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「事業革新研究会・BIS」とは 平成１５年３月、時の流れの中で「企業再生トータル支援グループ」を立上げ、企業再生「早期診断、早期発見、早期対応」をキーワードに活動を続けてきましたが、「企業再生」は大方その目的を果たし、次の活動の取組に移行すべき時期との判断から、市場が求めるより具体的なテーマを取上げ、名称も「事業革新研究会」としました。 掲げたテーマを日々のルーチンで実践し、その結果をBISの検討の場で討議を重ね、問題点と課題の方向性を見つけ出し、クライアントの満足度を得ながら、メンバーはより高いスキルに挑戦する。
“実践の中に答えがある。これがグループの理念です”
【事業内容】
１、地域金融機関の取引先企業が求める、銀行取引格付アップのための「経営改善計画」の策定とフォローアップを支援します。 金融機関、取引先企業双方に取組メリットがあります。 改善期間（３年から５年程度）の計画と実績の進捗に係わりながら支援します。 ２、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業が作成する「経営革新計画」（ビジネスプラン）を都道府県 などが承認し、様々な支援を行っています。「＜経営革新＞を指向する企業への「経営革新計画」の策定と フォローアップを支援します。 企業の新製品開発、新事業への取組によって、事業の改革と経営の安定が目指せます。認定企業となることで信用力の向上につながり、金融機関との取引円滑化の道も開かれます。 ３、事業再生に向けて、経営の現状分析と問題点の把握、その解決のための体制作りへの活動、事業再構築への 取組みを支援します。 ４、事業承継問題への取組み、円滑な事業承継に向けた「事業承継計画」の作成を支援します。 中小企業が直面している「事業承継」の問題点をより具体的に掘り下げ、適切な提言が出来るための支援体制をつくります・・「事業承継計画」（５年から１０年）の策定を支援します。 ５、中小企業は地元と深く関係を保ちながら発展していきます。「まちおこし」は、個々の企業にとってもメリット は大きく、事業の活性化に繋がるとの考えから地域活性化に向けた取組みを支援します。 地域資源を活用した新規事業への取組み、地産地消活動への支援・・特産品の開発・新たな販売先の開拓 地域の農水産物などを活用した新商品の開発、産直体制の確立への支援 小池登志男 ・山永峯造 ・山本力夫
プログラムの要約は「こちら」をクリック ＜お問合せ先＞ 代表 山本力夫 (やまもと いさお)
メールアドレス ： yamamoto055@mx9.ttcn.ne.jp |