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業態構築 松井義近
４０年以上にわたって流通関係を主体に企業のお手伝いをして参りました。資金も人材も少ない中小企業が生き残り発展するにはどうするかを考えて参りました。要約は次によります。
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ライフスタイルの変化
長期的には人口減少→私たちの果すべき役割は何か
デフレの型も変化 同時に健康度の判定
知的労働者の増加とNPO活動 （外部内部の分析）
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今の事業は「生活のサービス化事業」で進んできた
その認識を元に自社の中心商品・ストロングスをどう打ち出すか。
顧客・市場×商品・サービス×疑問・本質・転換
（顧客・商品・チャンネルの検討と機会開発） |
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①
問題は何か・・成果を生む行動特性
②
期待・目標デザイン
③－１基礎強化、フレッシュ＆クリーン、サービス、ロス
③－２売上利益改善チェックリスト
（高密度のサイクル） |
顔が見える営業の場づくり
顔が見えるとは双方向コミュニケーションでお互いに相手を知ること
店別ストーリー作りと魅力作りの演出
（営業の場） |
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必要な商品作り
売れ筋発見、差別価格、マーチャンダイジングの重点、値ごろ商品作り、自社ブランド （マーチャンダイジング） |
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ベンチャー支援 長田寿夫
私は学窓を出てから約50年間、金融機関職員、研究所研究員、あるいは学校の
経営科教員として、様々な業種・業態の中小企業に接してきましたが、今思うことは
企業の創業（第２の創業を含む）を出来る限り支援したいということです。
今、日本では多数の新企業の出現が待望されていますが、これまでのところその成功率は
かなり低いようです。しかし、これまでの事例を見ても，起業にあたって十分な準備をすれば
成功率を高めることが出来ると考えます。そのお手伝いがしたいのです。
準備すべきことのいくつかをあげてみましょう。
１．
アイディアを新規事業に結びつける。
２．
ビジネスプランの作成。
３．
マーケティング。
４．
会社の設立・開業手続き。
５．
資金の調達
６．
経理・会計システムの構築。
もちろん、これらのすべてを一人で応援することは出来ませんが、幸い、診断協会神奈川県
支部の中にはそれぞれの項目についてのエキスパートが揃っており、必要に応じて緊密な連携を
取りながら応援に取り組む組織ができております。
皆さんの創業を成功させましょう。
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人事労務
関 吉明
＜人事労務の課題＞
65才への雇用延長や、低成長時代に堪えられる賃金への転換が求められている環境のなかで、
企業が取り組んでいかねばならない課題について述べてみます。
１．目標管理あるいは方針管理の導入
階層別に目標をたて達成度を具体的に評価する。
２．従来の年功を軸とした属人的賃金から能力、業績?成果主義賃金制度への移行。
この賃金制度が効果的に運営されるためには
（イ）右上がり賃金カーブの修正、総人件費の抑制
（ロ）職能資格等級制度による期待される社員像の明示
（ハ）職種、等級に見合った多様な賃金の設定
因みに高齢者に対し、いかなる仕事にどのような賃金で担当してもらえるか就業の機会を提供
（二）移動配置のルールの確立
などが必要であります。
３．人事評価制度の整備
人事評価の条件は公平性、納得性、透明性であります。
職務遂行能力や業績・成果に対する評価が
公平に行われ、結果が開示（本人へのフィードバック）され、且つ納得のいくものであることが必要です。
４．能力開発
評価基準と本人の評価にギャップがあれば、その理由を十分説明し本人が納得すれば、自己啓発、能力開発に
結びつける事ができると思います。
５．モラールサーベイ
以上の項目を含め従業員が人事労務管理全体についてどのように思っているか、定期的に実施することにより
改善に結び付けていくことが大切であります。
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＜知的所有権とは＞
現代ほど知的所有権問題がクローズアップされ且つ、注目を集めた時代はない。
知的所有権とは主に発明、意匠、商標商号その他の商業上の表示、不正競争に対する
保護に関する権利、産業､学術、文芸美術における知的活動から生ずる権利等を指す。
知的所有権は、一つの法律で守られているのではなく多くの法律で保護されている。
つぎにその内容を列挙する。
(1)
著作権法……….. 思想や感情の創作の表現を守る法
(2) 商標法、商法…. 商品名や会社名を保護する法
(3) 意匠法…………. 製品の外見的なデザインを保護する法
(4) 実用新案法……. 実用的な小発明の内容を保護する法
(5) 特許法…………. 発明の内容を保護する法
(6) 不正競争防止法
次ぎに、この知的所有権を保護を受ける対象から見ると次のようになる。
-
著作権（思想感情の創作の表現を保護する法律による）
その範囲は学術界、文芸界、美術界、音楽界と広い分野にわたる。
工業所有権（技術的創作の内容を保護する法律による）
この内容は特許権、実用新案権、意匠権、商標権、商号権（商法）である。
また、意匠権、商標権、商号権は不正競争防止法の適用によっても保護される。
以上が知的所有権の概略である。
最近では大きな流れとして、在庫管理の手法、コスト削減の手法までが「ビジネスモデル特許」として成立するようになって来ている。また利益を出す仕組みやサービスなどでも、何らかの新規性が有れば、従来から知られていたアイデアであっても知的所有権として認知される時代になってきた。中小企業にとっても知的所有権問題を避けては通れない時代がきている。
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情報化
高井憲彦
我が国は政府が推進するe-Ｊａｐａｎ計画によりインターネットやパソコンの着実な普及を踏まえ、ＩＴの利用
が急速に進展しております。安価で高機能で手軽に利用できるＩＴが普及したことにより、従来導入コストが
高く導入をためらっていた中小企業でも情報機器やシステムの導入が進んでおります。多くの中小企業が一人
一台のパソコン装備やブロードバンドを利用した取引や顧客とのコミュニケーションを実現しつつあります。
今やかっての電卓と同様に中小企業にとって事業を展開していくための必要はツールといえます。
しかしながら、各企業でのＩＴの活用状況や社員のＩＴリテラシー（活用能力）によって経営に十分貢献している
とは言いがたいケースも見受けられます。専業化プログラムの実現を図るためにＩＴ活用という面からＩＴ化の段階に
応じて下記のような支援を行います。
１． ＩＴ導入
（１） 基盤整備：情報機器やネットワークなどのインフラの導入や展開、ＩＴリテラシー向上のための社員教育
などを支援します。
２． ＩＴ利活用
（２） 業務改善：社内ネットワークを通じた社員情報共有の推進や業務改善のための情報システムの構築
実用化を支援します。このステップではツールやＩＴベンダーの選択が重要なポイントととなるため、ベストな
選択ができるよう技術的な裏づけを踏まえ支援いたします。
（３） 経営革新：社内経営資源や企業間取引など企業活動の最適化を図るため更なるＩＴ活用を支援します。
特に新たなビジネスチャンスを見出すためのＩＴ活用を企業の実情を踏まえて提案、実現を図ります。
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中小商店の支援 中村哲男
中小企業は、わが国企業の約９割を占め国民生活に大きな役割を果たしております。
しかし、中小企業を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめ長引く景気の低迷、大規模店の影響による売り上げ高の減少、増税による国民生活への圧迫等で、厳しいものとなっております。これに加えて、相次ぐ天災は消費者の財布を堅く閉ざしてしまっています。こうした環境の中で、生き残りをかけ必死にがんばっておられる中小企業のお役に立てればと考えております。
特に、私は家業が商業を営んでおりますので、中小商店の発展継続していくことに大きな関心をもっております。中小商店が発展継続していくには、いくつかの要因が一体ととなって総合的に活用されてこそ実現されるのではないでしょうか。
○製品の製造や商品の仕入れ、販売、サービス等のお客さんに対するマーケティング活動
○マーケティング活動活動を支える財務や従業員の志気の高揚、後継者の育成、事務の効率化等の
内部的活動
これらが一つ一つより良く改善されることによって、売上高や利益の増大へと繋がっていくと確信しております。それには、経営者はじめ従業員の方々がこの会社または商店を、絶対に発展継続させるという強い意志を持つことが基本であります。また、日常の営業活動に加えて5年先、１０年先の経営環境の変化にどう対処していくかという経営戦略を描くことも、中小商店の限りない発展には欠かせないことではないかと考えます。 |
