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　企業診断トピックス　Ｎｏ．２９０
　　　　　　　　　　１８．　３．１５　／社団法人　中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）平成１８年度会員事業計画（案）の送付について
（２）平成１８年度当初予算に係る「中小企業戦略的ＩＴ化促進事業」の公募
　　　について（予告）〜中小企業庁ホームページ〜
（３）ＢＣＰ（事業継続計画）シンポジウム開催のご案内について
　　　〜（独）中小企業基盤整備機構より〜
（４）セミナー「地域から芽吹く意欲ある建設業者〜新たな取り組みにみる
　　　可能性〜」開催のご案内について
　　　〜（財）建設業振興基金より〜
（５）第１回ニッポン新事業創出大賞表彰制度のご案内について
　　　〜社団法人　日本ニュービジネス協議会連合会より〜
（６）中心市街地サポートマネージャー募集について
　　　〜（独）中小企業基盤整備機構ホームページ〜
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○中小企業診断士資格の更新登録のお知らせについて
　
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/051206shindanshi_shikakukoushin.htm
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（１）平成１８年度会員事業計画（案）の送付について
　平成１８年度会員事業計画（案）を各支部あて送付させていただいておりま
す。会員事業のうち、平成１８年度におきましては、各支部に「支部研修」
「支部における調査・研究」を実施していただきます。「支部研修」「支部に
おける調査・研究」の実施を予定されている支部は、平成１８年度会員事業計
画（案）とあわせてお送りさせていただきました実施要望書の提出をお願いい
たします。

（２）平成１８年度当初予算に係る「中小企業戦略的ＩＴ化促進事業」の公募
　　　について（予告）〜中小企業庁ホームページ〜
　中小企業庁では、中小企業の経営革新を促進するため、中小企業者が主に
連携して設立するコンソーシアムまたは中小企業者がＩＴを活用して経営革新
を行うことにより、他の中小企業にとってのモデルケースとなりうる事業につ
いて、ビジネスシステムの構築に向けての開発・導入事業等に係る経費の一部
を補助する「中小企業戦略的ＩＴ化促進事業（旧ＩＴ活用型経営革新モデル事
業）」を実施します。
　平成１８年度においては、大企業に比べ、中小企業において対応が遅れてい
るとの指摘がある、受発注の手続き等を電子化して行うＥＤＩ（電子データ
交換：Electronic Data Interchange）システムや電子タグの導入・利用を促
進するための枠を新たに設け、企業間取引におけるＩＴ化、電子商取引化を
進め、中小企業の高度なＩＴ化の推進を図かります。
　平成１８年度も本補助事業を実施する中小企業者等の採択のための公募を
予定しておりますので、お知らせいたします。
　なお、本事業の実施は平成１８年度予算の国会での成立が前提となりますの
で、実際の交付決定及び執行は予算についての国会での成立日以降となります。
　公募予定期間：平成１８年３月３１日（金）〜平成１８年４月２８日（金）
　本事業の詳細につきましては、次のアドレスにアクセスしてください。
　http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/060303itkasokushin.htm

（３）ＢＣＰ（事業継続計画）シンポジウム開催のご案内について
　　　〜（独）中小企業基盤整備機構より〜
　昨今、日本では大規模な自然災害が立て続けに発生し、全国の多くの中小
企業が被災し深刻な経営危機に陥る中で、企業の防災対策が喫緊の課題と
なっています。
　BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、自然災害やテロ等に
遭遇した企業の事業中断を最小限にとどめるための経営計画であり、復旧優先
順位や復旧目標時間等を予め厳格に定めておく点が、従来の防災計画とは大き
く異なるものです。欧米企業においては、米国同時多発テロ等を受けて、多く
の企業が作成し普及が進んでいます。日本でも、2月20日に中小企業庁が、
中小企業のためのBCPの策定運用指針を公開しました。
　（URL：http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/）
　本シンポジウムでは、その公開に伴い、企業防災について改めて見直すと
ともに、BCP作成による事前の防災対策やそれに関連する各種支援・優遇措置
について分かりやすく紹介します。
　１．開催日時　　平成１８年３月２４日（金曜）
　　　　　　　　　１３時３０分〜１７時００分

　２．会　　場　　東京プリンスホテル　マグノリアホール
　　　　　　　　　（東京都港区芝公園３−３−１　Ｔｅｌ　03-3432-1111）
　　　　　　　　　　※駐車場有り、シンポジウム参加の方は無料

　３．プログラム
　　　13時00分〜 　開場・受付
　　　13時30分　 　開会
　　　13時35分〜13時40分
　　　　　　　　　　挨拶　独立行政法人中小企業基盤整備機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　鈴木孝男
　　　13時40分〜13時45分
　　　　　　　　　　来賓挨拶　　経済産業省　中小企業庁　
　　　13時45分〜14時45分
　　　　　　　　　　基調講演　　「阪神・淡路大震災の教訓として企業が
　　　　　　　　　　　　　　　　　学ぶべきこと」
　　　　　　　　　　財団法人神戸都市問題研究所　理事長　新野　幸次郎
　　　14時45分〜15時20分
　　　　　　　　　　講演　　「中小企業BCP策定運用指針について」
　　　　　　　　　　経済産業省　中小企業庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営安定対策室長　児嶋　秀平　
　　　15時20分〜15時30分　　休憩
　　　15時30分〜17時00分
　　　　　　　　　　パネルディスカッション
　　　　　　　　　　「中小企業とBCP」
　　　　　　　　　　○パネラー
　　　　　　　　　　シマト工業株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役・三条工業会理事長　　齋藤　弘文
　　　　　　　　　　眞崎リスクマネジメント研究所代表　　　眞崎達二朗
　　　　　　　　　　株式会社三菱総合研究所　研究理事　　　野口　和彦
　　　　　　　　　　商工組合中央金庫　総合企画部参与役　　森　　英雄
　　　　　　　　　　(独）中小企業基盤整備機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営基盤支援部長　　渡辺　道明
　　　　　　　　　　○モデレーター
　　　　　　　　　　経済産業省　中小企業庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営安定対策室長　　児嶋　秀平
　　　17時00分　 　閉会

　４．参加費　　無料

　５．定　員　　３００名

　６．対象者　　中小企業経営者、支援担当者　等

　７．本件に関する詳細、参加申込みにつきましては、次のアドレスにアク
　　　セスしてください。
　　　http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/011948.html

（４）セミナー「地域から芽吹く意欲ある建設業者〜新たな取り組みにみる
　　　可能性〜」開催のご案内について
　　　〜（財）建設業振興基金より〜
　このたび（財）建設業振興基金では、国土交通省の「平成１７年度　地域に
おける中小・中堅建設業の新分野進出／経営統合等促進モデル構築報告会」と
して地域から芽吹く意欲ある建設業者〜新たな取り組みにみる可能性〜を下記
のとおり開催します。ふるってご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記　

　１．日　時　　平成１８年３月２２日（水）
　　　　　　　　【第一部】１３：００〜
　　　　　　　　【第二部】１５：００〜

　２．場　所　　虎ノ門パストラル
　　　　　　　　東京都港区虎ノ門４−１−１
　　　　　　　　電　話　０３−３４３２−７２６１　　　

　３．参加費　　無　料

　４．プログラム
　　　【第一部】○開　会（主催者・来賓挨拶）
　　　　　　　　○国の建設業に関する施策説明
　　　　　　　　○基調講演「めざせ！　オンリーワン企業」
　　　　　　　　　岡野工業代表社員　　岡野　雅行　氏

　　　【第二部】○モデル事業者による事業内容のプレゼンテーション

　５．参加申込み・問い合わせ等
　　　（財）建設業振興基金ホームページをご参照下さい。
　　　　http://www.yoi-kensetsu.com/model/

（５）第１回ニッポン新事業創出大賞表彰制度のご案内について
　　　〜社団法人　日本ニュービジネス協議会連合会より〜
　第１回ニッポン新事業創出大賞表彰制度は、単独もしくは他との連携に
よる新事業・活動により、革新的な商品・サービスを市場に提供している
企業（またはその代表者）および新事業・活動に係る斬新かつ実効性の
ある支援制度を構築・実施している団体等を顕彰することによって、いわ
ゆる新事業創出促進の一契機とし、もってわが国経済社会・地域の活性化
に資することを目的とします。
　表彰の対象は、１）新事業・活動（起業、第二・第三創業等）を展開し
ている企業、ＬＬＰ、ＮＰＯ等もしくはその代表者（ただし、企業の場合
は、上場・店頭公開企業はのぞく）および２）新事業・活動を支援してい
る団体等です。
　ふるってご応募下さいますようよろしくお願いいたします。

　○表　　　彰
　◇新事業創出大賞・企業部門
　　＜最優秀賞＞
　　　経済産業大臣賞（予定）〜賞状
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾
　　＜優秀賞＞＜特別賞＞
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾
　◇新事業創出大賞・アントレプレナー部門
　　＜最優秀賞＞
　　　中小企業庁長官賞（予定）〜賞状
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾
　　＜優秀賞＞＜特別賞＞
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾
　◇新事業創出大賞・支援部門
　　＜最優秀賞＞
　　　経済産業大臣賞（予定）〜賞状
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾
　　＜優秀賞＞＜特別賞＞
　　　（社）日本ニュービジネス協議会連合会会長賞〜賞状および表彰盾

　○審査基準
　　１．企業部門・アントレプレナー部門
　　◇事業・活動の新規性、革新性（商品・サービスもしくは提供システム
　　　の新規性、革新性）
　　◇当該事業・活動の実績（収益性、成長性）、ならびに将来性
　　◇経済・社会、地域への貢献度、波及効果
　　◇アントレプレナーマインド（起業家精神）
　　◇財務の健全性等

　　２．支援部門
　　◇新事業創出に係る支援制度・施策の新規性、革新性
　　◇当該支援制度・施策の成果ならびに発展性
　　◇当該支援制度・施策を活用して成果を挙げた企業等における評価（ヒ
　　　アリング）
　　◇財務の健全性等

　○審査方法：第１次審査　　応募書類による審査
　　　　　　　第２次審査　　面接審査（第１次選抜者のみ）

　○結果発表及び表彰：平成18年８月下旬

【応募方法】
　○応募申込書の提出
　　１．応募者は所定の応募申込書に必要事項を記入の上、下記送付先まで
　　　　お送り下さい。
　　２．推薦がある場合は、推薦者欄に必要事項を記入して下さい。推薦者
　　　　がない場合は、推薦者欄は空欄のままで結構です。
　　３．なお、「応募申込書」については、ＪＮＢのホームページよりダウ
　　　　ンロードできます。
　　　　ＪＮＢホームページ　http://www.nbc-japan.net/

　○添付資料の提出
　　１．決算報告書（貸借対照表・損益計算書）または事業収支報告書、
　　　　歳入歳出決算書〜３期分※注）　注）設立後３期に満たない場合は、
　　　　当該期のみで可
　　２．当該事業・活動等に関する新聞・雑誌等での紹介記事
　　３．会社、団体等の活動に関する案内パンフレット類

　○応募書類（申込書・添付資料）提出締め切り日
　　平成１８年５月８日（月）

　○応募書類（申込書・添付資料）の取り扱い
　　１．応募書類は返却致しませんのでご承知おき下さい。
　　２．応募申込書の記載内容については外部に一切公表致しません。

【応募書類送付先およびお問い合わせ先】
　 社団法人　日本ニュービジネス協議会連合会／ＪＮＢ総合研究所
〒107-0052　東京都港区赤坂１−９−13　三会堂ビル８階
ＴＥＬ　03-3584-6066　　ＦＡＸ　03-3584-5430
Ｅ−mail　inada@nbc-world.or.jp
担当：稲田、久野（ひさの）

（６）中心市街地サポートマネージャー募集について
　　　〜（独）中小企業基盤整備機構ホームページ〜
　（独）中小企業基盤整備機構では、当機構が実施する中心市街地の活性化に
資するための事業の企画立案・実施、ＴＭＯ等が実施する事業への診断、助言、
各種専門家のコーディネート等を行っていただける、中心市街地サポートマネ
ージャーを募集いたします。
　勤務地は名古屋市、大阪市、高松市、那覇市となっており、募集期間は平成
１８年３月１０日（金）〜３月２３日（木）必着となっております。
　「募集要項」「履歴書」の入手および本件に関する詳細につきましては、
（独）中小企業基盤整備機構ホームページをご参照下さい。
　http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/012102.html
　　　
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○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
　経済産業省
　http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○特許行政サービスメニュー
　特許庁　http://www.jpo.go.jp/sesaku/gserv_menu.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
　商工中金　http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
　中小企業金融公庫　http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
　国民生活金融公庫　http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
　（社）全国信用保証協会連合会　http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
　日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/kanko/
○資金調達ナビ
　J-Net21　http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
　J-Net21
　http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
　J-Net21　http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
　J-Net21　 http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
　J-Net21　 http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○各種説明会・セミナーを開催しています
　（財）経済産業調査会　http://www.chosakai.or.jp/
○無料法律相談と裁判費用等の立替を行っています
　（財）法律扶助協会　http://www.jlaa.or.jp/
○各種助成金制度
　（独）雇用・能力開発機構　http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
　雇用・能力開発機構
　http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html

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　以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。

　　　　　 ■■
　　　　　■　　■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
　　　　　■
　　　　　　■■　　編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0222/2006.3.15∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆巻頭コラム☆★☆

省エネの考え方と仕組み・効果を販売して成長

◆省エネ機器の単なる販売ではなく、省エネコスト削減効果を提供するという
省エネ・コンサルティングの起業化に成功したベンチャーがある。エナジーセ
ーブ（株）（東京都港区、桝田雄三社長）がそれで、客先の現場ニーズにマッ
チした省エネのコンセプトと具体的な省エネの仕組み・効果を提示、長期に保
証することをビジネス化し、「スペックが良くても、顧客のニーズに適さない
省エネ機器は提案しない」（桝田社長）とコスト削減効果を徹底、顧客を着々
と拡大している。

◆そもそも桝田氏を中心に、1996（平成８）年以来、「省エネ機器の販売でな
く、省エネ・コスト削減の結果を提供する環境ビジネス」の構築を目指し、米
国で急伸していたＥＳＣＯ（省エネルギー・コンサルティング）事業のわが国
への導入の検討に着手した。事業計画の策定と並行し、省エネ策導入時の最終
的メリットを量計する「総費用対総効果検証プログラム 」の開発に取り組み、こ
れが98年に完成したのを機に、会社設立に踏み切った。同プログラム は、初期投
資のみならず、人件費、保守費、省エネ機器が消費するエネルギー費、税金、
保険料など一定期間における全ての費用に対して、一次削減効果に人件費削減
分、税削減分などの付加的削減効果を考慮した総効果を対比させ、最終的なネ
ットベースでのメリットの把握ができるようになり、長期的・総括的視点で省
エネ策導入の是非の判断ができる環境が整うことになった。

◆会社設立後、長期保証、定期的効果検証、効果保証などを特色とするリスク
管理型省エネ・コンサルティングの提供を開始、じりじりと考え方の浸透をは
かり、今日、山崎製パン、ユニー、三井住友海上火災など有力企業と契約を結
び、年間売り上げ目標を1億 2000万円と設定するほどまでに伸びてきた。さら
に、今後の伸びの鍵を握るもののひとつとして「コンサル手法の共有化」に取
り組んでいる。実戦経験の長いコンサルタントの知識や経験をデータベース
（ＤＢ）化して、初心者のコンサルタントでもＤＢの情報をによって仕事をこ
なせるような「ＲＯＢＯＴＯシステム」を構築中だ。また、中小企業基盤整備
機構の助成金を得て、「ＰＭＶ（温熱環境指標）アナライザー」を開発した。
室内の温度、湿度、風速を測定し、快適さを維持しながら省エネ運転するもの
で、コンサルティング業務の中から生み出た同社のオリジナル商品である。

◆まだ、規模の小さな同社だが、あくまで顧客視点に立ったコンサルティング
を徹底して行こうとしており、顧客が真の省エネを求めれば求めるほどビジネ
スチャンスは大きくなる、と明るい未来を展望している。（編集子）


◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆

たくさんの反響が寄せられてます！聞き逃した方はバックナンバーで。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007972.html

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★☆★今週のトピックス★☆★

１．　創業の祭典「Japan Venture Award」残席わずか！
２．「第４回 経営革新セミナー」の開催
３．「有望企業プレゼンテーションイベント」の開催
４．「中心市街地サポートマネージャー」の募集
５．「ＣＳＲ連続セミナー　中小企業に学ぶＣＳＲの本質」の開催
６．「第４回 大学発ベンチャー等マッチング会」の開催

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１．創業の祭典「Japan Venture Award」残席わずか！

◆創業・ベンチャー国民フォーラム（中小企業庁委託事業）では、年に１度の
創業の祭典「Japan Venture Award 2006」参加者を募集中です。
シンポジウムでは、団塊の世代や女性起業家へのメッセージとして「少子高齢
化時代の創業・ベンチャー」を議論。また、「ベンチャースピリットとは何か？
」、「夢を実現していく方法」などについて語るトークセッションを行います。
参加費は無料です。詳細・参加登録は以下をご覧ください
http://www.j-venture.info/award.html
日　程：３月１７日（金）１４：００〜１７：００
場　所：赤坂プリンスホテル　五色の間
内　容：
○記念シンポジウム
「イブニング・フォーラムスペシャル　〜少子高齢化時代の創業〜」
○Japan Venture Award 2006　表彰式
○トークセッション　「わたしのベンチャー・スピリット」
［問い合わせ先］
　創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
　電話：０１２０−１８−１２６５


２．「第４回 経営革新セミナー」の開催

◆中小機構中国支部では、標記セミナーを３月２２日に同支部（広島市中区）
で開催します。株式公開制度（ＩＰＯ）の活用を目指してと銘打ち、ＩＰＯを
実現するために解決すべき問題点等を解説するほか、個別相談会も行います。
参加は無料。定員は３０名（申込順）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/center/chugoku/oshirase/new/010786.html
［問い合わせ先］
　中小企業基盤整備機構　中国支部　中小企業・ベンチャー総合支援センター
　電話：０８２−５０２−７２４６


３．「有望企業プレゼンテーションイベント」の開催

◆中小機構近畿支部では、標記イベントを３月３１日までの間、同支部大阪駅
前ＰＲセンター（大阪市北区）で行っています。近畿圏内の有望企業４社が事
業内容や商品を紹介しているほか、中小企業のサポートに関する資料も配付し
ています。入場は無料。日程等詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/012062.html
［問い合わせ先］
　中小企業基盤整備機構　近畿支部　大阪駅前ＰＲセンター
　電話：０６−６３４２−１０７１


４．「中心市街地サポートマネージャー」の募集

◆中小機構では、標記募集を３月２３日まで行っています。中小機構が実施す
る中心市街地の活性化に資するための事業の企画立案・実施、ＴＭＯ等が実施
する事業への診断、助言、各種専門家のコーディネート等を行います。応募資
格・条件等詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/012102.html
［問い合わせ先］
　中小企業基盤整備機構　地域・連携推進グループ　地域・連携支援課
　電話：０３−５４７０−１５３３


５．「ＣＳＲ連続セミナー　中小企業に学ぶＣＳＲの本質」の開催

◆環境省と国際連合大学が共同で運営する環境情報センター、地球環境パート
ナーシッププラザでは、標記のセミナーを３月２３日に環境パートナーシップ
オフィス会議室（東京都渋谷区）で開催します。環境への関心の高まりととも
に、取り組みが活発化しつつある企業の社会的責任（ＣＳＲ）について、中小
企業が取り組む意義、事例等を紹介します。参加は無料。定員は８０名。申込
方法等詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.geic.or.jp/geic/partnership/csr/060323/info.html
［問い合わせ先］
　地球環境パートナーシッププラザ
　電話：０３−３４０７−８１０７


６．「第４回 大学発ベンチャー等マッチング会」の開催

◆関東経済産業局では、標記イベントを３月２８日に丸ビルコンファレンスス
クエア（東京都千代田区）で開催します。多彩な大学発ベンチャーのほか、プ
レベンチャーが参加し、ビジネスモデルやコアテクノロジーなどについてプレ
ゼンテーションをします。参加は無料（交流会は１千円）。定員は８０名（先
着順）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/20060328uvsm.html
［問い合わせ先］
　経済産業省　関東経済産業局　新規事業課
　電話：０４８−６００−０２７６
　 　 　
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

「中小企業倒産防止共済制度」の愛称募集中！！
　詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/aisho/index.html

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○企業倒産調査月報（平成１８年１月倒産）　（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/004349.html

○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：３月１５日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○全国小企業月次動向調査　平成１８年２月実績（国民生活金融公庫／３月
１４日発表）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1803.pdf

○特定サービス産業動態統計速報（平成１８年１月分／３月１０日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html

○産業活動分析（平成１７年年間回顧／３月８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2atop1j.html

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■静岡■
★海外投資アドバイザー相談会　アジア全域（中国を除く）

　ジェトロ静岡では、海外進出を検討している、または、海外拠点の経営管理
に悩みを抱えている県内企業のサポートを目的に、３月２２日（水）、ジェト
ロ静岡（静岡市清水区）にて海外進出に関する全般的な相談会を開催します。
経験豊富なジェトロ海外投資アドバイザーが面談形式で相談に応じます。対象
は静岡県内の事業所、商工団体、個人に限ります。費用は無料ですが、事前予
約が必要です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/jetro/offices/japan/shizuoka/events/20050803343-event
［問い合わせ先］
　ジェトロ静岡（担当：東郷）　
　電話：０５４３−５２−８６４３　


■愛知■
★「産学官連携ITセミナー＆交流会ｉｎ名古屋」の開催

　財団法人ソフトピアジャパンでは、４月１４日（金）、名古屋銀行協会（愛
知県名古屋市）にて、ＩＴに係る研究開発から導入までのトータルサポートを
提供する「産学官連携ITセミナー＆交流会in名古屋」を開催します。当日は、
元日経情報ステラテジー編集長の上村孝樹氏によるＩＴ経営に関する講演に加
え、各大学から研究シーズや共同研究事例のパネル展示、及び各大学の連携コ
ーディネータとの交流会も開催します。入場は無料。申込方法等詳しくは以下
をご覧下さい。
http://ouentai.org/news060203.html　
［問い合わせ先］
財団法人ソフトピアジャパン企業支援室（担当：平塚、渋谷）
電話：０５８４−７７−１２５７


■兵庫■
★第４回関西広域クラスター合同成果発表会の開催

　大阪北部(彩都)地域・神戸地域知的クラスター本部は、大阪北部(彩都)地域
と神戸地域が相互に連携することでライフサイエンスの国際拠点たる「関西広
域クラスター」の形成を目指しています。
　この度、平成１７年度の両地域の取組みと研究成果を各方面に紹介するため
に、３月２２日（水）、神戸商工会議所２階・神商ホール（神戸市中央区）に
て合同の成果発表会を開催します。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ibri-kobe.org/
［問い合わせ先］
　財団法人 先端医療振興財団（神戸地域知的クラスター本部）
　電話：０７８−３０６−０７１０（担当：高田）

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★☆お役立ち情報☆★

○中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/

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活用して成長しています。誰でも活用できる施策情報「ジェイネットコラム」
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