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No.15
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CKGマンスリーコラム No.13 |
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日本企業の強み、韓国企業の弱み、その解決法
ムゲン（ＭＧＥＩＮ）経営研究所 元気の良い日本の中小製造業と韓国企業を比較し、中・長期的視点から、日本企業と勝負できる体質強化のヒントを提供します。また日本企業の強みを再認識いただきます。韓国企業を他山の石として、日常の経営の参考にして下さい。 ２月８日、ＣＫＧの定例会議において、「日本企業の強み、韓国企業の弱み・解決策」と題し１時間弱、韓国中小企業の支援の経験とデータから話をさせていただきました。 日韓産業技術協力財団の専門家として、韓国中小企業の生産性向上の支援をした８社のデータをもとに、日本企業との違いを顕在化し、それに基づき解決策を述べました。 特に着目した日本企業との違いは、平均年齢と平均勤続年数の差です。 韓国企業の平均年齢３１．９歳（２６歳から３７歳）、平均勤続年数は３．４年（２年から７年）。これに対し、平成１６年の仙台市市民局のデータを引用させていただくと、製造業の男が平均年齢は３８．８歳、平均勤続年数が、１４．６歳となっています。転職率は、日本の正社員が４％程度の対し、韓国は３０％程度です。 これらのデータを比較し、韓国はいつまで経っても日本との貿易収支は赤字ですが、日本から電気機械、一般機械、鉄等金属製品を輸入に頼っている要因を分析します。 従業員規模と資産とはだいたい比例関係にあると思いますが、資産の少ない中小企業の技術力優位性の源は、規模の大きい企業が設備の性能、研究開発としているのに対し、従業員の技能としています。 これは、従業員が継続して生産性向上、品質の向上等を行い差別化に取り組んでいることになります。改善活動を継続して行うことで初めて差別化が実現することになります。 平均勤続年数の韓国との比較では、明らかに日本の中小企業の方が長く、技能による差別化実現の期待が持てることになります。
以上から韓国企業を他山の石とし、社員が少なくとも５年程度は継続して勤めていただける仕組みを作っていただきたいわけです。
日常の社員とのコミュニケーションを良くすること、社長が３から５年先の夢を抱く、夢を具体的な数値で事業計画に展開し、社員に提示する、その実現には一つのことを実現するまで継続する、などが必要になります。
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