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企業診断トピックス Ｎｏ．２６３
１７． ８．３１ ／社団法人 中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）「中小企業診断士」新制度対応アンケートへのご協力のお願いについて
（２）平成１８年度 中小企業対策概算要求及び財政投融資要求の概要
について～中小企業庁ホームページ～
（３）講演会「企業統治体制の充実に向けて～コーポレートガバナンス及び
リスク管理・内部統制の在り方について～」開催について
～（財）経済産業調査会より～
（４）「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」出展者募集のお知らせに
ついて～（独）中小企業基盤整備機構より～
（５）中小企業のための新情報ネットワーク活用セミナー開催について
～経営戦略のヒントを掴む～ ～中小企業基盤整備機構ホームページ～
（６）中小企業のための経営計画策定支援研修の開催について
～中小企業基盤整備機構ホームページ～
（７）販路開拓コーディネート事業について
～中小企業基盤整備機構ホームページ～
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○「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」出展者募集について
（独）中小企業基盤整備機構 http://www.vfj2006.com/
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21 http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
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（１）「中小企業診断士」新制度対応アンケートへのご協力のお願いについて
皆様ご周知のとおり、中小企業診断士制度は来年度から改正され、新たな制
度として、試験、登録、更新等が行われることとなっておりますが、このたび
経済産業省令が改正され、更新登録要件内容が決定されました。
当協会といたしましては、平成１８年度からの新たな制度に対応するため特
別プロジェクトを発足させ、更新登録要件等も含めた対応策について、現在、
検討を重ねているところです。
このたび、会員の皆様方にアンケート調査をさせていただき、現状把握や制
度改正に関するご意向を把握するとともに、ご意見・ご要望を承り、制度改正
へ対応して、会員の皆様により一層質の高いサービスが提供できますよう当協
会運営について検討する際の資料とさせていただきたいと考えております。
本日（８月３１日）、アンケート調査票を会員の皆様方にお送りさせていた
だき、９月２０日（火）までにご回答をお寄せいただきたく、よろしくお願い
申し上げます。
（２）平成１８年度 中小企業対策概算要求及び財政投融資要求の概要
について～中小企業庁ホームページ～
中小企業庁ホームページにおいて、平成１８年度 中小企業対策概算要求
及び財政投融資要求の概要が掲載されておりますので、ご覧下さい。
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/yosan/18fy_gaisan.htm
（３）講演会「企業統治体制の充実に向けて～コーポレートガバナンス及び
リスク管理・内部統制の在り方について～」開催について
～（財）経済産業調査会より～
近年相次ぐ我が国の企業不祥事は、 企業のブランド価値の崩壊といった
企業価値の多大な毀損を引き起こし、取り返しのつかない損害を被る企業や
倒産する企業が出るなどしており、各企業にとっては、これらに対して有効な
対策を講ずる必要が生じています。
そこで、不祥事を防止し企業価値を向上させていくための企業統治体制につ
いて、コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制の在り方などを含め、
その基本的な考え方を探ることとします。
是非この機会に多数ご出席くださいますようご案内申し上げます。
１）日 時 平成１７年９月９日（金） 午後２時～５時３０分
２）場 所 虎ノ門パストラル 新館１階 鳳凰西
東京都港区虎ノ門４－１－１
東京メトロ日比谷線神谷町駅４ｂ出口より徒歩２分
東京メトロ銀座線虎ノ門駅２番出口より徒歩８分
３）プログラム
１．開会ご挨拶 １４：００～１４：０５
２．総 論 １４：０５～１４：２０
「企業価値を守るために」
経済産業省経済産業政策局 局長 北 畑 隆 生 氏
３．各 論 １４：２０～１５：００
「企業経営の視点からのコーポレートガバナンス及び
リスク管理・内部統制について」
住友電気工業株式会社 顧問 伊 藤 進 一 郎 氏
１５：００～１６：００
「不祥事防止のためのコーポレートガバナンス及びリスク
管理・内部統制の在り方について」
経済産業省企業行動課 橋 本 泰 輔 氏
４．休 憩 １０分
５．ま と め １６：１０～１６：５０
「今後の企業統治体制の在り方について」
経済産業省企業行動課 企画官 成 瀬 茂 夫 氏
６．質疑応答 １６：５０～１７：３０
４）申し込み （財）経済産業調査会 事業部
ＴＥＬ ０３－３５３５－４８８１
Ｅ－ｍａｉｌ seminar@chosakai.or.jp
＜お申込みに際しての必要事項＞
※ 中小企業診断協会会員であることを伝えてください。
・ご所属名
・部署名
・お名前
・会員種別 等
５）参 加 料 各１名につき（資料代・消費税込）
一 般 １０，０００円
※ 中小企業診断協会会員であることをお申し出
いただきますと４，０００円にて参加できます。
◎ 参加料は、当日受付にて、お支払いくださいます
ようお願い申し上げます。
（領収書を発行致します。）
◎ お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。
６）個人情報の取扱いについて
お申込時にいただきました個人情報につきましては、本講座の実施、運営に
利用させていただくとともに、新刊書やセミナー・講演会等の各種ご案内など
の事業活動に限って使用させていただくことがあります。
また、本講座の講師にお客様の「所属先」、「部署名（役職名）」、「氏
名」をお知らせさせていただきます。
本件に関し、不都合がございましたら財団法人 経済産業調査会 事業部
あて、ご連絡ください。
ＴＥＬ ０３－３５３５－４８８１
Ｅ－ｍａｉｌ seminar@chosakai.or.jp
（４）「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」出展者募集のお知らせに
ついて～（独）中小企業基盤整備機構より～
（独）中小企業基盤整備機構では、平成18年１月17日（火）～19日（木）の
３日間、東京国際フォーラム（展示ホール１・２）にて「ベンチャーフェア
ＪＡＰＡＮ２００６」を開催いたします。
今回で第８回目を迎える「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」は、革新
的な新事業・新規創業等に果敢に取り組むベンチャー企業（全国から選りすぐ
った約240社）が開発した製品や提供するサービスについて、わかりやすい
ブース展示をすることにより、来場者とベンチャー企業の投融資や事業提携
などのマーケティング活動を支援し、ベンチャー企業の活発化に資することを
主目的としております。昨年度の同フェアへの出展者に対するフォローアップ
調査によれば、「具体的な商談に入った率（マッチング成功率）」は、半数を
超える成果が出ています。
また、来場者（メーカー、商社、金融機関、ベンチャーキャピタル等）に
は、出展ベンチャー企業と接することにより、ベンチャー企業に対する認知度
を高め、創業意欲を喚起することも狙いとしております。
さらに当日は、ブース展示だけでなく、ステージプログラム、各種セミナー、
専門家によるアドバイスコーナーなど、幅広い来場者にご満足いただける企画
を用意しております。
現在、当協会会員の方におかれましては、関与先・顧問先企業等へ「ベン
チャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」の開催を告知していただくとともに、
同フェアへの出展をお誘いしていただけると幸いです（出展募集の締め切りは、
９月15日（木）です）。
「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」の概要および出展に関する応募の
詳細等につきましては、「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」ホームペー
ジをご参照ください。
http://www.vfj2006.com/
（５）中小企業のための新情報ネットワーク活用セミナー開催について
～経営戦略のヒントを掴む～ ～中小企業基盤整備機構ホームページ～
これまでの情報ネットワークは社内のコンピューターをつなぐ業務処理型の
ネットワークが中心でした。近年インターネット、ブロードバンドの普及とと
もに企業同士あるいは企業と生活者を結ぶネットワーク活用が増大しておりま
す。さらに、新たなネットワーク技術の進展やネットワークインフラの整備に
より、モバイル・無線LAN・IP電話等の多様なネットワーク活用が行われるよ
うになってきました。
そこで、こうした先進的な情報ネットワークを活用し、新たなビジネス戦略
事例を紹介する「新情報ネットワーク活用」と題したセミナーを次のとおり
開催いたします。
１．日 時：平成１７年９月１５日（木曜）
１３時３０分～１７時００分
２．場 所：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 ５階大会議室
（東京都港区虎ノ門３－５－１ 虎ノ門３７森ビル）
３．参加費：無 料
４．定 員：１００名
５．対象者：中小企業の経営者、管理者等
６．講 師：独立行政法人中小企業基盤整備機構IT推進アドバイザー
中小企業・ベンチャー総合支援センター関東常設アドバイザー
平野 尚也 氏
７．申込方法：次のアドレスあてアクセスし、お申し込みください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/007352.html
（６）中小企業のための経営計画策定支援研修の開催について
～中小企業基盤整備機構ホームページ～
中小機構では、中小企業をサポートする専門家向け研修を開催します（受講
対象は、税理士、公認会計士、中小企業診断士の皆様です）。
本研修の特色は、次の３点です。
〇経済産業省の開発した「財務管理サービス人材育成プログラム」に対応し
ています。
〇中小企業の会計を経営力強化の武器として役立てていただける実践的な
内容です。
〇経営計画策定支援ソフトの活用により明日からすぐに中小企業の支援に
取り組んでいただけます。
本研修のカリキュラム等は、次のとおりです。
１．【中小企業のための経営計画策定支援研修】カリキュラム
午 前 中小企業の財務課題解決と経営計画策定支援
【基礎知識と策定手法】
・財務管理サービス人材育成プログラムの概要
・経営計画の意義と策定プロセス
午 後 中小企業のための経営計画策定支援の進め方
【経営計画作成支援ソフトによる実践的支援法】
・売上計画、利益計画、資金計画の具体的策定法（Plan）
・事例研究（Ｘ社のケースによるシミュレーション）
・経営計画を実行するための管理会計の進め方（Do）
・経営改善のための管理会計の進め方（Check）
・計数管理による問題発見、問題解決
２．参加費 １５，０００円（税込）
３．開催地区 仙 台 １１月１８日（金） 於：フォレスト仙台
東 京 ９月２７日（火） 於：ルポール麹町
東 京 １０月２４日（月） 於：虎ノ門パストラル
東 京 １１月２１日（月） 於：グランドアーク半蔵門
名古屋 １１月 １日（火） 於：愛知県産業貿易館
大 阪 募集終了
広 島 １０月１７日（月） 於：中小企業大学校広島校
福 岡 １１月 ７日（月） 於：福岡国際会議場
なお、本研修の詳細につきましては、中小企業基盤整備機構ホームページを
ご参照下さい。
http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/007495.html
（７）販路開拓コーディネート事業について
～中小企業基盤整備機構ホームページ～
１．目的と特徴
～マーケティング企画と一体となった新たな市場開拓の支援～
優れた新商品（新製品・新技術・新サービス）を持ちながら、新規性が高く
具体的な市場が顕在化していない、また全国市場など広域的な販路開拓を行い
たいが手がかりがないなど、単独での販路開拓が困難な中小企業の皆様を対象
として、首都圏若しくは近畿圏の市場へのアプローチを側面から支援するもの
です。
この事業は、販路ネットワークを持つ販路開拓専門員による「市場へのアプ
ローチの手がかりをつかむこと」が中心ですが、必要に応じてマーケティング
企画の段階から支援を行うことで、効果を高めることとしています。
※ この事業は、販売代行や販売代理を行うものではありません。
２．対象となる商品の要件
新商品の首都圏又は近畿圏への市場開拓をめざすもので、次のいずれにも
該当し、直ちに市場に投入し市場・顧客ニーズの検証を行うことが可能な段階
にあることが必要です。
１）中小企業新事業活動促進法（旧中小企業経営革新支援法を含む）に基づ
く経営革新計画の承認企業等であって、都道府県等中小企業支援センター
又は中小企業・ベンチャー総合支援センターの推薦を受けたもの。
２）商品の新規性・市場の広域性などの要因により販路が未だ未確立で、
自社単独での市場開拓が困難なもの。
３）販売可能な商品として現に存在すると同時に、商品特性、市場・顧客、
販売方法などマーケティング企画が十分検討されているもので、商品カタ
ログ・説明書など販路開拓活動に必要な準備が整っていること。
４）事業として成立するための経営力並びに継続的な商品供給能力など事業
化が可能な体制を有すること。
５）本事業における販路開拓支援活動への同行など、機構が行う支援活動に
主体的に協力できる熱意・体制があること。
※ 上記の要件については、マーケティング支援により解決可能な場合もあ
りますので、お近くの都道府県等中小企業支援センター又は中小企業・
ベンチャー総合支援センターにご相談下さい。
３．事業フロー
１）申請窓口となる都道府県等中小企業支援センター又は中小企業・ベン
チャー総合支援センターに、ご相談・お申込み下さい。
※ ご相談・お申込みの内容が、本事業に馴染まない場合はお断りすること
がありますので、ご承知下さい。
２）都道府県等中小企業支援センターと中小企業・ベンチャー総合支援セン
ターは、連携を密にして、必要に応じてマーケティング確立のための総合
支援を行います。
３）販路開拓プロジェクトマネージャーが商品の完成度や市場への投入の
適否について評価をした上で、販路開拓専門員による販路開拓支援活動を
行います。
４）販路開拓専門員は、そのネットワークを活用して顧客を紹介するなど
して市場へのアプローチを支援します。販路開拓支援活動終了後、活動
内容、市場での評価を支援企業にフィードバックします。
※ 本事業では、支援企業に同行していただき、顧客となる可能性のある先
の紹介等を行いますが、その後の成約に向けた活動は、支援企業が主体的
に行っていただく必要があります。
４．商品区分
１）住宅・建設 ２）食品 ３）生活文化関連 ４）化学
５）バイオテクノロジー関連 ６）金属 ７）機械 ８）電子機器
９）エネルギー・環境 10）情報通信 11）医療・福祉・介護
12）その他
５．費 用
販路開拓支援活動の実施に際しては、支援企業の費用負担はありません。
※ 販路開拓先への同行など、ご協力いただく際のご自身の費用は、企業で
負担していただきます。
６．本事業へのご協力のお願い
支援企業には、販路開拓専門員とマッチングや方針打合せ等で中小企業・
ベンチャー総合支援センター（関東支部、近畿支部）においでいただくほか、
開拓先への同行等の主体的な活動をお願いします。
本事業の詳細につきましては、中小企業基盤整備機構ホームページをご参照
下さい。
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/007490.html
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○各種給付金コンテンツ
厚生労働省 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/index.htm
○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○特許行政サービスメニュー
特許庁 http://www.jpo.go.jp/sesaku/gserv_menu.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
（社）全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○貿易投資総合データベース提供事業（Ｊ－Ｆｉｌｅ）
ジェトロ http://www.jetro.go.jp/jetro-file
○多彩な知的サービスで、企業の明日を拓きます
日本商工経済研究所 http://www.shokoken.co.jp
○各種説明会・セミナーを開催しています
（財）経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/
○無料法律相談と裁判費用等の立替を行っています
（財）法律扶助協会 http://www.jlaa.or.jp/
○各種助成金制度
（独）雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html
○農林水産省メールマガジンの登録はこちら！
農林水産省 http://www.maff.go.jp/mail/index.html
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以下は、中小企業庁より配信された「ｅ－中小企業ネットマガジン」です。
■■
■ ■
〓〓〓〓〓■■■■－中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■
■■ 編集＆発行＝ｅ－中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/e-network.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0195/2005. 8.31∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
「御用聞き営業」で事業分野を広げる家電小売店
◆今、地域の中小家電小売店の多くが、厳しい状況にあるといわれる。そうし
た中、峯田電器(株)(山形県東村山郡山辺町、従業員24人)は、昔ながらの「御
用聞き営業」のノウハウを活かし、成長を続けている。
◆同社では、営業担当者が１人1,000戸ずつを受け持ち、1月に一度のペースで
訪問している。顧客のニーズに合った商品を積極的に提案するだけでなく、蛍
光灯が切れていれば取り替え、お年寄りの話し相手をすることもある。いわゆ
る「御用聞き営業」だ。峯田季志社長は、顧客の立場で親身になって考えるこ
とをモットーに、社員と共に顧客との関係を築いてきた。
◆こうした「御用聞き営業」の手法は、今も昔も基本的には同じである。しか
し、商品構成は、最近５年間で大きく変化した。実は現在、介護用品、住宅リ
フォーム、太陽光発電装置、家庭用融雪装置といった家電以外の商品の売上が、
同社の年商の半分近くを占めているのだ。
◆きっかけは、量販店の進出だった。店の将来に危機感を抱いた峯田社長は、
顧客の立場で考えるという基本に立ち返った。その時気付いたのが、顧客の話
には、「台所のリフォームを考えている」「おじいさんにベッドを買おうと思
っている」と、家電製品にとどまらないニーズが隠れていることだった。それ
まで、「うちでは売っていないから」と聞き流していた情報から、新たな商品
多様化の戦略を見出したのである。こうして同社は、電動ベッドや車いすとい
った介護用品を皮切りに、家電以外の商品を次々に取り入れ、営業担当者を増
やすことなく、売上を伸ばしていった。
◆同社の成功の秘訣は、長年の「御用聞き営業」で培った顧客との絆を活かし
ながら、自らを「家電小売店」という商品カテゴリーでの位置付けから、「御
用聞き先のお客さまのためのお店」という顧客ベースの位置付けに変えたとこ
ろにある。それによって、「御用聞き営業」という同社の強みを最大限に活用
したのだ。不振にあえぐ多くの専門小売店にとって、このような発想の転換は、
一つの対応策として大いに参考になるに違いない。（編集子）
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「新連携支援地域戦略会議」のホームページを新設しました！
★新連携支援地域戦略会議では、中小企業が各自の「強み」を持ち寄って取り
組む新事業展開を応援します！
http://www.smrj.go.jp/shinrenkei/
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☆☆今週のトピックス☆☆
１．平成１８年度予算「中小企業関係の概算要求等の概要」
２. 平成１７年度の中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）に基づく中小企業向け
研究開発補助金等の支出目標額は３１０億円（閣議決定）
３. 中小企業再生支援協議会の全体状況について
４.「ＭＩＣアントレプレナーセミナー第１１回」の開催
５.「地域ブランドフォーラムｉｎ中部」の開催
６.「建設業新分野進出セミナーｉｎ富山」の開催（北陸）
７.「建設業新分野進出セミナー」の開催（九州）
８. 中小機構九州支部が第２土曜日に経営相談窓口を開設
９．中小・ベンチャー企業を対象としたＥメール相談実施中！
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１．平成１８年度予算「中小企業関係の概算要求等の概要」
◆中小企業庁では、平成１８年度の中小企業対策として１,４５１億円（対前
年１５１億円増）の概算要求を行います。概算要求及び財政投融資要求は、
(1)高度部材・基盤産業を支える中小企業への支援、(2)中小企業の新事業展開
や事業再生への支援、(3)中小企業の人材確保・育成支援、(4)中小企業金融の
多様化・円滑化、(5)商店街・中心市街地活性化の重点化、の５点を基本に行
われます。詳しくは、以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/yosan/18fy_gaisan.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁長官官房参事官室
電話：０３－３５０１－１７６８
２．平成１７年度の中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）に基づく中小企業向け
研究開発補助金等の支出目標額は３１０億円（閣議決定）
◆中小企業庁は、標記ＳＢＩＲ制度に基づき、今年度の中小企業者向けの研究
開発補助金等の支出目標額と目標達成のために講ずる措置を定めた「ＳＢＩＲ
交付の方針」を策定し、８月２６日、閣議決定されました。本年度は、新たに
国土交通省の参加を得て参加省庁は７省となり、合計５８本の研究開発補助金
等を対象として、昨年度より約１０億円増の約３１０億円を支出目標額として
います。詳しくは、以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/050826sbir.houshin.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁技術課
電話：０３－３５０１－１８１６
３. 中小企業再生支援協議会の全体状況について
◆中小企業再生支援協議会は、平成１５年２月以降、６,９３１社からの相談
に応じ、うち金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な５８４社について
再生計画の策定が完了し、４３,１９３名の雇用が確保されました。さらに、
３８７社について再生計画の策定を支援中です。また、約半数の３,１０１社
は、経営改善や資金繰りに関するアドバイス等により課題が解決するなど着実
に成果があがっています。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20050829001/20050829001.html
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課
電話：０３－３５０１－１７６３
４．「ＭＩＣアントレプレナーセミナー第１１回」の開催
◆中小機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記セ
ミナーを９月２０日に同所（東京都港区）で開催します。国内外の著名なビジ
ネスマンを招聘し、講演、懇談を通じて起業家精神を育成します。今回は世界
各国でグローバルマネジメントトレーニングを提供しているＡＭＴグループ代
表取締役 Andrew Silberman 氏です。参加費は１千円。定員５０名（先着順）。
申込締切りは９月１４日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry04.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）
電話：０３―５４４４―８５３１
５．「地域ブランドフォーラムｉｎ中部」の開催
◆中小機構中部支部では、標記フォーラムを９月１４日に中日パレスクラウン
ホール（名古屋市中区）で開催します。このフォーラムでは、講演とパネルデ
ィスカッションをとおして地域ブランドのあり方や成功のポイントを解説しま
す。参加費は無料、交流会費２千円。定員は３００名（先着順）。申込締切り
は９月９日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/007526.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中部支部
電話：０５２―２０１―３０６８
６．「建設業新分野進出セミナーｉｎ富山」の開催（北陸）
◆中小機構北陸支部では、標記セミナーを１０月１２日にボルファートとやま
（富山県富山市）で開催します。建設業がこれまで蓄積したノウハウや技術を
活用し経営の効率化・成長分野に進出するために必要な経営戦略構築等のポイ
ントについて、最新事情に精通した専門家が解説をします。参加費は無料。定
員は１５０名（先着順）。申込締切りは９月２２日。詳しくは以下をご覧くだ
さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokuriku/007529.html
[問い合わせ先]
（社）富山県建設業協会 電話：０７６―４３２―５５７６
（社）石川県建設業協会 電話：０７６―２４２―１１６１
７．「建設業新分野進出セミナー」の開催（九州）
◆中小機構九州支部他では、標記セミナーを９月１４日に福岡建設会館（福岡
市博多区）で開催します。環境変化に対応し、本業での利益を確保しつつ、新
たな事業に進出するための考え方や支援策について講演します。参加費は無料。
定員は１００名（先着順）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/kyusyu/osirase/007503.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部
電話：０９２―７７１―６２００
８．中小機構九州支部が第２土曜日に経営相談窓口を開設
◆中小機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センターでは、９～１１月
の第２土曜日に標記窓口を開設します。平日に来所できない創業予定者や中小・
ベンチャー企業の方々を対象に経営や技術の関する相談や情報提供を行います。
相談時間は１０～１７時で１時間程度。事前申込み制。詳しくは以下をご覧く
ださい。
http://www.smrj.go.jp/center/kyusyu/osirase/007496.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０９２―７７１―６２００
９．中小・ベンチャー企業を対象としたＥメール相談実施中！
◆中小機構では、公認会計士、中小企業診断士、弁理士、弁護士等の経験豊か
なアドバイザーが、皆さまからのＥメールによる経営・技術に関する相談に無
料で応じています。お気軽にご利用ください。
http://e-sodan.smrj.go.jp/
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○商業販売統計速報（８月２７日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html
○原油価格上昇の影響に関する調査結果（８月２６日発表）
http://www.meti.go.jp/press/20050826005/20050826005.html
○全国小企業月次動向調査（７月実績。８月２６日発表）
（国民生活金融公庫）
～改善傾向にある小企業の景況～
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1708.pdf
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■埼玉■
○販路開拓・市場戦略セミナー「ものづくりからもの売りへ」
日時：9月10日、17日 13:30～
場所：川口センタービル７階
内容：国内及び海外情勢（特に東アジア情勢）からの視点で、「ものづくり」
に関する販路開拓・市場戦略セミナーを開催します。
定員：40人 参加費：2000円
http://www.kawaguchicci.or.jp/sub1/business/sub-b15.htm
[問い合わせ先]
川口商工会議所ビジネスサポートセンター
電話048-263-1616
■神奈川■
○「新連携＆ＬＬＰ・ＬＬＣセミナー」
日時：9月9日 13:20～17:00
場所：神奈川中小企業センター13階
内容：中小企業新事業活動促進法、新連携の制度紹介、新連携事業の活用のポ
イント及び日本版LLP・LLC制度紹介をテーマに開催します。
定員：100名 参加費：無料
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=120&wn=
[問い合わせ先]
神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部 新連携開発チーム
電話：045-633-5132
■京都■
○「同志社大学との産学連携交流会」のご案内
～関西文化学術研究都市 研究成果・技術交流セミナー～
日時：9月13日 14:00～18:30（12:50京都商工会議所1階ロビー集合）
場所：同志社大学 京田辺キャンパス（京都府京田辺市）
内容：同志社大学における産学官連携活動の紹介、技術講演、施設見学（知的
エンジニアリング・ラボ、知的システムデザイン・ラボ）を行います。
参加費：2,000円（交流懇親会費含む）
http://www.kyo.or.jp/kyoto/
[問い合わせ先］
京都商工会議所 産業振興部（山本、植村）
電話：075-212-6442 E-mail：shinkou@kyo.or.jp
■大阪■
○第４回 大阪北部（彩都）地域知的クラスター シンポジウム
日時：9月13日 13:00～17:00
会場：千里ライフサイエンスセンター（千里中央）
内容：バイオベンチャー企業を成功に導く人材の条件、組織体制について、
一般講演、パネルディスカッションを行います。
定員：300名 参加料：無料
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsb/h17update/cruster04.html
[問い合わせ先]
大阪北部（彩都）地域知的クラスター本部
電話：06-6873-2006 E-mail：cluster-lsf@senri-lc.co.jp
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「特許流通促進セミナー」の参加者を募集
◆（独）工業所有権情報・研修館では、本年８～９月に開催される標記セミ
ナーの参加者を募集中です。このセミナーは、中小・ベンチャー企業を対象に、
特許情報の活用方法、開放特許の活用事例、特許契約のポイントなどを説明す
るものです。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/explain/
[問い合わせ先]
社団法人 発明協会特許流通促進セミナー事務局
電話：０３－３５０２－５４４３
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★☆お役立ち情報☆★
○高度化融資制度のご案内（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/index.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：８月３１日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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◆ 中小企業ビジネス支援ポータルサイト 「J－Net21」◆
中小企業や、起業（創業・ベンチャー）をお考えの方に、経営に役立つ支援情
報をお知らせする「J－Net21」。最新の支援情報が入手できる「支援情報ヘッ
ドライン」、成功企業の事例を一堂に会した「企業事例」、創業のノウハウが
集約された「創業・ベンチャー」、経営上のあらゆる質問に答える「Q&A道場」、
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http://j-net21.smrj.go.jp/
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J－Net21）
E-mail：info@j-net21.jp
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