事業承継は財産承継ではない！

事業承継にかかわる国の施策は、すべて会計士や弁護士による分野になっていますが、これは大きな間違いです。事業承継を財産承継で終わらせてはなりません。事業承継こそ、我々、中小企業診断士が大きくかかわるべき分野です。なぜなら、事業承継時は、企業自身がこれまでのすべてを見直し、事業内容を環境変化に対応させ、これまで先代が培ってきたコア能力を再確認し、次の世代へとつなぐ、これら一連の「経営革新」を行うまたとない好機だからです。「経営革新」とは、誰でも安易に使う言葉ですが、我々が取り組む経営革新は以下のとおりです。
1. 後継者・後継幹部の育成と経営理念･ビジョンの再確認・組織内浸透
2. コア技術の確認と自社製品の開発
3. 販路開拓支援による事業の安定的拡大

後継者･後継幹部の育成（価値観共有・技術伝承)

世にあふれている経営革新塾などでは、後継者一人への教育に終わってしまいます。これでは職場に帰ってからの後継者が組織への影響力を発揮できません。
我々の育成支援は、職場へ出向いて行う「出前実践研修」です。後継者のみならず、将来後継者を支えるべき「後継幹部」をも一緒に教育していきますので、次世代全体の価値観共有、ベクトル合わせができるので組織への影響力は抜群です。
また、ひとつだけ特筆すれば、我々が持つ「計画的OJT」のノウハウは、組織活力向上と技術･ノウハウ伝承に抜群の効果を発揮し、多くの企業を活性化させた実績を持っています。

自社ブランド開発と販路開拓

多くの製造業においては、大手企業の下請けを永年行ってきた経歴があり、組織内には多くのコア技術が点在して蓄積されています。これらの技術･ノウハウをまとめあげて市場にあう商品を創出し販路を開拓していけるよう我々が支援していきます。
また一方で、多くの企業には、製品やサービスを開発したが、販売ルートが見つからずに、未だに、投下資本を回収できないでいるケースも数多くあります。販路開拓は、多くの分野に強力なつながりを持つ、我々にお任せください。

販路開拓と安定的事業拡大のための経営革新

企業の成長の方向性を考えるとき、通常、５つの分野が考えられます。①これまでの市場にこれまでの商品･サービスを提供してシェアを拡大する「市場浸透」、②自社ブランドを開発していく「製品開発」、③これまでの自社の商品を新たな市場へ向けていく「市場開発」、④これまでの培った顧客、技術、投資などのシナジーを考慮しての「関連多角化」、⑤まったく無関係の分野へ進出する「非関連多角化」の５つです。
我々は、このうち、①～④の４つ分野で販路開拓を支援していきます。
販路開拓は必ず、事業の拡大を伴いますので、事業拡大に対応できるよう資金、設備、人材確保を含めたキャッシュフローベースの事業計画作成とドラスティックな経営革新支援を行い、企業の安定的成長を促します。

参考

関連資料

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