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企業診断トピックス Ｎｏ．２６５
１７． ９．１４ ／社団法人 中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）平成１７年度中小企業診断士第１次試験合格発表について
（２）事務連絡（省略）
（３）「元気な会社の海外進出戦略〜各社の実例に学ぶ成功へのアプローチ〜」
報告書の公開について
（４）事務連絡（省略）
（５）「中小企業の財務指標」について
（６）「中小企業診断士」新制度対応アンケートへのご協力のお願いについて
（７）事業承継シンポジウム〜事業承継の円滑化に向けて：相続紛争の防止と
M&A・MBOの活用〜開催のお知らせについて
〜（独）中小企業基盤整備機構より〜
（８）（財）食品産業センター主催によるセミナー等のご案内について
（９）「中小企業の会計３０問３０答」（新指針対応版）の公開について
〜中小企業庁ホームページ〜
（10）「上手に使おう！中小企業税制」４６問４６答（平成１７年度版）
の公開について〜中小企業庁ホームページ〜
（11）「平成１８年度からの中小企業診断士制度の改正内容について」・
「中小企業診断士制度の見直しに係るＱ＆Ａ集」
〜中小企業庁ホームページ〜
（12）平成１７年度の都道府県等の中小企業支援計画について
〜中小企業庁ホームページ〜
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○「平成１８年度からの中小企業診断士制度の改正内容について」
「中小企業診断士制度の見直しに係るＱ＆Ａ集」
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/18fyshindan_kaisei.htm
○「中小企業の会計３０問３０答」（新指針対応版）
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei30/kaikei.htm
○「上手に使おう！中小企業税制」４６問４６答（平成１７年度版）
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq46/zeisei.htm
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21 http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
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（１）平成１７年度中小企業診断士第１次試験合格発表について
さる８月６日（土）・７日（日）の両日、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪
・広島・福岡の７地区において実施しました「平成１７年度中小企業診断士第
１次試験」の合格者を、９月９日（金）に発表いたしました。
合格者数・合格率は次のとおりです（（ ）は、受験者数）。
合格者数 ２，４４５名（１１，０００名） 合格率 ２２．２％
（３）「元気な会社の海外進出戦略〜各社の実例に学ぶ成功へのアプローチ〜」
報告書の公開について
当協会ホームページにおいて、報告書「元気な会社の海外進出戦略〜各社の
実例に学ぶ成功へのアプローチ〜」の公開を開始しました。本報告書の内容は、
中小企業経営者が海外進出を検討するに際して、実務的なヒントを得ることが
できるよう、とりまとめました。是非ともご覧ください。
中小企業診断協会ホームページ http://www.j-smeca.or.jp/
（５）「中小企業の財務指標」について
「中小企業の財務指標」は、中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、
中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小企業
約８０万社の決算データをもとに新たに作成された財務指標です。
現在、「中小企業の財務指標」の概要版が中小企業庁ホームページにおいて
公開されておりますので、是非ともご覧ください。
なお、当協会では「中小企業の財務指標」を１０月下旬出版の予定で、準備
を進めております。
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/zaimushihyou/index.htm
（６）「中小企業診断士」新制度対応アンケートへのご協力のお願いについて
皆様ご周知のとおり、中小企業診断士制度は来年度から改正され、新たな制
度として、試験、登録、更新等が行われることとなっておりますが、このたび
経済産業省令が改正され、更新登録要件内容が決定されました。
当協会といたしましては、平成１８年度からの新たな制度に対応するため特
別プロジェクトを発足させ、更新登録要件等も含めた対応策について、現在、
検討を重ねているところです。
このたび、会員の皆様方にアンケート調査をさせていただき、現状把握や制
度改正に関するご意向を把握するとともに、ご意見・ご要望を承り、制度改正
へ対応して、会員の皆様により一層質の高いサービスが提供できますよう当協
会運営について検討する際の資料とさせていただきたいと考えております。
９月２０日（火）までにご回答をお寄せいただきたく、よろしくお願い申し
上げます。
（７）事業承継シンポジウム〜事業承継の円滑化に向けて：相続紛争の防止と
M&A・MBOの活用〜開催のお知らせについて
〜（独）中小企業基盤整備機構より〜
企業経営者の高齢化が進展する中、事業承継の重要性がますます高まってい
ます。本シンポジウムでは、事業承継に関する重要なテーマのうち、「相続紛
争の防止」「M&A・MBOの活用」に焦点を当て、それぞれのテーマについてパネ
ルディスカッションを行うことにより、事業承継を行う上で認識すべきリスク
や必要な事前の取り組みについて分かりやすく紹介します。事業承継に携わる
実務家や事業承継に関心のある中小企業経営者の方々を対象としておりますの
で、是非ご参加ください。
１．開催日時：平成１７年９月２６日（月曜）
１４時〜１７時１０分
２．会 場：赤坂プリンスホテル ロイヤルホール（別館５階）
３．参 加 費：無 料
４．定 員：３００名（申込締切：平成１７年９月２１日（水曜））
ただし、定員になり次第締切りとさせていただきます。
５．主 催：独立行政法人 中小企業基盤整備機構
６．後 援：中小企業庁（予定）
７．申込方法：次のアドレスあてアクセスしていただき、お申込フォーム
に必要事項をご記入の上、送信してください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/index.html
８．プログラム
○主催者挨拶 （独）中小企業基盤整備機構理事長 鈴木 孝男
○基調講演 「事業承継協議会への期待（仮題）」
中小企業庁長官 望月 晴文
○パネルディスカッション
第一部 「相続紛争の防止」
パネリスト ○鳥飼総合法律事務所代表 弁護士 鳥飼 重和
○税理士法人タクトコンサルティング代表社員
税理士 玉越 賢治
○三菱信託銀行 リテール企画推進部コンサルティン
ググループ グループマネージャー 平田 統久
モデレーター 中小企業庁事業環境部財務課長 平井 裕秀
第二部 「M&A・MBOの活用」
パネリスト ○ (株)アサプリ社長 松岡 祐司
○日本プライベートエクイティ（株）
社長 法田 真一
○森・濱田松本法律事務所 弁護士 三浦 亮太
モデレーター 中小企業庁事業環境部財務課長 平井 裕秀
９．申込先及び問合せ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営基盤支援部経営支援課（事業承継）
TEL 03-5470-1576 FAX 03-3459-6019
MAIL kei-saimu01@smrj.go.jp
（８）（財）食品産業センター主催によるセミナー等のご案内について
このたび当協会では、（財）食品産業センターと協力関係を構築していくこ
ととなりました。協力関係の構築は、食品をはじめとする農業分野への会員中
小企業診断士の活動分野の拡大につながるものと考えられます。現段階では、
（財）食品産業センターとの間において、各種セミナー開催などの相互交流が
考えられており、今般（財）食品産業センターが開催する次の２つのセミナー
等に、会員の皆様方が参加できることとなりましたので、ご案内いたします。
ふるってご参加下さいますようお願いいたします。
また、あわせまして（財）食品産業センターがとりまとめました報告書等
をご紹介しておりますので、是非ともご覧ください。
１）「ISO22000(食品安全マネジメントシステム)とHACCPセミナー」
農林水産省の予算事業である「食品製造工程管理高度化促進事業」の
一環として、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の普及・啓発のため
のセミナーを、全国８か所で開催することとなりました（参加費は無料）。
なお、当セミナーには、HACCPに係るデーターベース等に関する内容も含ま
れております。
本セミナーの詳細確認およびお申し込みにつきましては、次のアドレスあて
アクセスしてください。
http://www.shokusan.or.jp/center_osirase/bosyu/iso22000.html
２）「生産情報公表農産物のＪＡＳ規格」説明会
トレーサビリティシステムの導入など「食卓から農場まで」顔の見える仕組
みの整備の一環として、事業者が自主的に食品の生産情報を消費者に正確に
伝えていることを第三者機関（登録認定機関）が認定する「生産情報公表
ＪＡＳ規格」については、牛肉及び豚肉についてすでに規格が制定・施行
されているところです。
今般、その三つ目の規格として、生産情報公表農産物の日本農林規格が
制定され、平成１７年７月３０日から施行されました。
つきましては、この制度をより一層ご理解、ご利用いただくために、全国
９か所において、生産者・生産者団体、流通業者その他関係者を対象に、
農林水産省担当官、生産・流通関係の有識者を講師として、「生産情報公表
農産物のＪＡＳ規格」についての説明会を開催いたしますので、是非、ご参加
ください（参加費は無料）。
本説明会の詳細確認およびお申し込みにつきましては、次のアドレスあて
アクセスしてください。
http://www.shokusan.or.jp/center_osirase/bosyu/jas0902.html
３）「消費者に安全な食品を提供するための提言」について
さる平成１７年３月２９日（木）に開催された最終の「食品事故防止対策
委員会」において「消費者に安全な食品を提供するための提言」をとりまとめ
ましたので、是非ともご覧ください。
http://www.shokusan.or.jp/center_osirase/teigen_index.html
４）食品産業機能高度化計画検討委員会報告について
当センターでは農林水産省の指導の下、学識経験者等による検討会を開催し、
２１世紀において食品産業が取り組むべき技術開発の方向性、消費者ニーズへ
の対応、安全性の確保、競争力の強化、環境への調和等の観点から具体的に
取り組む課題を取りまとめた報告書を作成しました。是非ともご覧ください。
http://www.shokusan.or.jp/business/kentoukai_houkokusyo.html
（９）「中小企業の会計３０問３０答」（新指針対応版）の公開について
〜中小企業庁ホームページ〜
現在、中小企業庁ホームページにおいて、自社の経営分析力、資金調達力、
受注拡大力を強化するための「中小企業の会計３０問３０答」（新指針対応版）
が公開されております。是非ともご覧下さい。
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei30/kaikei.htm
（10）「上手に使おう！中小企業税制」４６問４６答（平成１７年度版）
の公開について〜中小企業庁ホームページ〜
現在、中小企業庁ホームページにおいて、中小企業を支援するさまざまな
税制上の措置についてとりまとめている「上手に使おう！中小企業税制」４６
問４６答（平成１７年度版）が公開されております。是非ともご覧下さい。
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq46/zeisei.htm
（11）「平成１８年度からの中小企業診断士制度の改正内容について」・
「中小企業診断士制度の見直しに係るＱ＆Ａ集」
〜中小企業庁ホームページ〜
平成１８年度から改正される中小企業診断士制度について、改正内容及び
Ｑ＆Ａ集が、中小企業庁ホームページに掲載されました。ご確認下さい。
なお、近日中に、本部ホームページからもリンクする予定です。
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/18fyshindan_kaisei.htm
（12）平成１７年度の都道府県等の中小企業支援計画について
〜中小企業庁ホームページ〜
各都道府県及び政令により定める市から届出のあった中小企業支援計画が
中小企業庁ホームページに掲載されております。是非ともご覧ください。
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/17FYshien_keikaku/index.htm
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○各種給付金コンテンツ
厚生労働省 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/index.htm
○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○特許行政サービスメニュー
特許庁 http://www.jpo.go.jp/sesaku/gserv_menu.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
（社）全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○貿易投資総合データベース提供事業（Ｊ−Ｆｉｌｅ）
ジェトロ http://www.jetro.go.jp/jetro-file
○多彩な知的サービスで、企業の明日を拓きます
日本商工経済研究所 http://www.shokoken.co.jp
○各種説明会・セミナーを開催しています
（財）経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/
○無料法律相談と裁判費用等の立替を行っています
（財）法律扶助協会 http://www.jlaa.or.jp/
○各種助成金制度
（独）雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html
○農林水産省メールマガジンの登録はこちら！
農林水産省 http://www.maff.go.jp/mail/index.html
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以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。
■■
■ ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■
■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0197/2005. 9.14∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
『新連携』の先頭集団を走る高知県発の健康水事業
◆異分野の事業者が有機的に連携して新事業を創出する『新連携』の動きが全
国各地に広がってきた。その多くは未知の世界に挑戦する共同事業だが、海洋
深層水の商品化に夢をかける、くじらハウス（株）（高知県土佐市）は念願の
健康水がヒット商品となって全国に知れ渡り、新連携のモデル事業の一つと衆
目を集めている。
◆人気の商品は「活性保持水ＦＯＲ（フォア）」という健康ドリンク。ミネラ
ル成分の多い室戸沖の海洋深層水に四万十川の源流水をブレンドした機能性飲
料水。がんや老化の原因となる活性酸素を消去する抗酸化力は、人間の血液の
１０倍以上という科学的裏付けのある効果がセールスポイント。平成１５年度
に高知県地場産業大賞の奨励賞を受賞し、５００ｍｌボトルで１０万本を販売
してから、いっきに全国販売へと勢いづいてきた。さらに、この抗酸化力を空
気酸化・自然劣化の防止に応用して、魚肉類の「鮮度保持・変色抑制シート」
及び介護分野で使用できる「抗菌・消臭シーツ」など新用途の商品開発へと急
展開。近々第２弾の新製品を発売する運びだ。
◆くじらハウスは、平成１１年にネット事業、雑貨販売、喫茶店経営の３人で
設立した。熱い想いはあるが、技術も営業力もない。そこで、公的機関の創業
支援制度などを積極的に活用した。販路拡大のためのビジネスマッチングフェ
アに参加したのがきっかけで、新分野向け商品の発想も生まれた。何よりの応
援団は「ボトリングメーカーや技術供与してくれた大手企業、地元大学教授の
アドバイス、臨床実験で協力を得た病院など産学官連携の応援体制にある」と
主婦でもある小笠原豊社長は述懐する。
◆いわば、新たなパートナーシップを構築することで、課題を切り抜け、新事
業を現実化している。平成１６年度に国の新連携推進事業プロジェクトに採択
されて以降はスピード感も出てきた。期待も膨らむ。大きく育つことを社名に
刻んだ「くじらハウス」の事業成長にエールをおくりたい。（編集子）
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★中小企業が各自の「強み」を持ち寄って取り組む新事業展開を応援する、
「新連携支援地域戦略会議」のホームページ
http://www.smrj.go.jp/shinrenkei/
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☆☆今週のトピックス☆☆
１. 平成１８年度からの中小企業診断士制度の改正内容について
２. 台風１４号による災害に係る被災中小企業者対策
３. 新パンフレット「上手に使おう！中小企業税制４６問４６答（平成１７年度
版）」、「中小企業の会計３０問３０答（新指針対応版）」の発行
４. 経済産業省委託 草の根ｅラーニング・システム整備事業「中小企業営業
担当者向け 営業スキルアップ習得コース（受講無料）」学習者募集！
５.「ベンチャー創業を目指す研究者」の公募
６. 中小機構虎ノ門セミナー「中小企業のためのＶＯＣ対策セミナー」の開催
７.「ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター・プレインキュベーション」
利用者の募集
８. セミナー「事業計画実践コース・個別相談」の開催（東北）
９.「経営基盤強化のための人材の採用と育成セミナー」の開催（近畿）
10.「第１回クリコアフェア」の開催（近畿）
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１．平成１８年度からの中小企業診断士制度の改正内容について
◆中小企業庁では、本年４月の中小企業政策審議会の答申「中小企業診断士制
度の在り方について」を踏まえ関係省令の改正を行い、平成１８年度より、中
小企業診断士制度の一部を見直します。制度の改正内容等について、概要とＱ
＆Ａ集をまとめ、中小企業庁HPに掲載しました。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/18fyshindan_kaisei.htm
２．台風１４号による災害に係る被災中小企業者対策
◆経済産業省は、宮崎県、山口県、東京都、高知県及び鹿児島県での災害救助
法適用を踏まえ、これらの地域を対象として、特別相談窓口の設置、災害復旧
貸付の適用、既往債務の返済条件の緩和、小規模企業共済傷病災害時の貸付の
適用等の措置を講じました。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/050912taifuu14.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 経営安定対策室
電話：０３−３５０１−０４５９（直通）
中小企業庁 金融課
電話：０３−３５０１−１７６６（直通）
３．新パンフレット「上手に使おう！中小企業税制４６問４６答（平成１７年度
版）」、「中小企業の会計３０問３０答（新指針対応版）」の発行
◆中小企業庁では、中小企業にとって代表的で、かつ、使って得られる効果の大
きい税制上の措置について、４６の問答集にまとめたパンフレットを新たに作成
しました。人材投資に対する措置など、平成１７年度から新規・拡充された措置
については、イチ押しマークをつける等、イラストや図表を活用した分かりやす
い内容となっております。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/faq46/zeisei.htm
◆また、中小企業にふさわしく、過重な負担とはならない決算書の作り方や経営
への役立て方を分かりやすく解説したパンフレット「中小企業の会計３０問３０
答」を新たに作成しました。今回の改訂版では、今年の８月に公表された中小企
業の会計に関する指針」を踏まえて解説しております。また、決算書の基本的な
見方や経営の役立て方、更には「中小企業の会計ツール集」も分かりやすく示し
ています。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei30/kaikei.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁財務課
電話：０３−３５０１−５８０３（直通）
４．経済産業省委託 草の根ｅラーニング・システム整備事業「中小企業営業
担当者向け 営業スキルアップ習得コース（受講無料）」学習者募集！
◆中小企業の従業員等が、仕事に役立つ知識・ビジネススキルを手軽に学べる
機会を提供するモデル事業の１つとして、標記コースの募集が開始されました。
企業、団体でも申込みが出来ます。詳しくは以下をご覧ください。
http://kusanone.satt.jp/
[問い合わせ先]
エスエイティーティー株式会社 担当：上沼(カミヌマ)、飛弾(ヒダ)
電話：０３−５２５９−３３９０（直通）
５．「ベンチャー創業を目指す研究者」の公募
◆産総研（独立行政法人産業技術総合研究所）では、ベンチャー企業を設立し
ようと考えている意欲ある研究者を広く公募しています。この公募は産総研ベ
ンチャー支援任用制度によるもので、自らの技術シーズを基にベンチャー創業
を目指す産総研外の研究者を産総研職員として２年以内の任期で任用すると共
に、技術開発を進めるのに良好な環境を提供し、その創業を支援するものです。
公募人数は３名以内。公募期限は１０月５日（応募には産総研が定める要件を
全て満たす必要あり）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2005/pr20050906/pr20050906.html
[問い合わせ先］
産総研 ベンチャー開発戦略研究センター ベンチャー支援室
電話：０３−５２８８−６８７０
６．中小機構虎ノ門セミナー「中小企業のためのＶＯＣ対策セミナー」の開催
◆中小機構では、標記セミナーを９月２９日に同機構（東京都港区）で開催し
ます。「ＶＯＣ排出規制の概要から対応策まで」をテーマに法律の概要や排出
抑制技術の説明、高度化融資を活用した支援について解説します。参加費は無
料。定員は１００名（先着順）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/007661.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３―５４７０―１５１７
７．「ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター・プレインキュベーション」
利用者の募集
◆中小機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記募
集を行っています。インキュベーションマネジャーによる事業・営業スキーム
づくりの支援が受けられます。募集枠は３。募集期間は９月１６日から２２日。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry01.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）
電話：０３―５４４４―８５３１
８．セミナー「事業計画実践コース・個別相談」の開催（東北）
◆中小機構東北支部では、標記セミナーを１０月４日、１１日、１８日の３回
にわたり、同支部（仙台市青葉区）で開催します。経営実績を継続的に改善す
る決め手である事業計画、行動計画、現場管理について実践的ポイントを学び
ます。参加費は無料（３回とも参加できる方に限ります。）。申込締切りは９
月２７日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/tohoku/osirase/soudan/007666.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 東北支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０２２―７１６―１７５１
９．「経営基盤強化のための人材の採用と育成セミナー」の開催（近畿）
◆中小機構近畿支部では、標記セミナーを９月２８日に大阪マーチャンダイズ
・マートビル（大阪市中央区）で開催します。「創業、新分野進出、経営革新
における基盤人材の採用・育成と公的支援の活用」をテーマに講演を行います。
参加費は無料。定員は１００名（先着順）。申込締切りは９月２２日。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/002309.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０６―６９１０―３８６６
１０．「第１回クリコアフェア」の開催（近畿）
◆クリエイション・コア東大阪では、標記フェアを９月２８日〜１０月１日に
同所（大阪府東大阪市）で開催します。オープン３年にあたりこれまでの活動
内容を紹介するとともに、講演会やセミナー、展示商談会やフォーラム、産学
官相談会など多彩なイベントを行います。参加費は無料。詳しくは以下をご覧
ください。
http://www.m-osaka.com/jp/crecorefair/index.html
[問い合わせ先]
クリコアフェア実行委員会事務局（（財）大阪産業振興機構東大阪分室）
電話：０６―６７４８―１０１１
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（平成１７年７月分。９月１３日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
○企業倒産調査年報（平成１６年度倒産）（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/000266.html
○企業倒産調査月報（平成１７年７月倒産）（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/004349.html
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■群馬■
○中小・ベンチャー企業等知的財産権セミナー
〜「地域ブランドの戦略的活用」〜
日時：9月29日 19:00〜21:30
場所：沼田商工会館大ホール
内容：商標法等のブランド保護法の概要、商標出願の方法、費用、特許事務所
の選択等を解説するとともに、地域ブランドを収益に変える戦略を提案します。
定員：40名 参加費：無料
http://www.chosakai.or.jp/seminar/9_29numata.htm
[問い合わせ先]
財団法人 経済産業調査会
電話：03-3535-4881 E-mail：seminar@chosakai.or.jp
■東京■
○技術懇親会（産総研・臨海副都心センター）への参加者募集中！
日時：10月7日 13：30〜18：30
会場：産総研 臨海副都心センター 別館バイオ・ＩＴ融合研究棟11階
内容：人の身振りが分る機械、患者さんの心理シミュレータ、ヒトタンパク質
発現とその応用の３研究テーマの講演、研究施設の見学、交流会を実施します。
定員：30名 参加費：無料
http://www.resona-fdn.or.jp
[問い合わせ先]
りそな中小企業振興財団 事務局
電話：03-3444-9541
■神奈川■
○「技術経営（ＭＯＴ）普及セミナー」の開催
〜創造的革新の図れる技術者・経営者を目指して〜
日時：10月13日 9:05〜16:40
会場：（財）神奈川中小企業センター
内容：企業の創造的革新を図る技術経営人材の育成とＭＯＴの普及を目指した
セミナーを開催します。
定員：100名程度（先着順） 受講料：無料（会場費・資料代2,000円）
申込み締切：9月30日
http://www.kanagawa-iri.go.jp/info/H17/1710motofukyu/1710motofukyu.html
[問い合わせ先]
神奈川県産業技術総合研究所 企画部 企画調整室 嶋村
電話：046-236-1500 E-mail ：
kikaku@kanagawa-iri.go.jp
■京都■
○「起業家セミナー」の開設
（財）京都産業21では、標記セミナーを10月29日〜12月10日にかけて6回に
わたり、京都リサーチパーク（京都市下京区）で開催します。事業を立ち上げ、
経営に必要な基礎的知識や実践力を身につけます。なお、受講修了者は京都府
中小企業融資制度「創業者育成融資」の対象者になります。参加費は無料。定
員は30名。申込締切りは10月14日。
http://www.ki21.jp/information/entre_semi/2005/
[問い合わせ先]
（財）京都産業21 新事業支援部 ベンチャー支援グループ
電話：075-315-8848
■広島■
○「出張相談会」の実施
中小機構中国支部では、9月27日にメルパルク広島（広島市中区）で開催さ
れる「物流見本市2005 in 広島・2005物流効率化セミナー in 広島」に経営相
談コーナーをブース出展します。同支部の専門家が経営の相談をお受けします。
費用は無料。お気軽にお立ち寄りください。
http://www.smrj.go.jp/center/chugoku/oshirase/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中国支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：082-502-7246
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「特許流通促進セミナー」の参加者を募集
◆（独）工業所有権情報・研修館では、９月２１日に中国地方（島根）で、
９月２２日に関東（長野）で開催される標記セミナーの参加者を募集中です。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/explain/
[問い合わせ先]
（社）発明協会特許流通促進セミナー事務局 電話：03-3502-5443
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★☆お役立ち情報☆★
○高度化融資制度のご案内（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/index.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：９月１４日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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◆ 中小企業ビジネス支援ポータルサイト 「J−Net21」◆
中小企業の成功の秘訣が知りたい！！
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【問い合わせ先】中小機構 広報室 広報課（J−Net21）
E-mail：info@j-net21.jp
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