★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
企業診断トピックス Ｎｏ．２８２
１８． １．１８ ／社団法人 中小企業診断協会
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）更新登録申請手続きについて
（２）平成１７年度第２回論文審査の実施について
（３）「中小企業総合展2006 in Kansai」来場のご案内について
～独立行政法人 中小企業基盤整備機構～
（４）「中小企業のための海外事業展開講座（インド編）」開催について
～インドの経済・投資環境と中小企業にとっての留意点～
～独立行政法人 中小企業基盤整備機構経営基盤支援部 経営支援課～
（５）広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会・シンポジウム開催の
お知らせについて～関東経済産業局ホームページ～
（６）セミナー「改正高年齢者雇用安定法のポイントと実務対応―６５歳まで
の継続雇用制度の導入について―」開催のご案内について
～（財）経済産業調査会より～
（７）与党の「平成１８年度税制改正大綱」について
～自由民主党ホームページ～
（８）ＮＢＳ新春シンポジウム「中小企業は新会社法にどう取り組むか
－知らないと困ります、知っているとお得です－」開催のご案内について
～特定非営利活動法人 ビジネス・サポート（略称：ＮＢＳ）より～
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
○中小企業診断士資格の更新登録のお知らせについて
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/051206shindanshi_shikakukoushin.htm
○中小企業のためのＢＣＰ（事業継続計画）セミナー
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/011105.html
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
（１）更新登録申請手続きについて
平成１８年３月３１日で、中小企業診断士の登録有効期間が満了になる方の
更新申請受付が始まっております。各支部へは該当会員の申請書類の預かりと
中小企業企業庁への送付をお願いしておりますので、ご協力をよろしくお願い
いたします。
（２）平成１７年度第２回論文審査の実施について
平成１７年度第２回論文審査を次のとおり実施します。審査希望の方は本部
までご連絡下さい。なお、協会本部のホームページにおいても、ご案内を掲載
しております。
（受付期間）平成１８年１月１６日～平成１８年２月３日
（論文提出）平成１８年２月９日必着
（３）「中小企業総合展2006 in Kansai」来場のご案内について
～独立行政法人 中小企業基盤整備機構～
中小企業基盤整備機構では、１月２５日（水）～１月２７日（金）までの３
日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）において、「中小企業総合展2006
in Kansai」を開催することとなりました。
同イベントは、優れた製品・技術やビジネスモデル等を有する中小企業が展
示やプレゼンテーション等によって、取引相手や販路開拓先、事業連携先となり
得る他の出展者や来場者とのマッチングを行う機会を創出する目的で開催される
ものです。なお、入場料は無料となっております。
本イベントの詳細につきましては、「中小企業総合展2006 in Kansai」の
ホームページをご参照下さい。
http://www.sougouten.com/kansai/index.html
（４）「中小企業のための海外事業展開講座（インド編）」開催について
～インドの経済・投資環境と中小企業にとっての留意点～
～独立行政法人 中小企業基盤整備機構経営基盤支援部 経営支援課～
中小企業基盤整備機構では、標記セミナーを開催することになりました。1991
年に経済開放政策へと転じて以来、年平均で６％強の経済成長を成し遂げてい
るインド。ブラジル、ロシア、中国とともに成長著しい新興国"BRICs"の一員と
して一躍クローズアップされたのは2003年。それ以前から世界のIT拠点とし
て関連企業の集積も進んでいましたが、日本の大手企業も自動車や二輪メーカ
ーが成功を収めたことから、近年さらにインド進出を加速させています。
こうした大企業の活躍によりインドに注目が集まる一方で、中小企業の
インド進出事例は依然として数少ないものにとどまっています。そこで今回、
インドビジネスに豊富な経験を持つ島田卓 当機構国際化支援アドバイザーが、
インド市場の現状と将来、そしてそれを踏まえて中小企業がインドでビジネス
を展開する際の留意点等について分かりやすく解説いたします。
日 時： 平成18年1月25日（水）14:00 ～ 16:30
会 場： 中小企業基盤整備機構 ５階大会議室
参加費： 無料
定 員： 100名
対象者： 中小企業の経営者または管理者、担当者、実務者
お申込方法：下記リンク先からのお申し込みとなります。
※定員になり次第締め切りとさせていただきます。
※受講の可否はメールにてご連絡させていただきます。
※ 詳細はこちらをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/010901.html
〔問い合わせ先〕
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：03-5470-1522 FAX：03-5470-1527
（５）広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会・シンポジウム開催の
お知らせについて～関東経済産業局ホームページ～
コミュニティビジネスの活動は年々活発になり、各地で実施者・支援者に
よる取り組みが展開されるようになりました。今後、こうして各地で芽生え
たコミュニティビジネスの息吹を、絶やすことなく更に発展させていくこと
が重要になってきます。
そこで今年のシンポジウムは、「コミュニティビジネスによる地域再生へ
の挑戦！」というテーマを掲げ、創出育成段階まで来たコミュニティビジネ
スを更にレベルアップして新たなステージへと展開していくにはどうすれば
いいのかを検討することとし、下記のとおり開催いたします。
地域でコミュニティビジネスの推進に取り組まれる方に、必ずやヒントに
なる内容をお届けできると思われます。是非ともご参加下さい。
記
１．日 時：平成１８年２月３日（金） １３：００～１８：２０
（懇親会１７：２０～１８：２０）
２．場 所：さいたま新都心合同庁舎１号館 ２階講堂
（埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１）
３．定 員：３００名（シンポジウム）、１００名（懇親会）
４．参加費：無料（シンポジウム）、２０００円（懇親会）
※懇親会参加費は当日会場にて申し受けます。
５．主 催：関東経済産業局 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会
６．プログラム
１）広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会・幹事会からの報告
２）問題提起
㈱NTTデータ経営研究所 i-community戦略センター
副センター長 村岡 元司
３） 事例発表
a）「㈱黒壁を事例に～多様な主体がまちを変えた」
NPO法人まちづくり役場 理事長 山崎弘子
b）「上勝ブランドを全国に轟かせたリーダーの町興し戦略」
㈱いろどり 代表取締役副社長 横石知二
４） パネルディスカッション
「コミュニティビジネスによる地域再生への挑戦！」
［パネリスト］
NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター 運営理事 大滝聡
立教大学観光学部兼任講師 大下茂
NPO法人ナレッジネットワーク 理事長 柳田公市
NPO法人えがお・つなげて 代表理事 曽根原久司
［コーディネーター］
NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター
代表理事 永沢映
７．懇親会：さいたま新都心合同庁舎１号館 １階食堂にて行います
８．参加申込み
参加を希望される方は、参加申込書を
平成１８年１月１０日（火）～平成１８年１月３１日（火）までに、
事務局へFAX(048-601-1312）、郵送、E-mailのいずれかの方法にて
ご送付ください。
☆参加申込書のダウンロードはこちらです。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/event/20051227symposium.html
９．お申込み・お問い合わせ
経済産業省 関東経済産業局 コミュニティビジネス・ＮＰＯ活動推進室
（広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会・事務局）
電話：０４８－６００－０３４４（直通）
ＦＡＸ：０４８－６０１－１３１２
E-mail：kanto-kcb@meti.go.jp
（６）セミナー「改正高年齢者雇用安定法のポイントと実務対応―６５歳まで
の継続雇用制度の導入について―」開催のご案内について
～（財）経済産業調査会より～
平成１８年４月１日から改正高年齢者雇用安定法が全面施行されます。
改正高年齢者雇用安定法は、 公的年金（定額部分）の支給開始年齢引き上げ
のスケジュールに合わせて、６５歳までの安定した雇用を確保するための雇用
確保措置を事業主に義務化しています。本セミナーでは、そのために企業等が
至急実施しなければならない事項について、実務的な視点から解説します。
多数の皆様方のご出席をお待ちしております。
１．日 時 平成１８年２月１日（水） １３時３０分～１６時３０分
２．場 所 （財）経済産業調査会 研修会場
東京都中央区銀座２－８－９ 木挽館銀座ビル２階
（東京メトロ銀座線・日比谷線銀座駅下車徒歩３分）
３．講 師 ヒューマンテック経営研究所
所長 藤 原 久 嗣 氏 （社会保険労務士）
４．参加料 一 般 １０，０００円（資料代・消費税込）
※ 中小企業診断協会会員であることをお申し出いただき
ますと、４，０００円にて参加できます。
◎ 参加料は、当日受付にて、お支払いくださいますよう
お願い申し上げます。（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
◎ 当日、受付は１３時より開始致します。
５．お申込みに際しての必要事項
・講演会名
・ご所属名
・部署名
・お名前
・会員種別（中小企業診断協会会員と記載してください）
６．参加申込みおよび問い合わせ先
（財）経済産業調査会 事業部
ＴＥＬ ０３－３５３５－４８８１
Ｅ－ｍａｉｌ seminar@chosakai.or.jp
（７）与党の「平成１８年度税制改正大綱」について
～自由民主党ホームページ～
自由民主党・公明党は、さる１２月１５日に「平成１８年度税制改正大綱」
をとりまとめました。
このなかで、中小企業関連税制では、我が国の雇用・産業創出を担い、地域
経済を支える中小企業の経済活動の活性化に向けて、中小企業の財務基盤を
強化し、積極的な投資を促進するため、１）同族会社の留保金課税制度の抜本
的見直し、２）中小企業設備投資促進税制の拡充・延長、３）中小企業者等の
少額減価償却資産特例の延長、４）事業承継の円滑化に資する相続税の物納手
続の改善、５）中小企業技術基盤強化税制の見直し・強化等の措置を行うこと
としています。
詳細につきましては、自由民主党ホームページをご覧下さい。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf
（８）ＮＢＳ新春シンポジウム「中小企業は新会社法にどう取り組むか
－知らないと困ります、知っているとお得です－」開催のご案内について
～特定非営利活動法人 ビジネス・サポート（略称：ＮＢＳ）より～
新会社法が、昨年６月に成立し、本年５月頃施行予定とされています。これ
により、中小企業経営を巡る状況も大きく変わります。本シンポジウムでは、
この状況を的確に認識し、課題や問題点を把握・整理すると共に、個々の中小
企業が、これにどう対応・対処すべきか、また経営の自由度が大幅に拡大する
とされる中で、これをどう活用するか検討いたします。ふるってご参加下さい。
１．日 時：平成１８年２月６日（月）
午後２時～午後８時
２．場 所：機会振興会館「研修室」
港区芝公園３－５－８
電話 ０３（３４３４）８２１６～７
３．プログラム
【第一部】シンポジウム 午後２時～午後６時
・開会挨拶 午後２時～
・基調講演 午後２時１０分～午後３時３０分
「新会社法と中小企業」
早稲田大学教授 中村 信男 氏
・パネルディスカッション 午後３時４５分～午後５時４５分
「中小企業は新会社法にどう対処すべきか」
パネリスト 全国中小企業団体中央会企画主幹
北原 直 氏
〃 東京経営短期大学助教授・税理士
竹内 進 氏
〃 （株）システムインテグレータ監査役・
中小企業診断士 土志田利雄 氏
コーディネーター 早稲田大学教授 中村 信男 氏
・閉会挨拶 午後５時４５分
【第二部】新春懇親会 午後６時～午後８時
・ＮＢＳ「経営相談所」の紹介
４．参 加 費：シンポジウム ３，０００円
懇 親 会 ３，０００円
５．主 催：特定非営利活動法人 ビジネス・サポート（略称：ＮＢＳ）
６．参加申込み：所 属 名（中小企業診断協会とご記入下さい）
氏 名
住 所
Ｔ Ｅ Ｌ
懇 親 会（参 加・不参加いずれかをご記入下さい）
上記の必要事項をご記入の上、次の宛先にお送り下さい。
（申込み先）
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３（３２０４）０４４３
Ｅ－ｍａｉｌ sato@a-net.ne.jp
担当者：横 山（特定非営利活動法人 ビジネス・サポート）
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
○各種給付金コンテンツ
厚生労働省 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/index.htm
○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○特許行政サービスメニュー
特許庁 http://www.jpo.go.jp/sesaku/gserv_menu.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
（社）全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○貿易投資総合データベース提供事業（Ｊ－Ｆｉｌｅ）
ジェトロ http://www.jetro.go.jp/jetro-file
○多彩な知的サービスで、企業の明日を拓きます
日本商工経済研究所 http://www.shokoken.co.jp
○各種説明会・セミナーを開催しています
（財）経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/
○無料法律相談と裁判費用等の立替を行っています
（財）法律扶助協会 http://www.jlaa.or.jp/
○各種助成金制度
（独）雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html
○農林水産省メールマガジンの登録はこちら！
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
以下は、中小企業庁より配信された「ｅ－中小企業ネットマガジン」です。
■■
■ ■
〓〓〓〓〓■■■■－中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■
■■ 編集＆発行＝ｅ－中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0214/2006.1.18 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
自社製品開発への挑戦を怠るな
◆中小企業にとって、なにより、自立への挑戦が大切であることは言うまでも
ない。ただ、このことは言うは易く、行うは難しだ。しかし、この難題に挑戦
し続けているメーカーがある。広島市東区に本社を置くシージーケー（株）
（下河辺一成社長）がそれだ。
◆同社は1967年の設立。もともとは機械工具の商社として出発した。しかし創
業当初から掲げるスローガンは「未来に向かって挑戦」。間もなく開始された
自社製品の開発は、まさに未来に向かっての挑戦だった。この自立路線の中心
的な商品となったのが小型卓上プレスだ。通常の機械金属向けにとどまらず、
薬品、食品業界でも広く使われ、同社のロングラン商品となっている。この路
線から、最近では歯科向け成形機「クリスタルフォーマー」を生んでいる。過
激なスポーツなどの事故からあご、口、頭部を守るマウスガード、マウスピー
スの成形機だ。独自の真空成形技術を使うことによって、気泡がなく、装着感の
よいマウスガードを素材から作り出している。国内に競合品が無いのも強みだ。
この分野は外国製の汎用品が使われてきたが、日本人のあごの骨格は、欧米人
系のそれと異なるだけに、新成形機への期待が高まっている。地元の歯科系メ
ーカーの持つ特許を、広島大学のアドバイスのもと、シージーケーが商品化した。
◆もちろん、自立路線にやみくもに挑んでいるわけではない。むしろ慎重にさ
え見える。売上高のベースは、あくまで、ワイヤハーネスなど自動車部品の販
売で築いており、その地盤のうえで、こつこつと自社製品の開発、商品化に取
り組んでいるのだ。したがって、自社製品は、なお1割に満たない。同社が
「バランス経営」に徹しているといわれるのはその一面を物語っている。時代
時代に適応した柔軟な経営を選択しつつ、固める所は固めるのが同社の特色だ。
「いたづらに突っ走らない。だが小さく縮こまることも無い」と下河内社長は
いう。チャンスには淡々、ピンチに冷静に対処しながら、じりじりと自立路線
に磨きをかけている。（編集子）
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
「ｅ－中小企業ネットマガジン」読者アンケート実施中！
下のＵＲＬをクリックして、みなさまの声をお聞かせください！
https://www.net-research.jp/airs/enquete/000025/0000253680/11bF7kf8pi/
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
「ベンチャーフェア ＪＡＰＡＮ ２００６」明日１９日まで開催中！
場所：東京国際フォーラム（東京都千代田区）
主催：中小企業基盤整備機構
◆公的機関が行う日本最大級のベンチャーマッチングイベント
◆講演等多数のプログラムを開催、無料経営相談コーナーも設置。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.vfj2006.com/
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆今週のトピックス☆☆
１．中小企業診断士資格の更新登録の受付のお知らせ
２．「中小企業総合展 ２００６ in Kansai」の開催
３．マイクロソフト（株）社長「ダレン・ヒューストン氏」講演会の開催！
４．情報セキュリティミッション 企業交流会の開催
５．平成１８年度中小企業活路開拓調査・実現化事業に係る実施組合等の公募の
お知らせ
６．「近畿特許流通フェア２００６大阪」の開催
７．「中小企業のためのインターネットオークション活用セミナー」の開催
８．「ＭＩＣプレインキュベーション利用者」の募集
９．「売れるものづくりセミナー」の開催
10．「環境ビジネス人材育成セミナー ～概論コース・栃木会場～」の開催
11．「街元気プロジェクト２００５・現地実習」の参加者募集
12．「ひたちテクノフェアｉｎ東京」の開催
13. 「新規創業フォローアップセミナー」の開催
14. 「地域ブランド・フォーラムｉｎ愛南」の開催
15. 2006年度(上期）ソフトウェア開発支援事業に係る公募説明会の開催
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
１．中小企業診断士資格の更新登録の受付のお知らせ
◆中小企業診断士の更新登録申請の受付を下記の通り開始しましたので、お知
らせします。平成１８年３月３１日までの有効期限の方が多数おられるので十
分ご留意ください。受付期間は平成１８年１月１０日（水）～平成１８年３月
１５日（水）（必着）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/051206shindanshi_shikakukoushin.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課
電話：０３－３５０１－１７６３
２．「中小企業総合展 ２００６ in Kansai」の開催
◆中小企業基盤整備機構は、標記イベントを１月２５日～２７日にインテック
ス大阪（大阪市住之江区）で開催します。優れた製品・技術やビジネスモデル
などを持つ中小企業が、製品の展示やプレゼンテーションなどを行います。ま
た、講演・セミナーなどのプログラムもあります。入場は無料。詳しくは以下
をご覧ください。
http://www.sougouten.com/
[問い合わせ先]
中小企業総合展 事務局
電話：０３－３５２４－４６６８
３．マイクロソフト（株）社長「ダレン・ヒューストン氏」講演会の開催！
「マイクロソフトに見る米国ベンチャー成長の秘訣」
～ベンチャーからグローバルカンパニーを目指して～
◆神奈川県では、県内で活躍する官民共同のベンチャー支援組織「ＴＳＵＮＡ
－ＭＩ」等と共催で、２月１日（水）、パシフィコ横浜会議センター小ホール
（横浜市西区）にて、マイクロソフト（株）（日本法人）社長ダレン・ヒュー
ストン氏の講演会を開催します。定員は４００名で先着順受付。参加費は無料
ですが、事前申込が必要。申込期限は１月２７日（金）。詳しくは以下をご覧
ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sangyo/mssemi/index.html
[問い合わせ先]
神奈川県商工労働部産業活性課新産業振興班（担当 もろずみ・新井）
電話：０４５－２１０－５５６０
４．情報セキュリティミッション 企業交流会の開催
◆神奈川県では、横浜市、ジェトロと共同で、２月１日（水）、パシフィコ横
浜展示ホール（横浜市西区）にて、情報セキュリティ分野において優れた技術
・製品を有する海外企業７社を迎えてのセミナー、個別商談会を行います。技
術・製品を紹介するセミナー及び商談会を開催し、日本企業との「出会い」の
場を提供します。参加費は無料。ビジネス拡大・情報交換にご活用ください。
セミナー・商談会の申し込み、海外企業のプロフィール等詳細については以下
をご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sangyo/is/index.html
[問い合わせ先]
神奈川県商工労働部産業活性課経済交流班（担当 前田・斉藤）
電話：０４５－２１０－５５６７
５．平成１８年度中小企業活路開拓調査・実現化事業に係る実施組合等の公募
のお知らせ
◆全国中小企業団体中央会では、組合等の中小企業連携組織に対する補助事業
について、その実施組合等の公募を開始します。中小企業者が経済的・社会的
環境の変化等に的確に対応できるよう、新たな活路の開拓、単独では解決困難
な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、組合等の中小
企業連携組織がこれを改善するための取り組みを共同で行う事業が補助対象と
なります。募集期間は１月１６日から２月２８日まで。詳しくは以下をご覧く
ださい。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/060116hojo.htm
[問い合わせ先]
全国中小企業団体中央会振興部 電話：０３－３５２３－４９０５
情報部 ０３－３５２３－４９０６
６．「近畿特許流通フェア２００６大阪」の開催
◆特許庁、近畿経済産業局では、標記イベントを１月２６日～２７日にインテ
ックス大阪（大阪市住之江区）３号館で開催します。開放特許を有する企業、
大学、研究機関等が試作品等の展示、プレゼンテーションを行うほか、講演等
のプログラムがあります。入場は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kip-net-fair2006.com/
[問い合わせ先]
近畿経済産業局特許室
電話：０６－６９６６－６０１６
７．「中小企業のためのインターネットオークション活用セミナー」の開催
◆中小機構では、標記セミナーを１月２６日に同機構会議室（東京都港区）で
開催します。Ｗｅｂマーケティングに関連してインターネットオークションを
取り上げ、仕組みやノウハウとともに、中小企業のオークション参入目的や活
用方法等をケーススタディに沿って解説します。参加は無料。定員は１００名
（先着順）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/010930.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３－５４７０－１５１８
８．「ＭＩＣプレインキュベーション利用者」の募集
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記募集を１月
２０日から開始します。今回募集は、ＭＩＣによるプレインキュベーションの
支援サービス利用者で、インキュベーションマネジャーが事業・営業スキーム
づくりを支援します。募集枠は１スペース。申し込みは１月２０日から２６日
まで。応募の資格・利用期間・利用料等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry01.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３―５４４４―８５３１
９．「売れるものづくりセミナー」の開催
◆中小機構近畿支部では、標記のセミナーを２月２日から毎週４回にわたり同
支部（大阪市中央区）で開催します。商品企画の基本や他社事例、公的補助金
申請書の作成など企画提案能力を体得します。参加は無料。定員は２０名（先
着順、ただし４回の出席が可能な方）。申込締切は１月３０日。詳しくは以下
をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/010890.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０６－６９１０－３８６６
10．「環境ビジネス人材育成セミナー ～概論コース・栃木会場～」の開催
◆関東経済産業局では、２月２日（木）、とちぎ産業交流センター（栃木県宇
都宮市）にて、企業等の経営者層、管理者層を対象に、環境管理手法の基本を
概説し、環境経営に関する基礎的な理解を得ることを目的に標記セミナーを開
催します。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jemai.or.jp/japanese/seminar/management/pdf/print.pdf
[問い合わせ先]
社団法人産業環境管理協会 環境経営情報センター 業務推進室
電話：０３－５２０９－７７０４
11．「街元気プロジェクト２００５・現地実習」の参加者募集
◆中小機構では、「街元気リーダー」の育成に向けて標記の募集を行っていま
す。現地実習（長野県飯田市・長野市）では、街元気リーダーが活躍する現地
において、その具体的な取り組み、実際のまちづくりの考え方や「街元気プラ
ン」の立て方などを２日間にわたり学習するものです。受講は無料（ただし、
交通費、宿泊費等は自己負担）。日程等詳しくは以下をご覧ください。
（飯田市）
https://www.machigenki.jp/modules/tinyd4/index.php?id=9
（長野市）
https://www.machigenki.jp/modules/tinyd4/index.php?id=11
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 地域・連携推進グループ 地域・連携支援課
電話：０３－５４７０－１５３３
12．「ひたちテクノフェアｉｎ東京」の開催
◆関東経済産業局及びひたちなかテクノセンターでは、中小機構関東支部等の
後援により、標記のイベントを１月２７～２８日に大田区産業プラザ（東京都
大田区）で開催します。茨城県北地域の中小企業等の製品や技術力の展示会及
びマッチングを行うほか、講演、交流会を行います。入場は無料（交流会は有
料）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.n-ns.net/ivent/h17fair/20060127.htm
[問い合わせ先]
（株）ひたちなかテクノセンター
電話：０２９－２６４－２２００
13．「新規創業フォローアップセミナー」の開催
◆中小機構中国支部では、広島県下の公的機関との共催により、各機関の新規
創業関係研修を受講された方々等を対象にした標記セミナーを２月１１日に中
小企業大学校広島校（広島市西区）で開催します。創業に向けた課題解決のた
めのセミナーのほか個別相談会を開催します。参加は無料。定員は１００名。
申込締切は２月７日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/chugoku/oshirase/010882.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中国支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０８２－５０２－７２４６
14．「地域ブランド・フォーラムｉｎ愛南」の開催
◆中小機構四国支部では、標記フォーラムを１月３０日に愛南町御荘文化セン
ター（愛媛県愛南町）で開催します。基調講演のほかパネルディスカッション
を行います。参加は無料。定員は６０名。申込締切は１月２５日。詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/shikoku/011060.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 四国支部
電話：０８７－８１１－３３３０
15. 2006年度(上期）ソフトウェア開発支援事業に係る公募説明会の開催
◆独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、標記公募を実施するにあた
り、全国９箇所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、沖縄）
で「公募説明会」を開催いたします。参加申込みにつきましては、各会場とも
ＩＰＡのホームページにて１月２０日より受付を開始しますので、詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/software/2006/index.html
[問い合わせ先]
独立行政法人情報処理推進機構
ソフトウェア開発・金融推進部 公募説明会担当
電話：０３－５９７８－７５０４
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆☆調査・研究レポート等☆☆
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：１月１８日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆☆セレクト地域通信☆☆
■岩手■
○「地域ブランド・フォーラムｉｎ盛岡」の開催
中小機構東北支部と盛岡市では、標記のフォーラムを１月２７日に盛岡劇場
・河南公民館（岩手県盛岡市）で開催します。盛岡とブランドに係る基調講演
とパネルディスカッションなどを行います。参加は無料。申込締切は１月２５
日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/tohoku/010924.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 東北支部
電話：０２２－２２３－７５８１
■東京■
○『M＆Aを事業継承に活用する！～ハッピーリタイアに向けて～ 』セミナー
の開催
東京商工会議所では、２月９日（木）、東京商工会議所会議室（千代田区丸
の内 東商ビル５階）にて、経営者・経営幹部の皆様に向けて標記セミナーを
開催します。ご興味のある方、またＭ＆Ａのために情報収集をされている方な
どは参加されてみてはいかがでしょう。なお参加費は有料で、会員５，０００
円、非会員１０，０００円（消費税・資料代込み）詳しくは以下をご覧くださ
い。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-6612.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所中小企業相談センター
電話：０３－３２８３－７９９６
■千葉■
○日本弁理士会 商標キャラバン隊「地域ブランドセミナー in 千葉」
－商標を活用した地域ブランド戦略への展開－ 開催
日本弁理士会では、１月２３日（月）、千葉県教育会館（千葉市中央区）に
て標記セミナーを開催します。本セミナーでは、千葉県の多くの地域ブランド
が商標法によって適切に保護されるように、地域ブランドについて商標権を取
得するにはどのような手続が必要なのか、商標権の取得によりどのようなメリ
ットがあるのか等についてわかりやすく説明します。併せて、商標権の取得を
視野に入れた地域ブランドづくりについて理解を深めることも目的とします。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jpaa.or.jp/support_net/caravan/pdf/caravan_chiba.pdf
[講演内容に関する問い合わせ先]
日本弁理士会（担当 西田）
電話：０３－３５８１－１２１１（代）
[申込みに関する問い合わせ先]
「地域ブランドセミナー」運営事務局（担当 浅野、山本、堀部）
電話：０３－３４２３－４１８０
■大阪■
○大阪府ITビジネスインキュベータ「incueit」への入居者募集！
(財)大阪産業振興機構では、IT技術を活用したビジネスアイデアと強い起業
意欲を持つ方を対象にITビジネスインキュベーション施設「incueit」への入居
者を募集しています。割安な利用料金、各種セミナーの実施等で皆様の起業を
サポートします。募集数、申請方法など詳しくは以下をご覧ください。
http://www.incueit.com/shinsei/index.htm
[問い合わせ先]
(財)大阪産業振興機構 創業支援課
電話：０６－６９４７－４３０７
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
★☆★ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」好評放送中！★☆★
放送局・放送時間等は以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007865.html
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★☆お役立ち情報☆★
○大雪による被災中小企業者向け特別相談窓口の設置について（中小機構関東支部）
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kanto/011069.html
○大雪による被災小規模企業共済契約者に対する対策について（中小機構）
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/announce/011055.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
◆ 中小企業ビジネス支援ポータルサイト 「J－Net21」◆
http://j-net21.smrj.go.jp/
「成功の秘訣は施策活用にあり」有名なアノ企業も、中小機構の施策をうまく
活用して成長しています。誰でも活用できる施策情報「ジェイネットコラム」
第５テーマは、経営の「安心」をサポートする共済制度。
第２回は、退職後だけでなく「今」の経営の安定をもサポートする「小規模企
業共済制度」の特長をご紹介いたします。
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/05/02.html
【ジェイネット・コラム】
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J－Net21）
E-mail：info@j-net21.jp
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
◎「ｅ－中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。
◎「ｅ－中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html
◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス（中小企業庁広報室内：中小企業ネットマガジン編集局）あて電子
メールでお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ば、ご自由に引用することが可能です。詳細は、上記の編集局までお問い合せ
下さい。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞