳しくは以下をご
覧ください。
http://www.chosakai.or.jp/seminar/china_seminar.htm
[問い合わせ先]
　財団法人経済産業調査会　事業部事業課（担当：小澤）
　電話：０３−３５３５−４８８１
　 　 　
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

「中小企業倒産防止共済制度」の愛称募集中！！
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/aisho/index.html

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：３月２２日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○中小企業月次景況調査（2月末現在：3月20日発表）（全国中小企業団体中央会）
　 ２月のＤＩ値は、前月と比べ「販売価格」を除く７指標すべてが改善した。
「景況ＤＩ」は１．２ポイントの改善。
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei06-02.htm

○原油価格上昇の影響に関する調査結果（３月１７日発表）
http://www.meti.go.jp/press/20060317003/20060317003.html

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■埼玉■
★平成１８年度第１回技術懇親会参加者募集！

　りそな中小企業振興財団では、４月２４日（月）、女子栄養大学・坂戸キャ
ンパス（埼玉県坂戸市）にて、「食品産業における商品開発の今後の展開」を
テーマに講演会、施設見学会、異業種交流会などのイベントを開催します。定
員は３０名で、参加費は無料です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.resona-fdn.or.jp
［問い合わせ先］
　りそな中小企業振興財団　事務局
　電話：０３−３４４４−９５４１


■福岡■
★「久留米ビジネスプラザ」インキュベートルーム入居者募集！
　
　久留米ビジネスプラザでは、インキュベートルームの入居者を募集していま
す。対象は、新たに起業家を目指す個人、新たな製品やサービス部門の開発・
研究等を行う中小企業・ＮＰＯ、大学の研究者等で独自の技術やビジネスプラ
ンを有する方々です。募集は10坪4室。料金は、1坪当たり月額5,775円（共益
費含む）。利用期間は原則3年。申込み締切は5月2日。詳しくは以下をご覧く
ださい。
http://www.kurumebp.jp/
［問い合わせ先］
　久留米ビジネスプラザ
　電話：０９４２−３１−３１０４　e-mail:office@kurumebp.jp


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★☆お役立ち情報☆★

○中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/

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◆　中小企業ビジネス支援ポータルサイト　「J−Net21」◆
http://j-net21.smrj.go.jp/

「成功の秘訣は施策活用にあり」有名なアノ企業も、中小機構の施策をうまく
活用して成長しています。誰でも活用できる施策情報「ジェイネットコラム」
第７テーマは、中小企業の「人づくり」をサポートする中小企業大学校。
第３回からは、東京校の特集。設立から約４０年にわたり、中小企業大学校の
中核校としての役割を担ってきた東京校の「経営後継者研修」をご紹介いたし
ます。
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/07/03.html

【ジェイネット・コラム】
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J−Net21）
E-mail：info@j-net21.jp


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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。

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◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ば、ご自由に引用することが可能です。詳細は、上記の編集局までお問い合せ
下さい。

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