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企業診断トピックス Ｎｏ．２６４
１７． ９． ７ ／社団法人 中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）「中小企業の財務指標」について
（２）「中小企業診断士」新制度対応アンケートへのご協力のお願いについて
（３）事業承継シンポジウム〜事業承継の円滑化に向けて：相続紛争の防止と
M&A・MBOの活用〜開催のお知らせについて
〜（独）中小企業基盤整備機構より〜
（４）中小企業のための経営計画策定支援研修の開催について
〜中小企業基盤整備機構ホームページ〜
（５）「企業会計研究会中間報告書」の公表について
〜経済産業省ホームページ〜
（６）平成１７年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について
（ＳＢＩＲ）〜経済産業省ホームページ〜
（７）平成１８年度知的財産政策関連概算要求等の概要について
〜特許庁ホームページ〜
（８）産業財産権専門官による中小企業等への知的財産関連支援について
〜特許庁ホームページ〜
（９）中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究アドバイ
ザリー会議報告書について〜国土交通省ホームページ〜
（10）平成１８年度農林水産予算概算要求の概要について
〜農林水産省ホームページ〜
（11）中小企業における雇用・賃金戦略に関する調査研究報告書
の公開について〜（財）中小企業総合研究機構ホームページ〜
（12）中国の人材市場に関する調査研究〜日系中小企業の中国における人材
獲得・人材活用について〜の公開について
〜（財）中小企業総合研究機構ホームページ〜
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○「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」出展者募集について
（独）中小企業基盤整備機構 http://www.vfj2006.com/
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21 http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
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（１）「中小企業の財務指標」について
「中小企業の財務指標」は、中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、
中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小企業
約８０万社の決算データをもとに新たに作成された財務指標です。
現在、「中小企業の財務指標」の概要版が中小企業庁ホームページにおいて
公開されておりますので、是非ともご覧ください。
なお、当協会では「中小企業の財務指標」を１０月下旬出版の予定で、準備
を進めております。
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/zaimushihyou/index.htm
（２）「中小企業診断士」新制度対応アンケートへのご協力のお願いについて
皆様ご周知のとおり、中小企業診断士制度は来年度から改正され、新たな制
度として、試験、登録、更新等が行われることとなっておりますが、このたび
経済産業省令が改正され、更新登録要件内容が決定されました。
当協会といたしましては、平成１８年度からの新たな制度に対応するため特
別プロジェクトを発足させ、更新登録要件等も含めた対応策について、現在、
検討を重ねているところです。
このたび、会員の皆様方にアンケート調査をさせていただき、現状把握や制
度改正に関するご意向を把握するとともに、ご意見・ご要望を承り、制度改正
へ対応して、会員の皆様により一層質の高いサービスが提供できますよう当協
会運営について検討する際の資料とさせていただきたいと考えております。
９月２０日（火）までにご回答をお寄せいただきたく、よろしくお願い申し
上げます。
（３）事業承継シンポジウム〜事業承継の円滑化に向けて：相続紛争の防止と
M&A・MBOの活用〜開催のお知らせについて
〜（独）中小企業基盤整備機構より〜
企業経営者の高齢化が進展する中、事業承継の重要性がますます高まってい
ます。本シンポジウムでは、事業承継に関する重要なテーマのうち、「相続紛
争の防止」「M&A・MBOの活用」に焦点を当て、それぞれのテーマについてパネ
ルディスカッションを行うことにより、事業承継を行う上で認識すべきリスク
や必要な事前の取り組みについて分かりやすく紹介します。事業承継に携わる
実務家や事業承継に関心のある中小企業経営者の方々を対象としておりますの
で、是非ご参加ください。
１．開催日時：平成１７年９月２６日（月曜）
１４時〜１７時１０分
２．会 場：赤坂プリンスホテル ロイヤルホール（別館５階）
３．参 加 費：無 料
４．定 員：３００名（申込締切：平成１７年９月２１日（水曜））
ただし、定員になり次第締切りとさせていただきます。
５．主 催：独立行政法人 中小企業基盤整備機構
６．後 援：中小企業庁（予定）
７．申込方法：次のアドレスあてアクセスしていただき、お申込フォーム
に必要事項をご記入の上、送信してください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/index.html
８．プログラム
○主催者挨拶 （独）中小企業基盤整備機構理事長 鈴木 孝男
○基調講演 「事業承継協議会への期待（仮題）」
中小企業庁長官 望月 晴文
○パネルディスカッション
第一部 「相続紛争の防止」
パネリスト ○鳥飼総合法律事務所代表 弁護士 鳥飼 重和
○税理士法人タクトコンサルティング代表社員
税理士 玉越 賢治
○三菱信託銀行 リテール企画推進部コンサルティン
ググループ グループマネージャー 平田 統久
モデレーター 中小企業庁事業環境部財務課長 平井 裕秀
第二部 「M&A・MBOの活用」
パネリスト ○ (株)アサプリ社長 松岡 祐司
○日本プライベートエクイティ（株）
社長 法田 真一
○森・濱田松本法律事務所 弁護士 三浦 亮太
モデレーター 中小企業庁事業環境部財務課長 平井 裕秀
９．申込先及び問合せ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営基盤支援部経営支援課（事業承継）
TEL 03-5470-1576 FAX 03-3459-6019
MAIL kei-saimu01@smrj.go.jp
（４）中小企業のための経営計画策定支援研修の開催について
〜中小企業基盤整備機構ホームページ〜
中小機構では、中小企業をサポートする専門家向け研修を開催します（受講
対象は、税理士、公認会計士、中小企業診断士の皆様です）。
本研修の特色は、次の３点です。
〇経済産業省の開発した「財務管理サービス人材育成プログラム」に対応し
ています。
〇中小企業の会計を経営力強化の武器として役立てていただける実践的な
内容です。
〇経営計画策定支援ソフトの活用により明日からすぐに中小企業の支援に
取り組んでいただけます。
本研修のカリキュラム等は、次のとおりです。
１．【中小企業のための経営計画策定支援研修】カリキュラム
午 前 中小企業の財務課題解決と経営計画策定支援
【基礎知識と策定手法】
・財務管理サービス人材育成プログラムの概要
・経営計画の意義と策定プロセス
午 後 中小企業のための経営計画策定支援の進め方
【経営計画作成支援ソフトによる実践的支援法】
・売上計画、利益計画、資金計画の具体的策定法（Plan）
・事例研究（Ｘ社のケースによるシミュレーション）
・経営計画を実行するための管理会計の進め方（Do）
・経営改善のための管理会計の進め方（Check）
・計数管理による問題発見、問題解決
２．参加費 １５，０００円（税込）
３．開催地区 仙 台 １１月１８日（金） 於：フォレスト仙台
東 京 ９月２７日（火） 於：ルポール麹町
東 京 １０月２４日（月） 於：虎ノ門パストラル
東 京 １１月２１日（月） 於：グランドアーク半蔵門
名古屋 １１月 １日（火） 於：愛知県産業貿易館
大 阪 募集終了
広 島 １０月１７日（月） 於：中小企業大学校広島校
福 岡 １１月 ７日（月） 於：福岡国際会議場
なお、本研修の詳細につきましては、中小企業基盤整備機構ホームページを
ご参照下さい。 http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/007495.html
（５）「企業会計研究会中間報告書」の公表について
〜経済産業省ホームページ〜
経済産業省ホームページにおきまして、「企業会計研究会中間報告書」が
公開されておりますので、是非ともご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20050906003/20050906003.html
（６）平成１７年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について
（ＳＢＩＲ）〜経済産業省ホームページ〜
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく中小企業技術革新
制度（ＳＢＩＲ制度）に関して、平成１７年度における中小企業者向けの支出
目標額と目標達成のために講ずる措置を定めた「交付の方針」が公表されて
いますので、ご覧ください。
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/press/20050826003/20050826003.html
（７）平成１８年度知的財産政策関連概算要求等の概要について
〜特許庁ホームページ〜
平成１８年度知的財産政策関連概算要求等の概要が、特許庁ホームページに
公開されております。是非ともご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/index_p.htm
（８）産業財産権専門官による中小企業等への知的財産関連支援について
〜特許庁ホームページ〜
１． 産業財産権専門官の設置とその趣旨
特許庁では、本年４月、中小企業に対する総合的な知的財産関連支援の
専門家として、新たに「産業財産権専門官」を設置しました。産業財産権専
門官は、地域・中小企業等への知的財産権制度及び各種支援策について普及、
相談を行い、知的財産にかかわる地域・中小企業や人材の育成を図ってまい
ります。
２． 産業財産権専門官による具体的な中小企業等への支援の内容
これまでも、講師派遣等については、各経済産業局特許室において、可能
な限り対応してきておりましたが、今般の産業財産権専門官の設置に伴い、
以下のような講師派遣等の支援体制を大幅に向上させました。
・ 官公庁、商工会議所、商工会、産業支援機関、各種工業会等（以下「関
係機関」という。）が主催する中小企業等向けの知的財産に関する各種
セミナーや、関係機関の職員・指導員向けの知的財産に関する研修等に
講師の派遣を希望される場合は、可能な限り産業財産権専門官を講師と
して派遣をいたします。
・ 中小企業等の経営者等が集まる勉強会・研究会又は中小企業等において
開催される相当規模な社員研修等で、知的財産権制度・関連支援策等に
関する講師の派遣を希望される場合は、可能な限り産業財産権専門官を
講師として派遣いたします。
・ 中小企業等が多数参加する展示会等において、知的財産関連支援策の
紹介・説明をいたします（地方で開催される展示会等について、当該関
係機関からの出展要請があれば可能な限り対応いたします。）。
３． 講師の派遣及び相談等の問い合わせ先
・ 知的財産に関するセミナー、関連支援策の活用方法等に関する講師の
派遣及び展示会の出展を希望される場合は「各経済産業局特許室」へ
ご相談下さい。
・ 講師等として産業財産権専門官等の派遣を希望される場合は、「講師派
遣等相談メモ」＜PDF17KB＞に必要事項を記載して、「各経済産業局特
許室」までＦＡＸでご送付下さい。なお、電話や電子メールでも
ご相談に応じています。
上記の「講師派遣等相談メモ」＜PDF17KB＞の入手および本件の詳細につき
ましては、特許庁ホームページをご参照ください。
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
本件は、「特許庁ホームページのトップ画面」→「特許庁の取り組み」→
「地域・中小企業に対する支援」にあります。
（９）中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究アドバイ
ザリー会議報告書について〜国土交通省ホームページ〜
まちづくり三法（中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店立地法）が
制定されて今年で７年になりますが、各種の取組にもかかわらず、中心市街地
の衰退は深刻化しており、その再生は喫緊の政策課題となっています。本アド
バイザリー会議では、この問題に対処するため、昨年１１月以降、６回にわ
たって検討を重ねてきました。この間、中心市街地衰退の構造的要因分析と
既存施策の評価を中心に調査分析を行い、このほど報告書が取りまとめられま
したので、ご覧ください。
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040810_.html
（10）平成１８年度農林水産予算概算要求の概要について
〜農林水産省ホームページ〜
農林水産省ホームページにおきまして、平成１８年度農林水産予算概算要求
の概要が掲載されております。是非ともご覧ください。
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h18/yokyu/index.html
（11）中小企業における雇用・賃金戦略に関する調査研究報告書
の公開について〜（財）中小企業総合研究機構ホームページ〜
（財）中小企業総合研究機構ホームページにおきまして、「中小企業におけ
る雇用・賃金戦略に関する調査研究」報告書が公開されておりますので、
お知らせいたします。
http://www.jsbri.or.jp/new-hp/work/research/h16-1.html
（12）中国の人材市場に関する調査研究〜日系中小企業の中国における人材
獲得・人材活用について〜の公開について
〜（財）中小企業総合研究機構ホームページ〜
（財）中小企業総合研究機構ホームページにおきまして、報告書「中国の
人材市場に関する調査研究〜日系中小企業の中国における人材獲得・人材活用
について〜」が公開されておりますので、お知らせいたします。
http://www.jsbri.or.jp/new-hp/work/research/h16-2.html
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○各種給付金コンテンツ
厚生労働省 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/index.htm
○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○特許行政サービスメニュー
特許庁 http://www.jpo.go.jp/sesaku/gserv_menu.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
（社）全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○貿易投資総合データベース提供事業（Ｊ−Ｆｉｌｅ）
ジェトロ http://www.jetro.go.jp/jetro-file
○多彩な知的サービスで、企業の明日を拓きます
日本商工経済研究所 http://www.shokoken.co.jp
○各種説明会・セミナーを開催しています
（財）経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/
○無料法律相談と裁判費用等の立替を行っています
（財）法律扶助協会 http://www.jlaa.or.jp/
○各種助成金制度
（独）雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html
○農林水産省メールマガジンの登録はこちら！
農林水産省 http://www.maff.go.jp/mail/index.html
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以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。
■■
■ ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■
■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/e-network.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0196/2005. 9. 7∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
水中で使える魚類図鑑の開発きっかけに起業
◆コロンブスの卵ではないが、ニュービジネスのタネというものは一見なんで
もない所にあるものだ。（有）イクティス（宮城県仙台市、伊藤秀樹社長）が
起業のきっかけとした、海中でダイバーなどが自由に使える耐水性魚類図鑑の
開発・商品化は、新しい市場を生み出すには、普通のことをひとひねりする頭
脳の柔らかさがポイントであると教えている。
◆同社の創業は１９９９（平成１１）年。プロのダイバーや漁業関係者、釣り
人が、海で使える魚類図鑑、すなわち、海水に耐えられる携帯用の図鑑を求め
ているのを知って、伊藤社長が開発ベンチャーを起こしたのがスタート。同社
は、まず、様々な魚の写真をユポ紙という耐水紙に印刷。この耐水紙に耐久性
をもたせるため、薄い樹脂（プラスチックフィルム）製板（プレート）で挟み
込んだ。Ｂ６版のシステム手帳大で、９６ページ、海水魚６２９種、写真点数
７７６点の図鑑として、ダイビング・スポーツ用品店や書店などを通じて販売
され、これまでに累計２万冊を越える販売実績を持つまでになった。
◆創業６年を越え、プロダイバー向けがほぼ行き渡ったことから、新分野への
展開も図りつつある。魚類図鑑、研究などの仕事を通じ、研究機関、大学等と
の関係が深まる過程で、学会開催に様々なサービスが求められている点に着目、
学会サポートサービスの事業化に乗り出したのもそのひとつだ。学会開催に必
要な様々のサービスを一手に引き受け、報告書のＣＤ−ＲＯＭ作成をはじめ、
ＩＴ技術をフルに活用するのも特色だ。
◆イクティスの社名は、ギリシャ語で「魚」を意味するイクティースからとっ
たもので、学名に頻繁に出てくるという。魚類図鑑から学会サービスへ重点を
移しながら、同社が一層の“出世魚”となるためには、コロンブスの卵を追い
つづける柔軟性がますます求められよう。（編集子）
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「新連携支援地域戦略会議」のホームページを新設しました！
★新連携支援地域戦略会議では、中小企業が各自の「強み」を持ち寄って取り
組む新事業展開を応援します！
http://www.smrj.go.jp/shinrenkei/
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☆☆今週のトピックス☆☆
１. 台風１４号による災害に係る被災中小企業者対策
２.「ベンチャーフェアJAPAN 2006」の出展者募集締切間近！（9月15日まで）
３.「医療・健康福祉産業マッチングフェア 2006」の出展者募集（近畿）
４. 中小機構虎ノ門セミナー「中小企業のための海外展開リスクマネジメント
講座」の開催
５.「事業承継シンポジウム〜事業承継の円滑化に向けて〜」の開催
６.「光ベンチャービジネス交流会」の開催
７. 中小・ベンチャー企業向けセミナー「知的財産実務の最前線」（関東）
８．ＴＸテクノロジー・ショーケース「ツクバ・イン・アキバ 2005」の開催
９.「ベンチャープラザ中部 2005」ビジネスプランの募集（中部）
10.「起業家フォーラム 2005」の開催（近畿）
11.「ベンチャー創出等モデル推進事業」の募集（四国）
12.「教育ローンコールセンター」を新設
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１．台風１４号による災害に係る被災中小企業者対策
◆上記災害の発生につき、経済産業省としては、宮崎県での災害救助法の適用
を踏まえ、被災中小企業者対策として、本日（９月７日９：００時点）、特別
相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和、小規模企業
共済傷病災害時貸付の適用等の措置を講じました。詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/antei/050907taifuu14.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 経営安定対策室
電話：０３−３５０１−０４５９（直通）
中小企業庁 金融課
電話：０３−３５０１−１７６６（直通）
２．「ベンチャーフェアJAPAN 2006」の出展者募集締切間近！（9月15日まで）
◆中小機構では、平成１８年１月１７日〜１９日の３日間、東京国際フォーラ
ム（東京都千代田区）で、日本最大級の標記ベンチャーマッチングイベントを
開催します。募集企業数は約２４０社で、革新的な新事業・新規創業等に果敢
に取り組んでいるベンチャー企業を募集しています。出展料は無料。募集期限
は９月１５日まで。締切が間近ですのでお早めにご応募ください。詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.vfj2006.com
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援課
電話：０３−５４７０−１５２５
「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」事務局
電話：０３−３５２４−０７８５
３．「医療・健康福祉産業マッチングフェア２００６」の出展者募集（近畿）
◆中小機構では、標記フェアを来年２月１６日・１７日にインテックス大阪（
大阪市住之江区）で開催することとし、出展者の募集をしています。このフェ
アでは、予防医療・健康福祉・介護分野の中小企業者の展示とプレゼンテーシ
ョンにより、流通業者、製造業者、研究機関、投資家等とのマッチングを図り
ます。出展料は１小間無料。募集小間数は約１７０。募集締切りは１０月１２
日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ikf-fair.jp/
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部
電話：０６―６９１０―３８６６
「医療・健康福祉産業マッチングフェア２００６」事務局
電話：０６―４７０７―１３０７
４．中小機構虎ノ門セミナー「中小企業のための海外展開リスクマネジメント
講座」の開催
◆中小機構では、標記セミナーを１０月１３日に同機構（東京都港区）で開催
します。「中国ビジネスにおける与信管理と債権回収のポイント」をテーマに
それらに関する知識やノウハウを具体例を交えて紹介し、中国ビジネスのトラ
ブル回避を目指します。参加費は無料。定員は１００名（先着順）。詳しくは
以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/007587.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３―５４７０―１５２２
５．「事業承継シンポジウム〜事業承継の円滑化に向けて〜」の開催
◆中小機構では、標記シンポジウムを９月２６日に赤坂プリンスホテル（東京
都港区）で開催します。「相続紛争の防止」「Ｍ＆Ａ・ＭＢＯの活用」につい
てパネルディスカッションを行い、事業承継に必要な事前の取り組みについて
紹介します。参加費は無料。定員は３００名（先着順）。申込締切りは９月２
１日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３―５４７０―１５７６
６．「光ベンチャービジネス交流会」の開催
◆（財）光産業技術振興協会では、標記交流会を９月８日に砂防会館別館（東
京都千代田区）で開催します。光技術関連の中小・ベンチャー企業のカタログ・
サンプル展示、ＬＥＤの最新応用事情や大型ディスプレイの最新動向などの講
演があります。参加費は１千円。定員は８０名（先着順）。詳しくは以下をご
覧ください。
http://www.oitda.or.jp/main/vb/vbh171.pdf
[問い合わせ先]
（財）光産業技術振興協会 ベンチャービジネス交流会担当
電話：０３―５２２５―６４３１
７．中小・ベンチャー企業向けセミナー「知的財産実務の最前線」（関東）
◆特許庁・関東経済産業局では、９月２６日、東京商工会議所国際会議場
（東京都、東京商工会議所の協力）で、職務発明訴訟の実際、産学連携と不
実施補償、退職者による営業秘密漏洩等の、知的財産の保護・活用の諸問題
を解説するセミナーを開催しますので、是非ご参加ください。定員は１５０
名、聴講料は無料。詳しくは以下をご覧ください。
[お問い合わせ]
財団法人 経済産業調査会
http://www.chosakai.or.jp/seminar/9_26tokyo.htm
電話：０３−３５３５−４８８１ E-mail：seminar@chosakai.or.jp
８．ＴＸテクノロジー・ショーケース「ツクバ・イン・アキバ２００５」の開催
◆つくばサイエンス・アカデミーでは、産業技術総合研究所など筑波研究学園都
市における各研究機関等との共催により、「つくばエクスプレス(ＴＸ)」の開通
にあわせ、９月２１・２２日の２日間、秋葉原ダイビルコンベンションホール（
東京都千代田区）で、「科学技術の産直フリーマーケット」を基本コンセプトに、
つくば研究学園都市における研究・技術を、企業の研究開発者、技術者などに紹
介する標記研究展示会を開催します。参加は無料（事前登録が必要）。登録期限
は９月１６日。詳しくは以下をご覧下さい。
http://sat.zencom-inc.co.jp/showcase05/index.html
[問い合わせ先]
つくばサイエンス・アカデミー東京オフィス
電話：０３−３８３７−４７２３
９．「ベンチャープラザ中部２００５」ビジネスプランの募集（中部）
◆中小機構中部支部では、標記募集を行っています。この事業は、革新的な新
事業・新商品・新サービスを提供する中小・ベンチャー企業の方々が、投資家
等に自らのビジネスプランを発表する場を提供するもので、１１月８日に同支
部会議室（名古屋市中区）で開催します。現在、発表者（６社程度）を募集中。
参加費は無料。申込締切りは９月２６日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/ventureplaza/chubu/000788.html
[問い合わせ先]
「ベンチャープラザ中部２００５」事務局（中小企業基盤整備機構中部支部内）
電話：０５２―２２０―０５１６
１０．「起業家フォーラム２００５」の開催（近畿）
◆（財）京都産業２１では、標記フォーラムを１０月１日に京都リサーチパー
ク（京都市下京区）で開催します。起業を目指す方や創業間もない方々を対象
に講演や体験談をとおして起業のための基礎的な経営情報を提供します。参加
費は無料。定員は１００名（先着順）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ki21.jp/information/entre_forum/2005/
[問い合わせ先]
（財）京都産業２１ 新事業支援部 ベンチャー支援グループ
電話：０７５―３１５―８８４８
１１．「ベンチャー創出等モデル推進事業」の募集（四国）
◆中小機構四国支部では、標記募集を行っています。この事業は、四国圏域内
の中小企業を支援する者等から斬新な事業アイデアを募集し、中小・ベンチャ
ー企業の支援モデルとなる事業を選考し、応募者に委託するものです。委託件
数は１件、委託額は２００万円以内。募集締切りは９月２１日。詳しくは以下
をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/shikoku/007599.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 四国支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０８７―８１１―１７５２
１２．「教育ローンコールセンター」を新設
◆国民生活金融公庫では、９月５日から「教育ローンコールセンター」を開設
しています。当コールセンターでは、専門の担当者が「国の教育ローン」のご
利用をお考えのみなさまからの制度内容や申込み手続きなどに関するお問い合
わせに、迅速・丁寧におこたえします。詳しくは以下をご覧ください。みなさ
まのご利用をお待ちしています。
http://www.kokukin.go.jp/whatsnew/topi_k_callcenter.html
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 教育ローンコールセンター
電話：０５７０−００８６５６（ナビダイヤル）
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表速報（平成１７年７月。９月５日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2abalance.html
○中小企業の財務指標（平成15年1月〜12月決算期データ。９月５日発表）
〜中小企業８０万社の決算データを格納した新たな財務指標〜
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/zaimushihyou/index.htm
○中小企業景況調査（２００５年８月調査：８月３１日発表）
（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■埼玉■
○インキュベーション・ザ・マーケット
日時：9月21日 13：00〜17：00
場所：産学交流プラザ「彩の国８番館」１階セミナールーム
内容：インキュベーション施設に入居している起業家による自社のプレゼンテ
ーションと創業成功者の講演会を開催します。
http://www.saitama-j.or.jp/~sin-sien/20050921incu.html
定員：100名(先着順) 参加費：無料
[問い合わせ先]
（財）埼玉県中小企業振興公社
電話：048-262-7751
■神奈川■
○Ｋ−ＰＯＴ（かながわ中小企業ビジネス支援サイト）の開設
神奈川県内の支援機関等が発信する最新情報を、統合して掲載するポータル
サイト「Ｋ−ＰＯＴ」を開設しました。Ｋ−ＰＯＴは、最新情報を分野別、地
域別に閲覧できるほか、掲載情報を掲載当日にメールでお知らせするサービス
もありますので、ぜひご愛用ください。
http://www.k-pot.jp
[問い合わせ先]
(財)神奈川中小企業センター 企画情報部情報・研修課
電話：045-633-5201 E-mail：k-pot@ksc.or.jp
○中小企業のためのITセミナー
ネット販売強化セミナー 〜ＳＥＯ対策を中心に〜
日時：9月28日 14:00〜16:30
場所：（財）横浜産業振興公社 大会議室
内容：オンラインショッピングの集客に必須の「検索結果ページに上位表示す
るための対策」を中心に解説します。
定員：40名 参加費：2,000円
http://www.idec.or.jp/events/2005/it/seminar0928.html
[問い合わせ先]
（財）横浜産業振興公社 創業・新事業支援担当 畠山
電話：045-225-3740 E-mail:webmaster@idec.or.jp
■岐阜■
○ＩＴ経営応援隊セミナーｉｎぎふ
〜すぐに役立つＩＴ化（製造業）の開催〜
日時：9月30日 13:30〜16:00
場所：岐阜メモリアルセンター第１会議室
内容：IT活用を進める企業の取組紹介、中小製造業の電子商取引市場を牽引
する企業の活動紹介、併せてITコーディネータによる無料相談会を開催します。
※本セミナーはものづくり岐阜テクノフェア2005にあわせて開催されます。
参加費：無料 申込み締切：9月22日
http://www.ouentai.org/news050829.html
[問い合わせ先]
（財）ソフトピアジャパン内 中部ＩＴ経営応援隊ぎふ事務局
電話：0584−77−1257 E-mail：itad@softopia.or.jp
■奈良■
○「国際展開ワークショップ・個別相談会」の開催
（財）奈良県中小企業支援センターと中小機構では、標記セミナーを9月27
日に奈良県広域地場産業振興センター（奈良県大和高田市）で開催します。
「中国ビジネスにおけるリスクマネジメント」をテーマに、トラブルを回避し
成功を収めるノウハウを学びます。参加費は無料。定員は60名（先着順）。
http://www.nashien.or.jp/kenshu/work-biz.html
[問い合わせ先]
（財）奈良県中小企業支援センター 経営支援グループ
電話：0742-36-8312
■兵庫■
○神戸商業経営研究会キックオフセミナー
「小さなこだわりを自分のブランドに〜最高級パンで既成概念を打ち破る〜」
日時：9月24日 14：30〜17：30
場所：神戸市産業振興センター10階レセプションルーム
内容：インターネット販売で大人気の最高級天然酵母パン「ルセット」の店長
の講演と起業ノウハウ講座を実施します。
定員：70名 参加費：2000円（お茶代含む）
http://www.kobe-ipc.or.jp
（「What’s New」のコーナーをご覧ください。）
[問い合わせ先]
（財）神戸市産業振興財団 経営支援部 経営支援課
電話：078-360-3209 E-mail：info@kobe-ipc.or.jp
■徳島■
○「国際化セミナー」の開催
徳島県、（財）とくしま産業振興機構、中小機構では、標記セミナーを9月
22日に徳島プリンスホテル（徳島市）で開催します。新たな市場開拓の観点
から、中国とアジアNIES、ASEAN等を比較し、現状や展望を探ります。また、
個別相談会も開催します。参加費は無料。定員は50名（先着順）。申込締切り
は9月16日（相談会は9月12日）。
http://www.our-think.or.jp/13study/02study/140kokusaika/index.htm
[問い合わせ先]
（財）とくしま産業振興機構 情報支援部
電話：088-654-0101
■大分■
○「第３回大分県ビジネスプラングランプリ」の募集
大分県と(財)大分県産業創造機構では、個人又は中小企業者からビジネスプ
ランの募集を行っています。県内はもちろん、県外からの応募も可能で、優秀
なプラン上位3者程度に、補助金(1件当たり300万円以上2000万円以下）を交付
します。応募締切は、10月14日。
http://www.yukichi.jp/
[問い合わせ先]
(財)大分県産業創造機構 地域産業育成課 大分県ビジネスプラングランプリ係
電話:097-537-2424 E-mail：yukichi@columbus.or.jp
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★☆お役立ち情報☆★
○高度化融資制度のご案内（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/index.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：９月７日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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◆ 中小企業ビジネス支援ポータルサイト 「J−Net21」◆
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