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企業診断トピックス Ｎｏ．２６９
１７．１０．１２ ／社団法人 中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）平成１７年度「中小企業経営診断シンポジウム」参加者募集のお知らせ
について
（２）「中小企業の財務指標」の発売について
（３）ＪＰＢＭ 関西・中部・東北地域会開催のご案内について
（４）「平成１７年度トレーサビリティセミナー」のご案内
〜（財）食品産業センターホームページ〜
（５）中小企業・ベンチャー企業の育成専門家募集について
〜中小企業基盤整備機構ホームページ〜
（６）中心市街地において普及すべき成功事業に関する委託先の公募について
〜経済産業省ホームページ〜
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○「中小企業の会計３０問３０答」（新指針対応版）
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei30/kaikei.htm
○「上手に使おう！中小企業税制」４６問４６答（平成１７年度版）
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq46/zeisei.htm
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（１）平成１７年度「中小企業経営診断シンポジウム」参加者募集のお知らせ
について
現在、当協会が１１月９日（水）にアルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）
において開催する平成１７年度「中小企業経営診断シンポジウム」の参加者を
募集しております（参加申込み締め切りは１１月７日（月））。
参加申込書につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」１０月号もし
くは当協会ホームページ（http://www.j-smeca.or.jp/）にて入手が可能です。
シンポジウム当日の参加者は、当協会会員の方以外でも大歓迎ですので、
広く友人・知人・関係先の方々などをお誘いの上、参加お申し込み下さいます
ようよろしくお願いいたします。
（２）「中小企業の財務指標」の発売について
「中小企業の財務指標」は、中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、
中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小企業
約８０万社の決算データをもとに新たに作成された財務指標です。
なお、当協会では「中小企業の財務指標」を、１０月下旬に（株）同友館
から出版する予定です。
また、当協会会報「企業診断ニュース」１１月号（１１月１日発行）におき
まして、会員特別割引のご案内をする予定となっております。
（３）ＪＰＢＭ 関西・中部・東北地域会開催のご案内について
有限責任中間法人 日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ）では、
このたび関西・中部・東北の３地域におきまして、以下のとおり地域会を開催
することとなりました。
税理士、弁護士、中小企業診断士等、８士業の全国組織である当ＪＰＢＭで
は、地方在住の専門家（士業）の方々にも様々な専門家向けの情報やネットワ
ークをご提供できるよう地域会活動を展開しております。地域会では、地域会
ごとの経済産業局や基盤整備機構との連携、実務に直結した研修会、会員間の
交流、案件情報の発掘など、多彩な活動を予定しております。
是非この機会に、中小企業診断協会の会員の方々のご参加をお待ちいたして
おります。
１．開催地域・日時・会場
＜関西＞
○日時 平成１７年１０月１８日（火）１４：００〜１８：００ 懇親会あり
○会場 新梅田研修センター（ＪＲ大阪駅徒歩１０分）
＜中部＞
○日時 平成１７年１０月１９日（水）１３：００〜１７：００ 懇親会あり
○会場 名古屋都市センター（金山総合駅南口すぐ）
＜東北＞
○日時 平成１７年１１月１０日（木）１３：００〜１７：００ 懇親会あり
○会場 ひと・まち交流財団中央市民センター（ＪＲ仙台徒歩５分）
２．開催概要・申込先・問い合わせ先
○開催概要 当協会ＷＥＢＳＩＴＥをご参照下さい。
http://www.jpbm.or.jp
○お申し込み 下記リンク先よりお申し込みが可能です。
http://www.4snet.gr.jp/cgi-bin/kkkmail2/html/tiikikai.htm
○主催 有限責任中間法人
日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ）
○本件に関するお問い合せ
日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ） 事務局：山西
ＴＥＬ 03-3253-4711
Ｅ−メール info@jpbm.or.jp
（４）「平成１７年度トレーサビリティセミナー」のご案内
〜（財）食品産業センターホームページ〜
近年、食品の安全と安心の確保を求める声が高くなり、安全は
ＨＡＣＣＰで、安心はトレーサビリティでという考え方が、食品業界に
広まりつつあります。
このような中、トレーサビリティシステムは、安心確保のための一手法
として、各方面によりシステム開発が進められておりますが、当センターと
致しましても、こうした取り組みに関する情報のご提供を積極的に行って
いるところであります。
これからの食品業界にとりまして、トレーサビリティは避けて通れない
課題になるものと思われます。その重要な要件である物品識別の手段、
コードの標準化が急速に進んでおります。
このような背景を鑑み、この度、トレーサビリティ物品識別に対する国際
的な動向や標準化につきまして、食品関連産業国際標準システム・食品トレ
ーサビリティ協議会との共催により、下記の内容で、セミナーを開催する
ことと致しましたので、多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
記
○日 時 平成１７年１１月２４日（木）
１３時００分〜１６時３５分
○会 場 発明会館
東京都港区虎ノ門２−９−１４
ＴＥＬ：（０３）３５０２−５４９９（代）
○募集人員 ３００名
○参 加 費 ５，０００円
○演題及び講師（演題は仮題）
１）１３：１０〜１４：１５
『トレーサビリティ指針国際規格ＩＳＯ２２５１９』
法政大学工学部 ＩＳＯ／ＴＣ３４ＷＧ９日本代表団長
福田 好朗 教授
２）１４：１５〜１５：２０
『物品識別のためのＲＦＩＤ適用規格他の国際規格化』
（社）自動認識システム協会 柴田 彰 研究開発センター長
３）１５：３０〜１６：３５
『物品識別子のための国際標準コードの適用と現状』
（財）流通システム開発センター 深田 陸雄 研究開発部長
※ 本セミナーへの参加申込み方法など詳細につきましては、（財）食品
産業センターホームページをご参照ください。
（財）食品産業センターホームページ
http://www.shokusan.or.jp/center_osirase/kouenkai/h17-trace.htm
（５）中小企業・ベンチャー企業の育成専門家募集について
〜中小企業基盤整備機構ホームページ〜
中小企業・ベンチャー企業の育成専門家（販路開拓プロジェクトマネー
ジャー及びプロジェクトマネージャー）を募集しております。詳細につき
ましては、以下のアドレスあてアクセスしてください。
○販路開拓プロジェクトマネージャー(大阪)
中小企業、ベンチャー企業が開発した新商品等の販路開拓に関する
マーケティング支援及び販路開拓専門員による具体的な販路開拓支援
活動のコーディネートなどを行います。
○プロジェクトマネージャー（名古屋）
中小企業、ベンチャー企業 の経営等に関する専門的指導・助言及び
支援のコーディネートなどを行います。
中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/recruit/007947.html
（６）中心市街地において普及すべき成功事業に関する委託先の公募について
〜経済産業省ホームページ〜
経済産業省では、中心市街地商業等活性化支援業務の一環として、標記委託
事業を公募いたします。
１．調査の目的
産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同
会議中間取りまとめ（案）において、「中心市街地におけるにぎわい回復に
向けた事業は、仮に当該事業が成功してもそのノウハウをマニュアル化するこ
とは大変困難であり、同様の事業を試みる人々に伝わることはほとんど無かっ
た。成功事例を全国に拡大するため、成功事業のノウハウを水平展開するため
の支援を行うべきである。」との、提言が示されたところです。
本提言を踏まえ、中心市街地におけるにぎわい回復に資する事業の水平展開
を図るに当り、中心市街地のにぎわいの回復に資する成功事業を多様な観点か
ら抽出し、それらの成功事業のうち他の中心市街地において普及を図ることが
有益であると考えられる事業について整理、分析を行い、成功事業を普及する
に当たって必要な関係者との取組や連携などについて調査を行うことにより、
成功事業の水平展開に向けた基礎的な情報の収集を行ない、支援策の策定に
資することを目的とします。
２．調査内容
以下の項目について整理した上で、調査報告書を策定していただきます。
ａ．現在、各地で行なわれている中心市街地におけるにぎわい回復に向けた
成功事例・取組を幅広く抽出し、事例調査を行なう。
ｂ．すでに様々な地域で幅広く行われている中心市街地活性化の取組につ
いて事例調査を行なう。
ｃ．中心市街地における成功事業について、これまでの普及に向けた取組や
今後必要であると考えられる取組等について調査を行なう。
ｄ．全国的に水平展開すべき成功事業の評価を行うために必要と考えられる
成功事業の評価方法や水平展開に必要な支援策及びその費用対効果等に
ついて調査を行なう。
３．公募期間
平成17年10月６日（木）〜平成17年10月21日（金）（17：00必着）。
公募締め切り後、早急に採否を決定し、応募者に結果を通知します。
４．契約形態、採択件数、予算規模
（１）契約形態
委託契約とします。
（２）採択件数
採択件数は、１件とします。
（３）予算規模
委託金額は、１２００万円程度（諸税込み）とし、申請内容等を当省
と調整の上、契約金額を決定します。
（４）事業実施期間
委託契約締結日から、平成１８年３月３１日までの期間に設定する
ものとします。
（５）成果物について
調査の成果を報告書にまとめて提出してください（印刷製本したもの
を５０部、ＣＤ−ＲＯＭにデータを保存したもの１部）。当省は、
これを検収した上で、支出について調査を行い、調査に要した額の
支払いを行います。
５．応募書類の提出先、問合せ先等
＜受付時間＞
１０：００〜１２：００、１３：３０〜１７：００（土日祝日は除く）
＜提出先、問合せ先＞
〒100-8901 東京都 千代田区 霞ヶ関１−３−１
経済産業省 商務流通グループ 中心市街地活性化室
担当 ：大野（おおの）・喜美候部（きみこうべ）
ＴＥＬ：０３−３５０１−３７５４（直通）
ＦＡＸ：０３−３５０１−６２０４
応募書類の記入要領等は以下のアドレスにアクセスして、入手して下さい。
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/information/data/c51006aj.html
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○各種給付金コンテンツ
厚生労働省 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/index.htm
○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○特許行政サービスメニュー
特許庁 http://www.jpo.go.jp/sesaku/gserv_menu.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
（社）全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○貿易投資総合データベース提供事業（Ｊ−Ｆｉｌｅ）
ジェトロ http://www.jetro.go.jp/jetro-file
○多彩な知的サービスで、企業の明日を拓きます
日本商工経済研究所 http://www.shokoken.co.jp
○各種説明会・セミナーを開催しています
（財）経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/
○無料法律相談と裁判費用等の立替を行っています
（財）法律扶助協会 http://www.jlaa.or.jp/
○各種助成金制度
（独）雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html
○農林水産省メールマガジンの登録はこちら！
農林水産省 http://www.maff.go.jp/mail/index.html
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以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。
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■ ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■
■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0201/2005.10.12∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
産業廃棄物の追跡管理システムで顧客開拓
◆不法投棄は後を絶たず、産業廃棄物処理が社会問題になって久しい。デジタ
ル技術と衛星測位（ＧＰＳ）技術を駆使し、不法投棄を監視、正しい産業廃棄
物処理へ誘導するシステムを開発、市場を拓いているベンチャーがある。アー
スデザインインターナショナル（株）（東京都港区北青山、塚本英樹社長）が
それで、じわじわと顧客を拡大しつつある。
◆同社は2000年 9月設立の若い会社だが、塚本社長はそれ以前に10年を越えて
産業廃棄物業界に従事した体験をしており、若さだけの企業ではない。同社が
開発した「産業廃棄物追跡管理システム」（トレーサビリティーシステム）は
、これまで書類上で行われてきた産業廃棄物処理の確認に、積極的に電子技術
を取り入れた点が大きな特色。
◆元来、産業廃棄物は法律で定められたマニフェスト伝票に従って処理するこ
とが求められている。同社のシステムは、このルールに則り、事業所から搬出
される廃棄物の運搬車両への積み込み、処理場での荷卸しなどの状況を、処理
過程ごとにデジタルカメラで記録する。また、ＧＰＳを駆使し、産業廃棄物を
運搬する車両が、排出現場から処分場まで定められた運搬経路を移動している
かどうかを地図上で確認する。この二つの技術で得られたデータを組み合わせ
て、廃棄物の排出から最終処分までを管理し、廃棄物の適正処理を促そうとい
うのだ。廃棄物処理のプロセスをリアルタイムで証明しようという先端を行く
考え方だ。
◆経済産業省、環境省を中心に政府の産業廃棄物処理の健全化政策は、排出事
業者、処理事業者に厳しい実行を求めている。アースデザインのシステムはこ
うした行政課題も踏まえつつ、コマーシャルベースで健全な処理需要に働きか
けてきている。家電大手とライセンス契約し、グループ事業所への利用を拡大
する動きも具体化しつつある。自治体から同システムを処理行政で試験的に利
用したいとの申し入れも寄せられている。電子技術を駆使する同システム、着
実な反響を呼んでいる。（編集子）
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★「中小企業総合展２００５ Ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」開催中！★
１０月１２日〜１４日で日本最大級の中小企業ビジネスマッチングイベントが
東京ビッグサイトにて開催中です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.sougouten.com/index.html
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☆☆今週のトピックス☆☆
１. 中小企業の人材確保支援のための「企業等ＯＢ人材活用推進事業」の実施
２.「中小企業新事業活動促進法」の逐条解説をＨＰでご覧になれます
３.「国際化セミナー」の開催
４.「２００６年日中韓・産業交流会（青島）」展示会出品者の募集
５. 第１８回中小企業優秀新技術・新製品賞の募集
６．ＮＩＣＴ起業家経営塾2005 第４回起業・経営セミナーの開催
７.「建設業新分野進出セミナー」の開催（東北）
８．未来との出会いの場「明日の技術展」開催！（近畿）
９.「九州物流セミナー」の開催（九州）
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１．中小企業の人材確保支援のための「企業等ＯＢ人材活用推進事業」の実施
◆中小企業庁では、経営戦略の見直しや新事業展開のために人材を必要として
いる中小企業・ベンチャー企業と、退職後も自らの知識・経験・ノウハウを生
かしたいという意欲を持つ企業等ＯＢ人材とのマッチングを支援する標記事業
を日本商工会議所に委託して実施しています。中小企業の経営者が、アドバイ
スを必要としている分野について相談頂ければ、企業や研究機関等で経験を積
んだＯＢ人材の方の中から最適な人材が紹介されますので是非ご利用ください。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/051007ob_jinzai.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課 岡本、二井内
電話：０３−３５０１−１７６３（直通）
２．「中小企業新事業活動促進法」の逐条解説ＨＰでご覧になれます
◆平成１７年４月から施行された、創業、経営革新、新連携を支援する「中小企
業新事業活動促進法」の逐条解説を、下記の中小企業庁サイトに掲載しましたの
でお役立て下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/chikujou_kaisetu/index.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 企画課
電話：０３−３５０１−１７６５（直通）
３．「国際化セミナー」の開催
◆（財）埼玉県中小企業振興公社と中小機構では、標記セミナーを１１月２日
に大宮ソニックシティビル（さいたま市大宮区）で開催します。インド・東南
アジアで急速に広がりつつある自由貿易協定（ＦＴＡ）の最近の動向や日本が
今後進むべき方向性、企業のビジネス戦略について検証します。参加費は無料。
定員は７０名（先着順）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.saitama-j.or.jp/~kensyu/h17/kouza/kibansetubikikou/kokusai.htm
[問い合わせ先]
（財）埼玉県中小企業振興公社 研修グループ
電話：０４８―６４７―４０８７
４．「２００６年日中韓・産業交流会（青島）」展示会出品者の募集
◆日本貿易振興機構（ジェトロ）では、標記募集を行っています。この展示会
は来年３月２０日〜２３日に中国・青島市において日中韓３カ国が共同開催す
るもので、国際部品資材調達フェアなどで構成します。中国・韓国企業との新
たなビジネスチャンスが広がります。申込締切りは１１月３０日。詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20050727647-event/
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外見本市課
電話：０３―３５８２―５１８３
５．第１８回中小企業優秀新技術・新製品賞の募集
◆財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術の振
興を図り、我が国産業の発展に寄与することを目的に、昭和６３年から「中小
企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技
術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。今年度も第１８回
分の募集を開始します。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu1.html
[問い合わせ先］
（財）りそな中小企業振興財団
電話：０３−３４４４−９５４１
６．ＮＩＣＴ起業家経営塾2005 第４回起業・経営セミナーの開催
◆情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）では、情報通信分野のベンチャー企業関係者
及び今後創業を目指す方等を対象に「起業家経営塾」を開催しております。
第４回目の起業・経営セミナーは１０月１８日に霞ヶ関ビル（東京都千代田区）
において「女性起業家マインド」をテーマに開催します。注目の女性起業家を
お招きし、ビジネスへの思いを女性ならではの感性や創造力を活かしどのよう
に実現しているのかを伝授していただきます。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/
[問い合わせ先]
独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）情報通信振興部門 情報通信ベン
チャー支援センター事務局
電話：０３−３７６９−６８１５
７．「建設業新分野進出セミナー」の開催（東北）
◆中小機構東北支部では、標記セミナーを東北地方建設産業再生協議会との連
携により開催します。開催場所は中小企業大学校仙台校（仙台市青葉区）。新
分野進出に関する講演会、新分野進出企業による事例紹介を行ないます。参加
費は無料。申込締切りは１０月１９日（先着順）。詳しくは以下をご覧くださ
い。
http://www.smrj.go.jp/center/tohoku/osirase/soudan/007951.html
[問い合わせ先]
国土交通省東北地方整備局建政部計画・建設産業課建設業係
電話：０２２−２２５−２１７１
８．未来との出会いの場「明日の技術展」開催！（近畿）
◆産総研（独立行政法人産業技術総合研究所）では、１１月３日から６日まで、
梅田スカイビルタワーイースト及びウェスティンホテル大阪（大阪市）で、標
記イベントを開催します。開催期間中は、産総研の研究成果や愛知万博に出展
した技術等を展示する「明日の技術展」、科学技術に関する実・体験教室「最
新科学を体験しよう」、燃料電池技術開発に関するシンポジウム「エネルギー
技術最前線〜燃料電池から明日のエネルギーを考える〜」などが行われます。
参加は無料（シンポジウムは事前の参加申込みが必要（先着５００名））。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.osaka-event.com/event/gijutsu/index.html
[問い合わせ先]
産業技術総合研究所広報部 展示業務室
電話：０２９−８６２−６２１４
９．「九州物流セミナー」の開催（九州）
◆九州経済産業局、中小機構九州支部ほかでは、標記セミナーを１０月２１日
にリーガロイヤルホテル小倉（北九州市小倉北区）で開催します。共同輸送に
よるコスト削減やＣＯ２排出量抑制に成果を上げている事例および経済産業省
と国土交通省の制度を紹介します。定員は２００名（先着順）。参加費は無料。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/kyusyu/osirase/007940.html
[問い合わせ先]
九州経済産業局産業部流通・サービス産業課
電話 ０９２−４８２−５４５３
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★ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」放送中！★
中小機構提供のラジオ番組をＴＢＳラジオなど全国ネットで放送しています。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007865.html
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○特定サービス産業動態統計速報（平成１７年８月分。１０月７日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html
○仕事と育児が両立できる職場環境作りに係る民間企業のテレワーク等の先導
的取組についての調査報告書（１０月６日発表）
http://www.meti.go.jp/press/20051006005/20051006005.html
○接着剤原料への石綿含有可能性調査結果（１０月６日発表）
http://www.meti.go.jp/press/20051006008/20051006008.html
○中小企業景況調査（2005年9月調査：10月4日発表）（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■岩手■
○平成17年度情報モラル啓発セミナーの開催
「情報社会で企業が問われる社会的責任」−個人情報保護への実践的な取り
組み−と題して、中小企業の経営者・管理者、実務担当者等を対象に、情報社
会において企業がより高い信頼を獲得し、経営リスクを最小限にして社会的責
任を果たすために行動すべきことを紹介します。
日時：10月25日 13:10〜17:10
場所：ホテルメトロポリタン盛岡・ＮＥＷ ＷＩＮＧ（盛岡市）
定員：200名（定員になり次第締切り） 参加料：無料
http://www.hyper.or.jp/moral2005/iwate/
[問い合わせ先]
（財）ハイパーネットワーク社会研究所 担当：渡辺、福田、木下
電話：097-537-8180
■埼玉■
○第１回よこはまビジネスプラングランプリ
〜ビジネスプラン発表会開催〜
優れたビジネスプランの事業化を応援する「よこはまビジネスプラングラン
プリ」の今年度第１回プラン発表会を開催します。起業家や、中小・ベンチャ
ー企業経営者とのビジネスマッチングを探りたい方、第２回への応募を検討さ
れている方もぜひご来場ください！優秀賞は横浜市長が表彰します。
日時: 10月18日 14:30〜18:30
会場: 横浜情報文化センター 6階ホール
参加費:無料
http://www.danzenyokohama.jp/plan/presentation.html
[問い合わせ先]
（財）横浜産業振興公社 創業・新事業支援担当
電話：045-225-3740
■東京■
○東京商工会議所「ベンチャー企業の幹部育成セミナー」の開催
優良企業の成長の要因は何か。今回のセミナーはベンチャー企業の幹部の方
々に経営戦略、資金調達、株式公開等の経営の基本的なテーマを学んでいただ
くと共に、ベンチャー企業の社長の体験談もお話していただきます。奮ってご
参加ください。
日時：11月8日〜11月29日の7日間 いずれも18:30〜20:00
場所：東京商工会議所・会議室（東京都千代田区）
定員：30名
参加費：東商会員企業7,000円 非会員企業10,000円（全7回分・消費税込み）
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-6135.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所中小企業相談センター創業・ベンチャー支援担当
電話：03-3283-7593
■京都■
○「２００５年度同志社大学リエゾンフェア」の開催
同志社大学リエゾンオフィスでは、標記フォーラムを１０月１５日に同志社
大学京田辺キャンパス（京都府京田辺市）で開催します。ネオカデンプロジェ
クトがめざす未来像の講演と技術シーズテーマを紹介します。参加費は無料、
懇親会は1,500円。申込みと詳しくは以下をご覧ください。
http://liaison.doshisha.ac.jp/
[問い合わせ先]
同志社大学リエゾンオフィス
電話:0774-65-6223
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★☆お役立ち情報☆★
○高度化融資制度のご案内（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/index.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：１０月１２日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J−Net21）
E-mail：info@j-net21.jp
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