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企業診断トピックス Ｎｏ．２６０
１７． ８．１０ ／社団法人 中小企業診断協会
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今週の企業診断トピックスの内容は、次の事項です。
（１）中小企業診断士制度改正に関する改正省令の公布について
（２）平成１７年度中小企業経営診断シンポジウム論文募集のご案内について
（３）平成１７年度中小商業活性化創業等支援事業の公募（２次募集）
について〜中小企業庁ホームページ〜
（４）「街元気プロジェクト」（平成１７年度経済産業省中心市街地商業等
活性化事業（人材育成事業））の実施について
〜独立行政法人 中小企業基盤整備機構より〜
（５）有限責任中間法人 日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ）
第１回九州地域会開催のご案内について
（６）産業構造審議会産業金融部会中間報告について（次世代の企業財務と
産業金融機能のあり方について）〜経済産業省ホームページ〜
（７）個人情報保護に関する講演会のご案内について
〜（財）日本情報処理開発協会ホームページ〜
（８）「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」出展者募集のお知らせに
ついて〜（独）中小企業基盤整備機構より〜
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○新・中小企業診断士養成課程について
（独）中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/jinzai/sindan/
○「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」出展者募集について
（独）中小企業基盤整備機構 http://www.vfj2006.com/
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21 http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○各種給付金コンテンツ
厚生労働省 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/index.htm
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（１）中小企業診断士制度改正に関する改正省令の公布について
平成18年度から改正される中小企業診断士制度について、８月８日付けで改
正省令が公布されました。各役員、支部長へは、掲載官報のコピー及び新制度
の説明資料として「平成18年度からの中小企業診断士の制度改正について」を、
８月９日に速達でお送りしました。
会員等への制度改正のご案内につきましては、８月下旬（予定）に実施する
全会員向けアンケート調査票に同封する他、企業診断ニュース９月号・本部ホ
ームページでの掲載、更新研修受講者への案内等を予定しております。
なお、改正内容や制度のＱ＆Ａ等の中小企業庁ホームページでの掲載は、８
月末の予定です。
（２）平成１７年度中小企業経営診断シンポジウム論文募集のご案内について
平成１７年度「中小企業経営診断シンポジウム」は、１１月９日（水）に
東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において開催されます。
現在、１１月９日（水）のシンポジウム当日の分科会において発表する研究
論文等の募集を行っています。
なお、今回の「中小企業経営診断シンポジウム」は、第１分科会では従来ど
おり「中小企業診断士による経営診断・助言事例」の論文を応募していただき
ます。
また、第２分科会では、会員個人または会員グループによる「中小企業診断
士知名度向上プロジェクト等」に関するプレゼンテーションを取り上げ、
１）そのプロジェクト活動が、具体的かつ実現可能なもの
２）そのプロジェクト活動の予算額が計上されているもの
をとりまとめ、応募していただきます。
なお、第１分科会・第２分科会とも応募締め切りは、８月２９日（月）です。
また、第２分科会（中小企業診断士知名度向上プロジェクト等）の最優秀賞
には、当協会の平成１８年度事業として、計画内容を実施していただきます。
論文募集の詳細につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」７月号の
色刷ページをご覧いただき、ご応募くださいますようよろしくお願いいたしま
す。
（３）平成１７年度中小商業活性化創業等支援事業の公募（２次募集）
について〜中小企業庁ホームページ〜
中小企業庁では、魅力ある個店づくりのために実施される、既存店舗の経営
者や後継者、新規創業予定者等を対象とした人材育成事業（座学講習、空き店
舗や繁盛店を活用して繁盛店から技を取得する体験実習、その他店舗運営の
見直し等の事業）に要する経費の一部を補助する事業を１６年度から実施して
おります。
平成１７年度は次のとおり、本補助事業を実施する組合等の採択のための
公募（２次募集）を行いますので、お知らせいたします。
＜公募期間等＞
公募期間：平成１７年７月２９日（金）〜平成１７年８月２２日（月）
提出先・問合せ先：各経済産業局・沖縄総合事務局
詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/050729.syogyokasseika.nizibo.htm
（４）「街元気プロジェクト」（平成１７年度経済産業省中心市街地商業等
活性化事業（人材育成事業））の実施について
〜独立行政法人 中小企業基盤整備機構より〜
活気あるまちづくりには、地域の仲間を先導し、まちづくり活動の中心と
なるリーダーが必要です。しかしながら、全国の中心市街地では、リーダー
シップの不足、人材やノウハウの不足により取組みが停滞しているケースが
多いのが現状です。そのため、本事業では、地域におけるまちづくりの理解者
を増やし、まちづくりに携わる人を支援し、まちづくりの中核的推進役となる
「街元気リーダー」の育成に向けて、下記事業を展開いたします。
記
１．全国どこからでも受講可能なe-ラーニング講習
２．まちづくりに必要なスキルを身につけるスクーリング
３．「街元気リーダー」からまちづくりに必要なノウハウを学ぶ現地実習
４．遠隔地の受講生同士が意見交換できる掲示板
５．まちづくりに関する情報提供
詳細につきましては、次のアドレスあてアクセスしてください。
https://www.machigenki.jp/
（５）有限責任中間法人 日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ）
第１回九州地域会開催のご案内について
このたび有限責任中間法人 日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ）
では、地方在住の専門家（士業）の方々にもさまざまな専門家向けの情報や
ネットワークをご提供できるよう地域会活動を展開いたします。地域会ごと
の経済産業局や中小基盤整備機構との連携、実務に直結した研修会、会員間
の交流、案件情報の発掘など、多彩な活動を予定しております。今回は九州
地域におきまして、次のとおり地域会を開催いたします。
是非この機会にご参加下さい。
１．日 時 平成１７年８月２４日（水）
１３：００〜１７：００ 懇親会あり
２．場 所 （財）福岡県中小企業振興センター ２０２会議室
３．開催概要 当協会ＷＥＢサイトをご参照下さい。
http://www.jpbm.or.jp
４．お申込み 下記リンク先よりお申し込みが可能です。
http://www.4snet.gr.jp/cgi-bin/kkkmail2/html/tiikikai.htm
５．主 催 有限責任中間法人
日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ）
６．問合せ先 日本中小企業経営支援専門家協会（ＪＰＢＭ）
事務局：山 西
電 話：０３（３２５３）４７１１
メール：info@jpbm.or.jp
（６）産業構造審議会産業金融部会中間報告（次世代の企業財務と
産業金融機能のあり方について）〜経済産業省ホームページ〜
業構造審議会産業構造部会では、不良債権処理が進展し、企業の資金調達
環境が改善する中で、新たな事業戦略の展開に向けて「多様化」・「高度化」
する企業財務と産業金融の現状と課題について検討してまいりましたので、
公表します。
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/press/20050804003/20050804003.html
（７）個人情報保護に関する講演会のご案内について
〜（財）日本情報処理開発協会ホームページ〜
ITの進展に伴い、個人情報保護の重要性が一層増加したことにより本年
4月から個人情報保護法が全面施行され、事業者は、顧客または消費者等に
対して、個人情報の取扱いについて一定の義務を負うこととなりました。
このため、経済産業省は個人情報保護法に基づき、経済産業省が管轄する分
野等（経済産業分野）における事業者等が行う個人情報の適正な取り扱いの
確保に関する活動を支援する具体的な指針として「個人情報の保護に関する法律
についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成16年10月、以下
「ガイドライン」という。）を策定し、普及・啓発に取り組んでおります。
このたび、経済産業省および（財）日本情報処理開発協会は、経済産業省が
取り組んでいる個人情報保護に係る施策および、ガイドラインについて、その
目的、考え方、取組状況と、事業者の個人情報保護に向けた取り組みについて
啓発することを目的として、全国9か所で講演会を開催することといたしまし
た。
個人情報保護に取り組んでいる事業者等はもちろんのこと、これから取り組も
うとしている事業者等や関心ある方々の多数の参加を期待しております。
参加申込みにつきましては、（財）日本情報処理開発協会ホームページに
アクセスして下さい。
http://www.congre.co.jp/privacy/
第1回 平成17年8月5日（金） 札幌開催は終了しました
第2回 平成17年9月2日（金） 郡山
第3回 平成17年9月6日（火） 名古屋
第4回 平成17年9月21日（水） 東京（申し込みは締め切りました）
第5回 平成17年9月30日（金） 松江
第6回 平成17年10月4日（火） 松山
第7回 平成17年10月12日（水） 大阪（申し込みは締め切りました）
第8回 平成17年11月18日（金） 福岡
第9回 平成17年11月25日（金） 那覇
（８）「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」出展者募集のお知らせに
ついて〜（独）中小企業基盤整備機構より〜
（独）中小企業基盤整備機構では、平成18年１月17日（火）〜19日（木）の
３日間、東京国際フォーラム（展示ホール１・２）にて「ベンチャーフェア
ＪＡＰＡＮ２００６」を開催いたします。
今回で第８回目を迎える「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」は、革新
的な新事業・新規創業等に果敢に取り組むベンチャー企業（全国から選りすぐ
った約240社）が開発した製品や提供するサービスについて、わかりやすい
ブース展示をすることにより、来場者とベンチャー企業の投融資や事業提携
などのマーケティング活動を支援し、ベンチャー企業の活発化に資することを
主目的としております。昨年度の同フェアへの出展者に対するフォローアップ
調査によれば、「具体的な商談に入った率（マッチング成功率）」は、半数を
超える成果が出ています。
また、来場者（メーカー、商社、金融機関、ベンチャーキャピタル等）に
は、出展ベンチャー企業と接することにより、ベンチャー企業に対する認知度
を高め、創業意欲を喚起することも狙いとしております。
さらに当日は、ブース展示だけでなく、ステージプログラム、各種セミナー、
専門家によるアドバイスコーナーなど、幅広い来場者にご満足いただける企画
を用意しております。
現在、当協会会員の方におかれましては、関与先・顧問先企業等へ「ベン
チャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」の開催を告知していただくとともに、
同フェアへの出展をお誘いしていただけると幸いです（出展募集の締め切りは、
９月15日（木）です）。
「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」の概要および出展に関する応募の
詳細等につきましては、「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」ホームペー
ジをご参照ください。
http://www.vfj2006.com/
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○人材投資促進税制のパンフレットおよびＱ＆Ａ集
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm
○特許行政サービスメニュー
特許庁 http://www.jpo.go.jp/sesaku/gserv_menu.htm
○４つの２１シリーズ(総合支援策)をご用意
商工中金 http://www.shokochukin.go.jp/
○中小公庫の特別貸付のご案内
中小企業金融公庫 http://www.jasme.go.jp
○特別貸付のご案内
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
○さまざまな保証制度をご用意しております
（社）全国信用保証協会連合会 http://www.zenshinhoren.or.jp
○観光振興ナビゲーター
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kanko/
○資金調達ナビ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/srch/navi/index.jsp
○経営自己診断システム
J-Net21
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
○中小企業のための法律コラムＱ＆Ａ
J-Net21 http://j-net21.smrj.go.jp/news/law/index.html
○元気印中小企業
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/info/genki/top_h16.html
○中小企業国際化支援レポート
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/news/kokurepo/index.html
○貿易投資総合データベース提供事業（Ｊ−Ｆｉｌｅ）
ジェトロ http://www.jetro.go.jp/jetro-file
○多彩な知的サービスで、企業の明日を拓きます
日本商工経済研究所 http://www.shokoken.co.jp
○各種説明会・セミナーを開催しています
（財）経済産業調査会 http://www.chosakai.or.jp/
○無料法律相談と裁判費用等の立替を行っています
（財）法律扶助協会 http://www.jlaa.or.jp/
○各種助成金制度
（独）雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/5.html
○建設業処遇改善チェックシステム
雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/kenrou050511_f.html
○農林水産省メールマガジンの登録はこちら！
農林水産省 http://www.maff.go.jp/mail/index.html
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以下は、中小企業庁より配信された「ｅ−中小企業ネットマガジン」です。
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■ ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/e-network.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0192/2005. 8.10∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
目線は世界！“最小・最速”製品を生む金型メーカーの戦略
◆日本の金型生産額は年間約１兆５５００億円（工業統計）と世界一である。
ダントツの金型供給国だ。特徴的なのはメーカーの大半が小規模業者という業
界構造。それら中小企業の技術力が世界一の金型産業を支えているわけだが、
「中小企業だからこそ、アイデアと開発力を生かした製品づくりに特化できる。
その独創性が国際競争力を強めている」と話すのは精密金型で国際シェアを高
めている型研精工（株）（神奈川県伊勢原市、従業員192人）の濱田一男社長。
◆金型ニッポンの代表選手のような同社は、昭和５０年の創業当初から“新し
い金型生産システム”を指向して、金型製作とプレス加工に至る一連の工程を
トータルシステムとしてつくり込んできた。金型をつくる材料や送り装置も自
社開発し、システム化技術を取り入れることで、材料のコストダウンと品質・
生産性向上を同時に達成してきたところに技術戦略の特色がある。
◆同社を象徴する製品が、精密電子部品の基礎となるリードフレームを生産す
る金型。ポケットタイプ及びサイレントダイと呼ばれる独自思想に基づいた構
造方式で幅０．１５ミリ、１２８ピンの世界最小幅を実現した。また、半導体
の加工能力を毎分１５０回と従来の５倍に高めた世界最速のトランスファープ
レスも話題を呼んだ。世界最小・最速といった金型生産システムを次々と世に
出し、国際的金型メーカーに数えられるほどになった。
◆概して、新製品をつくる時も、既存品をモデルチェンジする時も新しい金型
が必要になる。「モノが生産されるところ金型がある」との視点だから、開発
テーマが途切れることはない。「現場に出向くことでユーザーニーズがつかめ
る」と顧客指向が基本方針なので、同社の対応業種はエレクトロニクス、自動
車、メカトロニクスなど広がる一方という。
◆とはいえ、大量生産の考えはない。１件１件のシステム開発で技術を磨き上
げることを優先する。狙った目標を極めて「日本発世界」を目指す同社の戦略
は、２１世紀型中小企業の経営モデルの一つでもある。（編集子）
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☆☆今週のトピックス☆☆
１. 特許行政年次報告書（２００５年版）の発行
２. 平成１７年度政府調達対応エネルギー効率化製品開発・普及事業に係る補
助対象事業の公募
３.「０５アパレルソリューションセミナー」の開催
４.「商工会議所観光振興大会２００５」の参加者募集
５.「地域ブランド形成フォーラムｉｎオホーツク２００５」の開催（北海道）
６.「建設業の新分野進出セミナー」の開催（四国）
７.「ベンチャープラザ九州２００５」ビジネスプランの募集（九州）
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１．特許行政年次報告書（２００５年版）の発行
◆特許庁では、８月８日、最近の特許行政の動き、我が国における知的財産活
動の状況、国際的動向と課題、統計情報等について取りまとめた、標記報告書
を公表しました。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20050808001/tokkyohoukoku-set.pdf
[問い合わせ先]
特許庁技術調査課
電話：０３−３５９２−２９１０
２．平成１７年度政府調達対応エネルギー効率化製品開発・普及事業に係る補
助対象事業の公募
◆経済産業省では、グリーン購入法に基づき国及び独立行政法人等が重点的に
調達を推進すべき、特定調達物品となり得る製品に係る技術開発を対象として、
開発資金の一部を補助する、標記補助対象案件の公募を行います。公募締切は、
９月５日。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20050808003/seifuchoutatsu-set.pdf
[問い合わせ先]
経済産業省 産業技術環境局 環境調和産業推進室
電話：０３−３５０１−１６７９
３．「０５アパレルソリューションセミナー」の開催
◆中小機構では、標記セミナーを８月２３日、２４日の２日間、五反田ＴＯＣ
（東京都品川区）で開催します。このセミナーは「０５アパレルソリューショ
ンフェア」内で行われるもので、百貨店−アパレルのコラボレーション取引き
やＩＴ技術を活用した企業事例について説明します。参加費は無料。詳しくは
以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/007336.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：０３―５４７０―１５８９
４．「商工会議所観光振興大会２００５」の参加者募集
◆日本商工会議所は、倉敷商工会議所（岡山県）と共催で１０月１４、１５日の
２日間倉敷市で開く標記大会の参加者を募集しています。大会では、高階秀爾
氏（大原美術館館長、東京大学名誉教授）による基調講演のほか、パネルディ
スカッション、交流会、「産業観光」等をテーマにした３つの分科会、観光物産
展等を行う予定にしています。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/kanko/kankotaikai2005.htm
[問い合わせ先]
日本商工会議所 流通・地域振興部 電話：０３―３２８３―７８６４
倉敷商工会議所 電話：０８６―４２４―２１１１
５．「地域ブランド形成フォーラムｉｎオホーツク２００５」の開催（北海道）
◆中小機構北海道支部では、標記フォーラムを８月２５日にホテル黒部（北海
道北見市）で開催します。地域ブランド形成の意義と観光関連産業との連携効
果、新商標制度による地域ブランド保護のポイントなど、地域ブランドを活用
した地域経済活性化や地域づくりを考えます。参加費は無料。定員は１００名
（先着順）。申込締切りは８月１８日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokkaido/007349.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北海道支部
電話：０１１―７４７―７７１４
６．「建設業の新分野進出セミナー」の開催（四国）
◆中小機構四国支部では、標記セミナーを９月１４日にサンポートホール高松
（香川県高松市）で開催します。新事業展開をした事例企業の発表とセミナー、
個別相談会を行います。参加費は無料。定員は７０名（先着順）。詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/dbps_data/_material_//chushou/center/shikoku/doc/20050
914kensetsu.doc
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 四国支部
電話：０８７―８１１―１７５２
７．「ベンチャープラザ九州２００５」ビジネスプランの募集（九州）
◆中小機構九州支部では、標記募集を行っています。この事業は、ベンチャー
企業家等が、投資家等に対して自己のビジネスプランを発表する場を提供する
もので、１１月２１日、２２日に天神ビル本館（福岡市中央区）で開催されま
す。発表者は１４社程度、参加費は無料。応募締切りは９月５日。詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/ventureplaza/kyushu/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０９２―７７１―６２００
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○特定サービス産業動態統計速報（平成１７年６月分。８月９日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html
○中小企業月次景況観測（平成１７年７月調査。８月２日発表）（商工中金）
「景況判断指数、小幅上昇」
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2005_07.pdf
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■東京■
○「公的制度活用支援セミナー」の開催
（財）まちみらい千代田では、標記セミナーを8月26日にちよだプラットフォ
ームスクウェア（東京都千代田区）で開催します。「プロに聞く、公的支援制
度活用のノウハウ」をテーマに、中小企業新事業活動促進法の具体的な活用法
を講義します。参加費は無料。定員は50名。
http://www.mm-chiyoda.or.jp/news/news_0720.html
[問い合わせ先]
（財）まちみらい千代田 産業振興チーム
電話：03-3233-7555
○おおた起業家育成道場〜応用編〜の開催
日程：9月17日、10月15日、11月19日の土曜日
講演 14:00〜17:00 サロン 17:00〜19:00（参加自由）
場所：大田区産業プラザ（大田区南蒲田）
内容：起業家に必要な「思考力」「行動力」「自分力」の育成方法を体感型ト
レーニングを通じて、誰にでもわかりやすく学べます。
受講料：大田区内在住者1500円、大田区外在住者3000円（税込み）
募集：80名（先着順）
http://www.pio.or.jp/news/2005_06/20_semi/index.htm
[問い合わせ先]
(財)大田区産業振興協会 企業支援グループ経営サポートチーム
電話：03-3733-6144 E-mail：keiei@pio.or.jp
■神奈川■
○「株式公開塾」の開催
横浜市と（財）横浜産業振興公社では、標記セミナーを同公社（横浜市中区）
で8月25日から来年2月にかけて計10回開催します。5年以内に株式公開を目指し
ている企業経営者を対象に、「公開後も持続的な成長をするための方策」など
実践的な内容を講義します。参加費は1回あたり3千円、交流会費2千円。定員は
各回60名。申込締切りは開催日の7日前。
http://www.danzenyokohama.jp/ipo/koukaijyuku.html
[問い合わせ先]
（財）横浜産業振興公社 経営支援部 経営支援担当
電話：045-225-3711
■京都■
○関西ＩＴ経営応援隊「ＩＴ経営革新セミナー」参加者募集
日時：9月6日 13:30〜18:00
場所：池坊学園洗心館（京都市下京区）
内容：近畿経済産業局からの説明、堀場製作所の堀場最高顧問の基調講演「21
世紀の経営」、モデル企業紹介、ITと経営の両面の個別相談会を開催します。
対象：京都市内中小企業経営者及び経営幹部 定員100名 参加費：無料
http://www.kyoto-sien.or.jp/
[問い合わせ先]
（財）京都市中小企業支援センター 経営支援部
電話：211-9311 E-mail：center@kyoto-sien.or.jp
■大阪■
○「自社で行う経理入門セミナー」の開催（近畿）
中小機構近畿支部では、標記セミナーを8月26日、9月2日、9日の3回にわた
り、同支部（大阪市中央区）で開催します。「簡単に出来る自社経理と計数管
理の方法」をテーマに、パソコンによる簡単な記帳のやり方から月次決算と利
益管理の方法、経理の健全性に基づく金融機関との交渉の仕方などを学びます。
参加費は無料。定員は20名（先着順）。申込締切りは8月19日。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/004534.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０６―６９１０―３８６６
■広島■
○経営革新研修〜利益を生み出す経営革新計画のつくり方〜受講者募集！
日時：9月15日 10:00〜17:00
場所：広島市産業振興センター（広島市西区）
内容：本研修では、経営革新計画の必要性と効果、事例紹介、具体的な経営革
新計画の策定方法などを学べます。
対象：中小企業経営者・管理者等
定員：30名（先着順） 受講料：無料
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/13_shoko.cgi
[問い合わせ先]
（財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター
電話：082-278-8880 E-mail:shinko@ipc.city.hiroshima.jp
■山口■
○求む！重点支援希望企業
（財）やまぐち産業振興財団（山口県中小企業支援センター）は、製品・商品
・サービス等において新規性があり、事業の発展が有望なビジネスプランを持
つ中小企業者等のために、「事業可能性評価委員会」を開催して、ビジネスプ
ランの評価及び具体的な提携先・販路先等の情報提供を無料で行っており、こ
の委員会で評価されて重点支援を受けることを希望する企業を募集します。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/yipf/ysbsc/jyuten.html
[問い合わせ先]
(財)やまぐち産業振興財団（山口県中小企業支援センター）総合経営支援部
電話：083-922-3700 E-mail：keiei@joho-yamaguchi.or.jp
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★☆お役立ち情報☆★
○高度化融資制度のご案内（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/index.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：８月１０日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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