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 企業診断トピックス No.268

          17.10. 5 /社団法人 中小企業診断協会

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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。

(1)平成17年度「中小企業経営診断シンポジウム」参加者募集のお知らせ

   について

(2)「中小企業の財務指標」の発売について

(3)「中小企業総合展2005 in Tokyo」来場者募集について

   〜独立行政法人中小企業基盤整備機構〜

(4)新連携支援の実施状況について〜中小企業庁ホームページ〜

(5)「中小企業者のための施策活用必携」(2005年度版)の発行について

   〜四国経済産業局ホームページ〜

(6)「原油価格上昇に関する特別相談窓口」の開設等について

   〜商工中金・中小企業金融公庫・国民生活金融公庫〜

(7)産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会

   合同会議中間取りまとめ(案)に対する意見募集について

   〜経済産業省ホームページ〜

(8)JPBM 関西・中部・東北地域会開催のご案内について

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○「中小企業の会計30問30答」(新指針対応版)

中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei30/kaikei.htm

○「上手に使おう!中小企業税制」46問46答(平成17年度版)

中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq46/zeisei.htm

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(1)平成17年度「中小企業経営診断シンポジウム」参加者募集のお知らせ

   について

 現在、当協会が11月9日(水)にアルカディア市ヶ谷(東京都千代田区)

において開催する平成17年度「中小企業経営診断シンポジウム」の参加者を

募集しております(参加申込み締め切りは11月7日(月))。

 参加申込書につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」10月号もし

くは当協会ホームページ(http://www.j-smeca.or.jp/)にて入手が可能です。

 シンポジウム当日の参加者は、当協会会員の方以外でも大歓迎ですので、

広く友人・知人・関係先の方々などをお誘いの上、参加お申し込み下さいます

ようよろしくお願いいたします。



(2)「中小企業の財務指標」の発売について

 「中小企業の財務指標」は、中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、

中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小企業

約80万社の決算データをもとに新たに作成された財務指標です。

 なお、当協会では「中小企業の財務指標」を、10月下旬に(株)同友館

から出版する予定です。

 また、当協会会報「企業診断ニュース」11月号(11月1日発行)におき

まして、会員特別割引のご案内をする予定となっております。



(3)「中小企業総合展2005 in Tokyo」来場者募集について

   〜独立行政法人中小企業基盤整備機構〜

 当総合展は、中小企業が自ら開発した商品、技術、サービス等を展示や

プレゼンテーションにより紹介するほか、中小企業を支援する機関の施策

情報をはじめ、中小企業をサポートする各種情報を提供するなど、中小企業

のビジネスマッチングをさまざまな形で支援いたします。

 600ブースを超える企業の展示・プレゼンテーションのほか、経営革新

に詳しい著名人による基調講演、経験豊富な経営者によるセミナー、専門家

による無料経営相談コーナー等、さまざまな企画をご用意しております。

 たくさんの皆様のご来場をお待ちしております。

 1.日  時:平成17年10月12日(水曜日)〜14日(金曜日)

        10時〜17時(最終日は16時まで)



 2.会  場:東京ビッグサイト東5・6ホール

 

 3.参 加 費:無  料



 4.参加申込みおよび詳細につきましては、次のアドレスにアクセスして

   ください。

   http://www.sougouten.com/



(4)新連携支援の実施状況について〜中小企業庁ホームページ〜

 中小企業庁ホームページにおきまして、新連携支援の実施状況が掲載されて

おりますので、是非ともご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/0501003shinren.htm



(5)「中小企業者のための施策活用必携」(2005年度版)の発行について

   〜四国経済産業局ホームページ〜

 中小企業施策の普及と利用のため、「中小企業者のための施策活用必携」

(2005年度版)を発刊しました。四国を中心に全253施策を収録しました。

 本書の詳細等につきましては、次のアドレスにアクセスして下さい。

http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b5/1_sesaku/050929/press.htm



(6)「原油価格上昇に関する特別相談窓口」の開設等について

   〜商工中金・中小企業金融公庫・国民生活金融公庫〜

 商工中金、中小企業金融公庫および国民生活金融公庫では、近時の原油価格

の上昇により、影響を受けた中小企業からの借入申込みや相談等に対して、

個別の実情に応じた円滑・迅速な対応を行うため、9月20日付で全営業店に

「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を開設するとともに、「セーフティネ

ット貸付」(経営環境変化対応資金)の取扱いを開始しました。

 同窓口及び貸付の詳細につきましては、次のアドレスにアクセスしてくださ

い。

 商工中金

 http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_genyu_joushou_20050920.html

 中小企業金融公庫

http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/genyu.html

 国民生活金融公庫

http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi050920.pdf



(7)産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会

   合同会議中間取りまとめ(案)に対する意見募集について

   〜経済産業省ホームページ〜

 産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会商業部会事務局は、9月21

日、「合同会議中間取りまとめ(案)〜コンパクトでにぎわいあふれるまちづ

くりを目指して〜」について、意見募集を開始しました。

 同案は、平成16年9月より同合同会議において、大規模小売店舗法から

「まちづくり三法」(中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画

法)への政策転換以降の小売業を巡る環境変化を踏まえ、その間の関連施策に

ついて調査審議を行ってきた結果をとりまとめたものです。

 意見募集の締切は、10月28日(金)必着となっております。

 なお、本件の詳細等につきましては、次のアドレスにアクセスして下さい。

http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50921aj.html



(8)JPBM 関西・中部・東北地域会開催のご案内について

 有限責任中間法人 日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM)では、

このたび関西・中部・東北の3地域におきまして、以下のとおり地域会を開催

することとなりました。

 税理士、弁護士、中小企業診断士等、8士業の全国組織である当JPBMで

は、地方在住の専門家(士業)の方々にも様々な専門家向けの情報やネットワ

ークをご提供できるよう地域会活動を展開しております。地域会では、地域会

ごとの経済産業局や基盤整備機構との連携、実務に直結した研修会、会員間の

交流、案件情報の発掘など、多彩な活動を予定しております。

 是非この機会に、中小企業診断協会の会員の方々のご参加をお待ちいたして

おります。



1.開催地域・日時・会場

<関西>

○日時 平成17年10月18日(火)14:00〜18:00 懇親会あり

○会場 新梅田研修センター(JR大阪駅徒歩10分)



<中部>

○日時 平成17年10月19日(水)13:00〜17:00 懇親会あり

○会場 名古屋都市センター(金山総合駅南口すぐ)



<東北>

○日時 平成17年11月10日(木)13:00〜17:00 懇親会あり

○会場 ひと・まち交流財団中央市民センター(JR仙台徒歩5分)



2.開催概要・申込先・問い合わせ先

○開催概要 当協会WEBSITEをご参照下さい。

 http://www.jpbm.or.jp



○お申し込み 下記リンク先よりお申し込みが可能です。

 http://www.4snet.gr.jp/cgi-bin/kkkmail2/html/tiikikai.htm



○主催 有限責任中間法人

    日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM)



○本件に関するお問い合せ

 日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM) 事務局:山西

 TEL 03-3253-4711

 E−メール info@jpbm.or.jp



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○各種給付金コンテンツ

 厚生労働省 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/index.htm



○人材投資促進税制のパンフレットおよびQ&A集

 経済産業省

 http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm



○特許行政サービスメニュー

 特許庁 http://www.jpo.go.jp/sesaku/gserv_menu.htm



○4つの21シリーズ(総合支援策)をご用意

 商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/



○中小公庫の特別貸付のご案内

 中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp



○特別貸付のご案内

 国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/



○さまざまな保証制度をご用意しております

 (社)全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp



○観光振興ナビゲーター

 日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/



○資金調達ナビ

 J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp



○経営自己診断システム

 J-Net21

 http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100



○中小企業のための法律コラムQ&A

 J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html



○元気印中小企業

 J-Net21  http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html



○中小企業国際化支援レポート

 J-Net21  http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html



○貿易投資総合データベース提供事業(J−File)

 ジェトロ http://www.jetro.go.jp/jetro-file



○多彩な知的サービスで、企業の明日を拓きます

 日本商工経済研究所 http://www.shokoken.co.jp



○各種説明会・セミナーを開催しています

 (財)経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/



○無料法律相談と裁判費用等の立替を行っています

 (財)法律扶助協会 http://www.jlaa.or.jp/



○各種助成金制度

 (独)雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html



○建設業処遇改善チェックシステム

 雇用・能力開発機構

 http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html



○農林水産省メールマガジンの登録はこちら!

 農林水産省 http://www.maff.go.jp/mail/index.html



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 以下は、中小企業庁より配信された「e−中小企業ネットマガジン」です。


      ■■
     ■  ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
     ■
      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                中小企業庁/中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0200/2005.10. 5∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
      キャンピング・カーの注文生産で市場を拓く

◆注文に応じて顧客好みの車を生産するカスタム・カーは根強い人気を持つが、
とくにキャンピング・カーのカスタム需要を掘り起こすのに成功した企業があ
る。(有)ファーストカスタム(秋田県平鹿町、佐藤和秋社長)がそれで、東
北の地からネットを駆使、続々、新しいキャンピング・カーを提案、地元のみ
ならず全国に顧客の輪を広げている。

◆同社は、佐藤社長が板金塗装業として、1982年創業した。業界の競争が厳し
い時代だった中で、佐藤社長は、ある雑誌に載っていた、車のカスタマイズ技
術に関心を寄せた。これが現在のカスタム・カー生産企業への舵を取るきっか
けとなった。とはいえ、カスタム・カーの受注・生産会社になるには、並みの
努力ではいかない。法規に基づいて合法的な改造を行えるようになるには、乗
り越えなければならないハードルが多くあった。独学で自動車工学を修得する
一方で、関係の法律も夜も眠らずに勉強し、安全基準をクリアできる車づくり
の環境を整えていった。92年、念願が実り、キャンピング・カー第1号車を、
市場に投ずることができた。その車体改造技術は、年々歳々、磨かれ、「今で
はトヨタからも商品開発の依頼が来るまでになった」(佐藤社長)という。

◆秋田の地をハンディとはしていない。ホームページを通じ「環境に恵まれた
横手盆地の工場で、スタッフ全員が心を込め丹念に一台、一台架装し、全国の
皆様にお届けしています」と、ゆったりした丁寧さを感じさせるフレーズで、
キャンピング・カーファンに呼びかけている。たしかに、秋田、東北という地
元に止まらず、全国から顧客が秋田に足を運ぶまでになり、いまや年間200台
近い需要に応えている。一方で、新しい市場へのアプローチもおさおさ怠りな
い。「福祉関連の介護用商品」に着目、開発に挑み始めている。独創的なアイ
デアと技術力で、ニッチとされるキャンピング・カーのカスタム市場を開拓し
た同社、新たな柱を求めて、挑戦は続く。(編集子)
       
(お詫び)
先週号の巻頭コラムは、当方の手違いで前号と同じものが掲載されてしまいま
した。ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
先週掲載予定でした巻頭コラム「“世界標準”製品を目指す点字プリンター」
は、以下のバックナンバーのサイトの9月28日号でご覧頂けます(編集局)。 
http://j-net21.smrj.go.jp/e-mag/netmagazine.htm

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★「中小企業総合展2005 In Tokyo」いよいよ来週開催!★

10月12・13・14日、東京ビックサイトにおいて、約600の中小企業
が展示やプレゼンテーション、講演・セミナー等を行います。入場無料。
http://www.sougouten.com/index.html

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☆☆今週のトピックス☆☆

1. 10月・11月は、「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度」
  の加入促進強調月間です!
2.「創業・ベンチャー国民フォーラム」ホームページリニューアル!
3.「東京コンテンツマーケット2005」の開催
4.「中小企業大学校 Web−Training」コース受付中
5.「中小企業のための新会社法活用セミナー」の開催
6. NICT起業家経営塾2005 第3回起業・経営セミナーの開催
7.「特許ビジネス市(電気電子・情報通信)」の開催
8.「広島産学官連携フェア」を東京で開催
9.「関東IT経営応援隊DAY2005」の開催(関東)
  〜中堅・中小企業が、新時代の日本式ビジネスモデルを考える一日!〜
10.「光ベンチャービジネスセミナー」の開催(北海道)

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1.10月・11月は、「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度」
の加入促進強調月間です!

◆中小機構では、経営者が自らの退職金を積み立てながら掛金が全額所得控除
になる有利な「小規模企業共済制度」、取引先に不側の事態が生じた場合に金
融審査ではなく、倒産先との商取引の事実確認により迅速に資金を貸し付ける
「中小企業倒産防止共済制度」を運営しておりますので、是非ご活用ください。
詳しくは以下をご覧ください。
★小規模企業共済制度(経営者の方々のための退職金共済制度)
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
★中小企業倒産防止共済制度(取引先の倒産に伴う連鎖倒産防止共済制度)
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html
[問い合わせ先]
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話:03−3433−7171


2.「創業・ベンチャー国民フォーラム」ホームページリニューアル!
(中小企業庁創業連携推進課委託事業)

◆「創業・ベンチャー国民フォーラム」では、10月からホームページをリニ
ューアルしました。元気な起業家、起業支援家を表彰する「Japan Venture
Award」や、創業を志す方と専門家や起業家が夢の実現に向けて話し合う「イブ
ニングフォーラム」などイベント情報が盛りだくさん。また、全国各地の地域
特性を活かした創業事例などの最新ベンチャー情報もどんどん紹介します。夢
をカタチにするために、ぜひご活用ください。
http://www.j-venture.info/


3.「東京コンテンツマーケット2005」の開催

◆中小機構関東支部では、標記イベントを10月19日、20日に東京国際フ
ォーラム(東京都千代田区)にて開催します。コンテンツベンチャー100社
が一堂に出展し、その優れたコンテンツを求める来場者とのビジネスマッチン
グを行うイベントです。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://tcm2005.net
[問い合わせ先]
中小機構関東支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:03−5470−1572
「東京コンテンツマーケット2005」事務局
電話:03−5772−3037


4.「中小企業大学校 Web−Training」コース受付中

◆標記サイトは、中小機構中小企業大学校が運営する中小企業の人材育成のた
めのeラーニングサイトとして、技術系および経営系の17コースを現在受付
中です。9月29日からURLが以下のとおり変更になりました。
http://www.smrj.ac.jp/


5.「中小企業のための新会社法活用セミナー」の開催

◆中小機構では、標記セミナーを10月27日に同機構(東京都港区)で開催
します。来年5月に施行予定の新会社法の活用方法について特に中小企業に関
連する点を解説します。参加費は無料。定員は100名(先着順)。詳細は以
下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/007907.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤支援機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話:03−5470−1520


6.NICT起業家経営塾2005 第3回起業・経営セミナーの開催

◆情報通信研究機構(NICT)では、情報通信分野のベンチャー企業関係者
及び今後創業を目指す方等を対象に「起業家経営塾」を開催しており、第3回
のセミナーを、10月14日に霞ヶ関ビル(東京都千代田区)において「IT
ベンチャーの資金調達」をテーマに開催します。本セミナーでは、資金調達と
有効活用のポイント、戦略的株主でもあるベンチャーキャピタルとの付き合い
方について検討します。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/event/kigyo/info051014.html
[問い合わせ先]
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)
情報通信振興部門 情報通信ベンチャー支援センター事務局
電話:03−3769−6815  E-mail:event2@venture.nict.go.jp


7.「特許ビジネス市(電気電子・情報通信)」の開催

◆(独)工業所有権情報・研修館は、10月21日に、飯田橋レインボービル
(東京都新宿区)で、標記ビジネス市を開催します。特許技術などのシーズを
保有する企業などが、特許技術の内容や事業化計画を説明し、参加者から当該
技術のライセンスや共同研究、事業資金の支援などの申し出を募ります。詳し
くは以下をご覧ください。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/business/
[問い合わせ先]
(社)発明協会 特許流通促進事業センター 特許流通市場開発グループ
電話:03−5402−8434


8.「広島産学官連携フェア」を東京で開催

◆産業界との共同研究や研究成果の事業化を目的とした「広島大学リエゾンフ
ェア」と、広島のベンチャー企業を紹介する「ひろしまベンチャーひろば」を
同時開催する上記フェアが、10月18日に東京都立産業貿易センターで開催
されます。詳しくは、以下をご覧ください。
★広島大学リエゾンフェア2005 in 東京
http://home.hiroshima-u.ac.jp/techrd/
★ひろしまベンチャーひろば2005 in 東京
http://www.hiwave.or.jp/topic/050909/annai.htm
[問い合わせ先]
中国経済産業局 新産業戦略・産学官連携担当参事官室 小枝(こえだ)
電話:082−224−5666  E-mail:koeda-hironori@meti.go.jp


9.「関東IT経営応援隊DAY2005」の開催(関東)
 〜中堅・中小企業が、新時代の日本式ビジネスモデルを考える一日!〜

◆関東IT経営応援隊は、10月15日に主婦会館プラザエフ(東京都千代田
区)において、経営革新に意欲を燃やす中堅・中小企業を対象に、IT社会に
対応した経営戦略を「基本講義と業種ごとの事例研究等を通じたディスカッシ
ョンをカップリングした形式」で考えるセミナーを開催します。定員は150
名。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kan-ouentai.com/it/
[問い合わせ先]
関東IT経営応援隊プロジェクト推進事務局
((株)さいたまソフトウェアセンター)
電話:048−654−4500


10.「光ベンチャービジネスセミナー」の開催(北海道)

◆(財)光産業技術振興協会では、標記セミナーを10月20日に千歳アルカ
ディア・プラザ(北海道千歳市)で開催します。光通信用部品の基礎知識、創
業・ベンチャーの課題、光技術研究ネットワークについての講演をそれぞれ行
ないます。定員は70名(先着順)。講演会・懇親会とも無料。詳しくは以下
をご覧ください。
http://www.oitda.or.jp/main/vb/17SBS2HP.rtf
[問い合わせ先]
(財)光産業技術振興協会 ベンチャービジネス交流会担当
電話:03−5225−6431


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★ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」放送開始!★

 中小機構提供の中小企業向けラジオ番組が10月4日からTBSラジオなど
全国ネットで放送を開始しました。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007865.html

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(平成17年8月分。9月30日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html

○第101回中小企業景況調査(2005年7−9月期。9月29日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20050929009/20050929009.html

○商業販売統計速報(平成17年4−6月期調査(実績・DI)。9月29日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■北海道■
○「物流ABC講習会」の開催

 北海道経済産業局と中小機構北海道支部では、標記講習会を11月1日に中小企
業大学校旭川校(北海道旭川市)で開催します。「物流ABCコスト算定マニュア
ル」を使用し、物流の効率化を学びます。参加費は無料。定員は30名(先着順)。
申込締切りは10月21日。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokir/abc_kousyukai/index.htm
[問い合わせ先]
北海道経済産業局 産業部 流通産業課
電話:011-709-2311(内線2580)

■神奈川■
○SICビジネスフェアの開催

 SIC(相模原産業創造センター)では、10月18日、同センターにおいて大手・
中堅企業等から地域中小企業・SIC入居企業との「連携」の場を提供する「さ
がみはらビジネス交流会」及び「SIC入居企業プレゼンテーション」を開催し
ます。ビジネス交流会の定員は100名、参加費無料、申込期限は10月11日。
http://www.sssc.co.jp/fair/b_fair-1.html
[問い合わせ先]
SIC 企画事業部(佐藤・飯山)
電話:042-770-9119

■岐阜■
○「会社法改正と経営戦略」セミナーの開催

 瑞浪商工会議所、(社)多治見法人会瑞浪支部および中小機構中部支部では、
標記セミナーを10月20日に瑞浪商工会議所(岐阜県瑞浪市)で開催します。
法改正内容、中小企業の会計に関する指針などについて解説します。参加費は
無料。定員は50名。申込締切りは10月18日。
http://www.mzcci.or.jp/new_info/seminar/companylaw.html
[問い合わせ先]
瑞浪商工会議所指導課
電話:0572-67-2222

■大阪■
○「起業家フォーラム IN きらら」の開催

 枚方市立地域活性化支援センターでは、標記セミナーを10月22日に同センタ
ー(大阪府枚方市)で開催します。地域の問題解決のために事業化を考え、起
業家をめざす人を対象に、現在活躍している方々を招いてその体験談やパネル
ディスカッションを行ないます。参加費は無料。定員は100名。
http://www.city.hirakata.osaka.jp/freepage/gyousei/SANSHIN/kasseika/event1.h
tm#i
[問い合わせ先]
枚方市立地域活性化センター
電話:050-7105-8080

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★☆お役立ち情報☆★

○高度化融資制度のご案内(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/index.html
○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:10月5日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
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