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| 連絡先氏名 | 香川 哲 |
|---|---|
| キーワード | 加工組立 , 経営全般 , 経営見直し・革新 , 製造業全般 , 売上拡大・営業革新 , 機械加工 , 販売 , 成型加工 , 現場改善・生産革新 , 生産 , サービス業 , 建設業 |
経験豊かな中小企業診断士が御社の経営革新をお手伝いします。
中小企業新事業活動促進法による経営革新支援制度は、中小企業が「新事業活動」を行うことを支援する施策です。3年~5年の期間の経営目標設定と事業実施内容をまとめて経営革新計画を作成し、所轄する知事の承認を受けます。そうすれば、会社経営上の種々のメリットが得られます。
経営革新研究グループでは、企業への経営革新計画承認取得の支援を行っています。また、経営革新に関するセミナー講師や講座講師の派遣も行っています。
企業にとって新たな事業活動を行うことで、次の各類型の事業を含むもの、または、これらの事業を組み合わせた事業活動をいいます。
① 新商品の開発または生産
② 新サービスの開発または提供
③ 商品の新たな生産または販売の方式の導入
④ サービスの新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
◆日本政策金融公庫などの低利融資を利用できます。
◆中小企業信用保険法で保証枠が広がります。
◆設備に係る特別償却または税額削除があります。
◆特許の審査請求料および特許料軽減ができます。
◆新製品・新技術の開発等への補助金に応募できます。
◆販路開拓の支援措置が受けられます。
なお、経営革新計画の承認事業者のその後の経営数値の伸び率は一般事業者に比べてかなり高くなっているというデータが中小企業庁より出ています。
当グループは、経営革新計画の承認申請をサポートするだけでなく、次のような企業の経営革新活動全体の支援をしています。
◆現状の経営課題をクリアにします。
◆事業戦略の立案をサポートします。
◆事業戦略の実施をサポートします。